ことし6月の働く人1人当たりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて4.5%増加し、およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。こうしたことから、物価を反映した実質賃金も27か月ぶりにプラスに転じました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で49万8884円と、前の年の同じ月に比べて4.5%増加し、1997年以来およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4859円と2.3%の増加で、ボーナスなど特別に支払われた給与は21万4542円と7.6%増加しました。 こうしたことから、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.
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