人事院は28日、2020年度の国家公務員月給について改定の見送りを決め、国会と内閣に報告した。 【図解】民間平均給与の推移 月給の据え置きを求めるのは7年ぶり。先行したボーナス(期末・勤勉手当)の引き下げ勧告が実施される場合、月給を合わせた平均年間給与は2万1000円減って673万4000円(平均年齢43.2歳)となる見通し。 人事院は毎年、公務員と民間の給与水準を調べ、格差があれば埋めるよう勧告している。人事院の調査によると、今年4月の公務員月給は40万8868円。同月の民間給与と比較したところ、公務員が0.04%(164円)上回ったが、格差が極めて小さく、改定の必要はないと判断した。 民間賃金の伸びにけん引される形で、人事院は14年度から6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた。今年の民間の春季賃金改定を見ると、勢いは弱いが賃上げの傾向は続いており、新型コロナウイルスの影響は限定的だ