朝鮮戦争：南北で休戦状態から終結宣言へ 韓国高官 | 毎日新聞
【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。
財務次官辞任：「次は麻生氏だ」 野党が気勢 | 毎日新聞
セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官の１８日の辞任表明を受け、野党は決裁文書改ざん問題などと合わせて麻生太郎副総理兼財務相の責任追及に力を入れ、辞任を迫る構えを強めた。 立憲民主党など野党６党は福田氏辞任の一報直前に、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、麻生氏辞任と福田氏罷免を求める方針を確認したばかりだった。 一報を受け、各党幹部は記者団に「当たり前だ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）、「当然だ」（共産党の小池晃書記局長）と指摘。その上で小池氏は「麻生氏自身が次官を擁護する発言を繰り返してきた。極めて重い責任がある」と強調。希望の党の玉木雄一郎代表も「対応全てが後手後手、裏目に出た。かえって傷口を広げ、そこをしっかり判断できなかった麻生氏の責任は重い」と語った。
豊能町職員を決闘申し込みで停職｜NHK 関西のニュース
大阪・豊能町はゴミ収集を担当していた４０代の男性職員が、同僚と口論になった末、包丁２本を地面にたたきつけて、決闘を申し込むなどしたとして、停職６か月の懲戒処分にしました。 １８日付けで停職６か月の懲戒処分を受けたのは、大阪・豊能町環境課の４６歳の男性の技能主任です。 豊能町によりますと、先月１３日朝、この男性主任が町内でゴミ収集の作業をしていたところ、ゴミ収集車のコースなどをめぐって同僚と口論になりました。 その後、男性主任は近くのホームセンターで包丁２本を購入してゴミ収集車の駐車場で待ち伏せし、戻ってきた同僚に対し、地面に包丁をたたきつけて、決闘を申し込んだということです。 男性主任は、駆けつけた職員に取り押さえられたということで、「話し合いでは決着がつかず、決闘するしかないと思った」と話しているということです。 男性主任は今月６日、銃刀法違反などの疑いで、書類送検されました。 豊能町は
キングジムが機能的なクリップボード「マグフラップ」を新発売 | 趣味文CLUB
KING JIM キングジムは、挟んだ書類をマグネットの力でめくったまま固定し、閲覧や書き込みがスムーズにできる機能性クリップボード「マグフラップ」を5月18日(金)より発売する。最大収納枚数は約30枚。カラーは赤、緑、青、黒の全4色。 一般的なクリップボードは、挟んだ書類を裏側にめくった状態で固定できず、上部にしか綴じ具がないため紙がめくれたり折れたりする場合があるが「マグフラップ」は、背面フラップと底面フラップの2つのフラップを設けることで、これらの不満を解消する。 マグネット内蔵の背面フラップは、書類をめくったまま固定が可能。ストレスなく書類の閲覧や書き込みができる。 「底面フラップ」は書類の下側をマグネットで固定し、書類の不意な折れ、めくれを防げる。未使用時は本体裏側に収納できるため、書き込み時も支障をきたさないのが利点。 クリップには全長クリップカバーが付いていて、書類の上側を両
セクハラ疑惑：テレ朝社員、被害報道相談に上司対応せず | 毎日新聞
テレビ朝日は女性社員が財務省の福田淳一事務次官にセクハラ被害を受けていたと明らかにした。１９日未明の記者会見で「社員を傷つける数々の行為とその後の対応について財務省に対して正式に抗議する」と表明し、疑惑を否定した福田氏と見解が対立した。一方、女性社員が週刊新潮の取材を受け、録音データの一部を提供していたことも明らかにした。 同社によると、女性社員は約１年半前から数回、取材目的で福田氏と１対１で会食をしたという。そのたびにセクハラ発言があったため、録音を始めた。今月４日の会食時にもセクハラ発言があり、上司にセクハラ被害を報じるよう相談したが、上司は２次被害の懸念などから「報道は難しい」と伝えたという。
漫画村問題：津田大介氏、過去の”原罪”に触れず著作権の回復を叫ぶ「転身」ぶりに呆れ声
日本政府が13日、 「漫画村」「Anitube」など3つの海賊版サイトに対するアクセス遮断をインターネット事業者（プロバイダー）が自主的に実施することを促す決定をした。これに対し、 ジャーナリストの津田大介氏が代表理事を務める一般社団法人インターネットユーザー協会（通称MIAU）が11日に発表した共同声明が話題を呼んでいる。 声明では今回のようなブロッキングが「国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通信事業法とも齟齬を来た」すとして、 適切な司法手続を経ずにネット上の情報流通が制限される懸念を表明。その上で、「 クリエイターへの適切な対価の還元やコンテンツへの多様なユーザーニーズに合わせたサービスを積極的に開発していくことが、こうした海賊版サイトの最終的な撲滅へとつながる王道」であると主張している。 声明全文：https://miau.jp/ja/845 これに対してソーシャルメ
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