2019年4月29日、動画配信サービスのTVerはWebサイト、アプリから参照される画像などが改ざんされたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式リリース 4月29日午前0時過ぎから午前3時半頃までの間、 TVerのアプリおよびWEBサイトにおきまして、 外部からの不正アクセスにより番組画像等の改ざんが行われました。 ご利用いただいているユーザーの皆様にはご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。— TVer (@TVer_official) 2019年4月28日 tver.jp 被害の状況 不正アクセスされたとみられるコンテンツ管理システム(アーカイブより、現在アクセス不可) TVerのコンテンツ管理システムが外部から不正アクセスを受けた。 何者かにより新規投稿や複数の番組画像の一部や番組説明、タイトルが改ざんされた。 コンテンツが改ざんされた期間は20
インドで総選挙の投票が行われる中、政府に抵抗を続ける武装勢力が警察の車両を爆破し、警察官ら16人が死亡しました。この武装勢力は先月も、選挙関係者が乗った車両を爆破する事件を起こしていて、一部の地域で治安の悪化が懸念されています。 警察の調べによりますと、インド中部から東部にかけて政府に抵抗を続けている武装勢力、共産党毛沢東主義派が道路脇に爆発物を仕掛け、警察の車両を狙って爆破したということです。 武装勢力は、「政府が経済成長や開発を優先し、貧しい農民が搾取されている」として、政府の建物や警察などを狙った襲撃事件を繰り返していて、1日未明にも現場近くの道路の建設現場で、工事車両およそ30台を放火する事件を起こしたため、警察が警戒にあたっていました。 先月には、チャッティースガル州で選挙関係者が乗った車両を爆破し、乗っていた5人が死亡する事件も起こしています。 インドでは、総選挙の投票が先月か
8年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。NHKのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、NHKが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の3基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は3兆578億円になり、1基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が1兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が1兆9100億円と公表され、
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、1日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。 このうち、日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する裁判所への手続きを1日に始めたと発表しました。 株式の額面価格は、合わせておよそ17億3900万ウォン(日本円にして1億6600万円余り)だとしています。 原告側は発表で、原告が高齢にもかかわらず、2社が賠償に関する協議にいっこうに応じていないほか、日韓両政府からも具体的な対応がなく、「これ以上、手続きを遅らせることはできないと判断した」として、メーデーにあたる1日、手続きに踏み切ったと説明しています。 一方で、原告側は、
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