東京新聞:えっ！２３０世帯、同じ住所 岐阜市鷺山１７６９の２ 分譲優先のツケ？:社会(TOKYO Web)
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
東京新聞:熱海 うれしい 悲鳴 若者人気で宿泊客が回復:首都圏(TOKYO Web)
市内の旅館経営者はため息をつく。本来十二人ほしい仲居は現在九人。派遣社員の力を借りて苦境をしのいでいる。仲居十人の半数が派遣社員という別の旅館の担当者は「人集めが大変な状態が二年ほど続いている」とこぼす。 二〇一一年三月の東日本大震災で急減した熱海の宿泊客は、一三年度までの二年間で四十万人増えた。田辺国治副市長は「若い観光客が増えたとよく聞く。宿泊施設の努力に加え、全国ネットのテレビ番組で取り上げられる頻度が増えた。伸び率は一～三月が大きく、梅園や早咲きのあたみ桜をいかしたまちづくり効果もある」と分析する。 客足の回復傾向に伴い、解雇や退職で減ったスタッフを増やそうと採用意欲は高まったが、確保に苦戦している。震災翌月に〇・三五倍だった市内の有効求人倍率は、昨年十一月で一・六一倍と高止まり。県内全体を大きく上回る。ハローワーク三島の寺林睦（まこと）・統括職業指導官は「旅館ホテルで働きたい熱海
東京新聞:「挨拶無視した」中学生の写真掲載 愛知・半田市議「うかつだった 」:社会(TOKYO Web)
校外の学校行事で中学生たちがあいさつを返さなかったとして、愛知県半田市の市議が「挨拶（あいさつ）できない中学生集団」とのコメント付きで会員制交流サイト「フェイスブック」に生徒の顔の分かる写真を投稿していたことが分かった。市議に気付かなかった生徒も多く、保護者らから「行き過ぎでは」と批判の声が出ている。 この市議は新美保博氏（６１）＝無所属、五期。保護者らによると、一月三十日、市立中二年生が約三十キロを歩く行事があった。午前八時ごろ、交通安全啓発のため市内の交差点に立っていた新美氏は、前を通り過ぎる生徒があいさつしないことに腹を立て、同行する校長に注意。校長はその場で謝罪した。
東京新聞:アマゾンジャパン捜索 児童ポルノ出品放置疑い:社会(TOKYO Web)
愛知県警がアマゾンジャパンの本社とともに家宅捜索に入った子会社の配送センター＝２３日、千葉県市川市塩浜で 自社が運営するインターネットの通販サイトに児童ポルノの商品を掲示し、販売を手伝っていた疑いがあるとして、愛知県警は二十三日、児童買春・ポルノ禁止法違反（販売ほう助）の疑いで、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）の本社と、千葉県市川市にある関連子会社の配送センターを家宅捜索した。捜査関係者が明らかにした。 県警は昨年九月から今年一月にかけて、アマゾンの通販サイトに児童ポルノの写真集などを出品していたとして、同法違反（販売目的所持）容疑で東京や愛知、滋賀など全国八都県の約十業者を摘発している。県警はさらに、サイトの管理・運営者であるアマゾンジャパンがこれらの出品を放置していた疑いがあるとみて、捜索の押収品の分析を進める。 アマゾンジャパン広報部は二十三日の本紙の取材に
東京新聞:「万引」呼び名変えて 「犯罪の印象薄く 撲滅妨げ」:社会(TOKYO Web)
出来心から、こっそりとポケットに忍ばせる－。そんなイメージもある万引だが、最近は転売目的や集団の犯行も目立つ。後を絶たない被害に苦しむ東京都内の小売業者からは、「万引」という呼称が犯罪という印象を弱め、撲滅の妨げになっている、との指摘も。新名称が定着しつつある「危険ドラッグ」にならって、呼称の変更を求める声が高まっている。 （唐沢裕亮）
東京新聞:二重価格 不公平では スイカ・１円単位 券売機・１０円単位:経済(TOKYO Web)
４月からの消費税増税で、鉄道の券売機や清涼飲料水の自動販売機が１円単位での値上げに対応できないことが、消費者の混乱や不公平感を招く懸念がある。鉄道では「スイカ」などのＩＣカード利用者と、券売機で切符を買う乗客とで運賃が異なる「二重価格」が発生。自販機の飲料水は基本的に１０円単位での値上げになり、小売店で販売される商品との価格差が拡大するとの見方も多い。 （木村留美、小野谷公宏） ＪＲ東日本では現在、ＩＣカードを使っても切符を買っても運賃は同額。しかし四月以降はＩＣカードは一円単位で、切符は十円単位で値上げされ、同一区間で異なる運賃になる。例えば東京－横浜は現在四百五十円だが、四月以降はＩＣカードが四百六十四円、切符は四百七十円だ。 現在の券売機は一円硬貨への対応ができないことがその理由。ＪＲ東は「乗客の八割がＩＣカードの利用者。都市部ではＩＣカードの運賃が増税分を反映した金額より安いか、同
東京新聞:福島第一で作業員死亡 周辺病院は閉鎖中 搬送６３キロ先:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で二十八日、掘削作業をしていた福島県広野町、下請け会社の安藤堅（かたし）さん（５５）が土砂の下敷きになり、病院に運ばれたが間もなく死亡した。事故収束作業中の死亡事故は初めて。放射能汚染のため近隣には消防署も病院もないのに、東電が双葉消防本部に救急車を要請したのは事故発生から約五十分後だった。 東電によると、事故は午後二時二十分ごろ発生。廃棄物を貯蔵する建屋で基礎部の補修工事をするため、現場には作業員十五人がいた。周囲に掘られた深さ二メートルほどの穴に入り、建屋の地下に潜った作業員一人が落下した土砂やコンクリートの下敷きになった。 ほかの作業員に助け出され、医師が常駐する原発内の医務室に運ばれたが意識はなし。設備の整った病院に運ぶため、救急車で常磐自動車道などを南へ約六十三キロ走り、いわき市の病院に運ばれたが、死亡が確認された。 問題なのは東電の通報の遅さ。現地対策本部に
東京新聞:引っ越しずらして トラック協会 異例のお願い:社会(TOKYO Web)
四月の消費税増税を控え、引っ越し業者も加盟する全日本トラック協会（東京都）が、消費者に「今春の引っ越しは三月中旬から四月上旬を避けて検討してほしい」と異例の呼び掛けをしている。増税前のさまざまな駆け込み需要のしわ寄せでトラック輸送が増加し、通常通りの引っ越しができない恐れがあるためだ。 今年は増税前に建設が相次いだ住宅やマンションへの引っ越しが、三月に予想される。このため例年、一年の引っ越しの三分の一が集中するといわれる件数が、さらに増加するとみられている。 その上、トラックを確保できない事態が予想される。通常の繁忙期には、引っ越し業者は自社のトラックだけでなく協力する運送会社のトラックを使うことが多いが、今年はそれができそうにない。消費税増税を前に、家電や家具などの駆け込み購入に伴う商品輸送が増え、運送会社の協力を例年通りには得られないと予想されるためだ。
東京新聞:公務員給与 削減拒否は補助金減額:政治(TOKYO Web)
政府は二日、二〇一三年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年五月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至だ。 これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。 政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、一二、一三両年度の国家公務員給与を平均７・８％削減。地方公務員も一三年度は同水準まで引き下げるよう求めたが、昨年十月時点の総務省の調査では、市町村の約三割が「民間の賃下げにつながりかねない」などを理由に応じていなかった。 対象の補助金は、一三年度補正予算の「がんばる地域交付金」で、総額八百七十億円。地域経済の活性化に必要な
東京新聞:ガス＋蒸気 高効率火力拡大 震災後、原発３基分以上:経済(TOKYO Web)
大手電力会社の火力発電所で二〇一一年三月十一日の東日本大震災以降、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル（複合発電）方式」の導入が進んでいる。この三年間、東京電力など六社で計約四百十七万キロワットが整備されたことが本紙のまとめで分かった。民主党政権が「原発ゼロ」の達成目標時期として掲げていた三〇年代までには、さらに千七百万キロワット以上の整備が予定されている。 東電が国の原子力規制委員会に再稼働申請をしている柏崎刈羽原発６、７号機の出力（それぞれ約百三十六万キロワット）と比べると、コンバインドサイクル火力発電は震災後の三年間で約三基分、加えて三〇年代までに十基分以上が整備されることになる。 政府は、月内に閣議決定する見込みのエネルギー基本計画案で、発電コスト低減や地球温暖化対策のために「コンバインドサイクル火力発電など液化天然ガス（ＬＮＧ）の高度利用を進め
東京新聞:「脱法」水際作戦横行 生活保護法 見直しに便乗:政治(TOKYO Web)
生活保護費の抑制を目的とする改正生活保護法が昨年末に成立したのと前後し、全国の自治体で申請を拒む「水際作戦」が強化されている。扶養は保護受給の要件ではないのに、あたかも要件であるかのような説明が横行。「法改正後も実態は変わらない」という厚生労働省の説明は早くも空証文となっている。 （上坂修子） 改正法は一部を除き七月に実施される。自治体が扶養を断る扶養義務者に説明を求めたり、扶養義務者の収入や資産の状況に関し、勤務先などに調査することを可能にする。ただし、あくまで調査ができるだけで、扶養義務者が援助を断ってもこれまで通り、生活保護は受給できる。 にもかかわらず、改正法の審議中に、全国の約三分の一に当たる四百三十六の福祉事務所が、申請の際に「扶養義務を果たさないと生活保護は受けられない」という誤った書面を扶養義務者に送っていたことが分かった。厚労省は該当する自治体に表現を改めるよう通知を出し
東京新聞:殺人件数、戦後初めて千下回る １１年連続で刑法犯減少:社会(TOKYO Web)
昨年１年間の刑法犯認知件数は前年比６万１３７３件（４・４％）減の１３２万７４８件で、１１年連続で減少したことが９日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。殺人（未遂、予備容疑を含む）は９１件（８・８％）減の９３９件で、戦後初めて千件を下回った。 窃盗犯は５万４１３８件（５・２％）減の９８万６３０９件で、１００万件を切るのは１９７３年以来、４０年ぶり。 一方、振り込め詐欺が２８６９件増えた影響で詐欺は３６４８件（１０・５％）の増加。凶悪犯では殺人のほか、強盗が９・０％減ったが、強姦が１３・７％、放火が５・７％増えた。
東京新聞:建設現場の外国人雇用拡大を検討 政府、五輪へ人手不足対策:政治(TOKYO Web)
政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが３日、分かった。２０２０年の東京五輪に向けた建設ラッシュが始まるのを前に、建設業の人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす考えだ。 技能実習の期間延長などを軸に、五輪までの時限措置とする案が有力で、１４年中に入国管理の法令改正作業に入る見通し。建設現場の雇用は外国人に依存する形に変化する可能性がある。
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