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『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
政府が東京と大阪に設置する大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり「予約システムに正しい情報を入力しても予約できない」という問い合わせが自治体などに相次いでいます。 今月24日に始まる大規模会場でのワクチン接種をめぐり、防衛省は今月17日に東京23区と大阪市に住む高齢者に限定して予約の受け付けを始めましたが、防衛省や都内の複数の区によりますと「接種券番号などを正しく入力しているのに予約ができない」といった苦情や問い合わせが寄せられているということです。 予約ができなかったという渋谷区に住む68歳の女性がNHKの取材に応じました。 女性によりますと、今月17日の受け付け開始直後からスマートフォンやパソコンを使って予約を試みたものの、最初の認証画面で何度、正しい番号を入力しても、「入力内容に誤りがある」という表示が出て、予約画面に進めなかったということです。 女性はこのときのスマ
ツイッターのタイムラインでニュージーランドのロックダウンは憲法とか使っていないで方の範疇だけでやったという話がちらりと見えたのでちょっと書いてみる。 まず、ニュージーランドには「最高法規」としての憲法は存在せず、国の大まかな枠組みを規定したConstitution Lawという一法律が存在している。つまり、国がなにか法律を作るに際して、「この枠組みの中で決めること」という規定は存在していない。 では何を根拠にNZはロックダウンをしたのか、もうちょっと言うと何を根拠に限界ギリギリまで国民の行動制限をしたのか、という話だが、どうやら法的根拠もなくやった、ということが後の報道で知らされている(そしてあっという間に消え去った)。 これがロックダウン全体の話なのか、それとも、警察を動員してまで行動制限を強化したことなどの部分的なものだったのかは情報の立ち消えがあまりに早くておいきれなかった。 ちなみ
米Microsoftは5月19日(現地時間、以下同)、「Internet Explorer 11」(IE 11)デスクトップアプリケーションのサポートを2022年6月15日に終了すると発表した。Windows 10における後継ブラウザーは「Chromium」ベースの新しい「Microsoft Edge」となることも併せてアナウンスされている。 SNSでも大きな話題となっていましたが、VB/VBA界隈で著名な魔界の仮面弁士( @Benshi_Orator )さんが下記ツイートをされていました。 WebBrowser は生き残るらしいけれど…以下の技術はどうなるのかな。 ⒈ .mht (Web アーカイブ) ⒉ .hta (HTA アプリケーション) ⒊ CreateObject("htmlfile") ⒋ CreateObject("InternetExplorer.Application"
名古屋市では21日、新たに255人に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 感染が確認されたのは10歳未満から100歳代の255人で、半数をこえる137人の感染経路がわかっていません。 これまで演者やスタッフ客のあわせて20人が感染し、クラスターとなっている市内の劇場では、新たに客3人と演者やスタッフ3人のあわせて6人に感染が判明しました。 これで少なくとも5人の客の感染が発表されていますが、名古屋市は引き続きステージと客の距離が十分に保たれていたことなどから、客は濃厚接触者にあたらないとして客への調査を行っていません。 また21日は入院していた4人が亡くなったことも発表され、名古屋市の死者は321人になりました。
COVID-19のパンデミックが始まってから従業員を一時解雇した飲食店は、今度は彼らを呼び戻すことに苦心している。 専門家によると、アマゾンは大量雇用の取り組みと高い賃金により、アメリカの飲食店から労働力を吸収しているという。 ファストフードのチェーン店は、インセンティブで労働者を呼び戻そうと努力しているが、それだけでは不十分のようだ。 飲食店が労働者の確保に苦労しているのはアマゾンのせいでもあると専門家は述べている。 アマゾンは長い間、アメリカの市場に破壊的な影響を与えてきた。2016年、同社はオンラインでの低価格販売によって、書籍チェーン店のボーダーズ(Borders)や家電量販店のサーキットシティ(Circuit City)といった小売チェーンやショッピングモールの消滅を招いたとして非難された。そして今、同社は飲食業界からの労働力を吸収しつつある。 求人口コミサイトのグラスドア(Gl
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