政府は18日、韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことなどに対し「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みである」と韓国政府に抗議した。17日に続き2日連続の抗議で、いずれも在韓日本大使館を通じて申し入れた。「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。 2005年に韓国で公開された国交正常化交渉当時の外交文書には、韓国側が政府による一括受け取りを主張し、個人補償は韓国政府が行うことになった経緯が記録されている。しかし韓国最高裁はこうした経緯を無視して12年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示した。 文氏は17日、大統領就任100日目の記者会見で個人請求権に言及。15日には日本統治からの解放72年にあたる「光復節」の式典で徴用工問題について「北朝鮮との関係