クウェートの首都クウェート市で、フランス産の商品が撤去されたスーパーマーケットの棚(2020年10月23日撮影)。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 【10月26日 AFP】アラブ諸国でフランス製品の不買運動が広がっており、在外フランス人の安全が懸念されるとして、仏外務省は25日、ソーシャルメディアなどで拡散する不買呼び掛けへの対応を各国政府に強く求めた。一方、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は改めて、フランスは決してイスラム過激派に屈しないと表明した。 アラブ諸国やイスラム教徒の人々の間では、マクロン氏のイスラム過激派についての最近の発言や、預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を授業で見せたフランス人教師が殺害された事件への対応をめぐり、対仏感情が悪化している。 特に、マクロン氏が預言者ムハンマドを題材とした「風刺画