新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に休校が相次ぐ中、県立学校を再開させた茨城県への反発が強まっている。東京近郊の一部は再び休校にしたものの、水戸市など多くの自治体は対象外。日立市の高校では一斉休校を求める生徒が登校を拒否する「ストライキ」にまで発展した。 県は2日、県立学校の再開を決定。7日の緊急事態宣言後、県内44自治体のうち、東京や千葉に近い10市町の学校は8日から5月6日まで再び休校にしたが、水戸市など他の地域では、不安を理由に登校しない生徒を欠席扱いにしないことにして、継続を決めた。 日立第一高校の3年生有志は8~10日、ストライキを実施。「感染が容易に拡大するリスクがある」などと一斉休校を求めた。青木睦人校長は「意思を表明するのは悪いことではない。ただ、登校する生徒との間に分断が生まれてほしくない」と心配した。
新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が1か月間続いている全土での外出制限を、さらに3週間延長すると発表しました。その一方で制限の解除に向けた準備を加速させる方針を明らかにし、国民に理解を求めました。 イタリアでは10日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14万7577人とアメリカ、スペインに次いで多く、死亡した人は1万8849人と世界で最も多くなっています。 こうした中、コンテ首相は10日夜、記者会見を行い、先月10日に始めた全土での外出制限について、今月13日までとしていた期限を、来月3日まで延長すると発表しました。 コンテ首相は「難しかったが必要な決定で、すべての政治的な責任は自分が負う。もし今、制限を解除すればこれまで実現した成果が失われかねない」と訴え、継続の必要性を強調しました。 一方で、今月14日から制限の一部を緩め、書店や乳幼児向
新型コロナウイルスの流行は、とどまるところを知らない。かつて筆者は事態が現在ほど深刻ではなかった3月13日時点で、キャバクラや性風俗産業を媒介にした感染拡大の可能性についての記事を「文春オンライン」に書いたが、いまや本気でそれを心配しなくてはならない状況に陥りつつある。 *** [話題]コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める 3月30日夜の記者会見で東京都の小池百合子知事は、「接待を伴う飲食店」に行くことの自粛を呼びかけた。4月1日には、新宿歌舞伎町のキャバクラや性風俗関係者ら、少なくとも十数人のウイルス感染が確認されたと報じられた。さらに4月4日には、岐阜県内でナイトクラブを訪れた医師3人の感染も伝えられた。 たしかに、こうした“夜の産業”では、換気の悪い室内で、不特定多数を相手に、親密な会話や、それ以上の「濃厚接触」が行われる。しかも一般の飲食店やマッサージ店など
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が宣言され、経済への打撃がさらに甚大になるとの見方が、民間エコノミストから次々と出ている。政府は「過去最大」の経済対策をまとめたばかりだが、混乱の収束は見通せず、困窮する企業や人への支援強化を求める声も強い。 【画像】倒産?失業? 新型コロナの経済への打撃はこう広がる ■外食・宿泊、支出9割減か 経済活動への影響がもっとも大きいのは個人消費の分野だ。緊急事態宣言の対象地域では「外食・宿泊」への支出が平時と比べて9割減、「交通」「娯楽・レジャー・文化」への支出は半減する――。大和総研の神田慶司シニアエコノミストはこんな見方を示す。 試算によると、今回の宣言で消費の抑制額が1カ月で1・4兆円、都内だけで0・4兆円膨らむ。「不要不急の外出自粛で抑えられてきたものが、在宅勤務シフトでさらに抑制される」(神田氏)という。試算は6月ごろの収束が前提で、影響はさらに
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