Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などが主催し、今年で7回目。原爆投下直後の長崎の写真を展示し、条約批准を政府に求める署名活動をする。 市によると、6月7日に後援願が出され、横断幕を掲示した過去の写真展の画像が参考資料として添付されていた。

Published 2023/07/28 11:44 (JST) Updated 2023/07/28 12:01 (JST) 2025年大阪・関西万博の工事に従事する建設労働者は、残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚労相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。

Published 2023/07/25 13:30 (JST) Updated 2023/07/25 13:41 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（23）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警は25日、侮辱容疑で40代の男を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、当時の上司らに体を触られたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷した疑いが持たれている。 防衛省は22年9月、被害を認めて謝罪。12月に隊員5人を懲戒免職にした。五ノ井さんは同月、東京都内で記者会見し、ネットで誹謗中傷があり、被害届を提出したと明らかにしていた。

Published 2023/07/26 16:29 (JST) Updated 2023/07/26 21:26 (JST) BMW日本法人は26日、ディーゼルエンジンの部品が溶けて出火する恐れがあるとして「BMW　320d」など27車種計16万9782台（2012年6月～22年12月輸入）のリコールを国土交通省に届け出た。38件の不具合があり、そのうち火災が4件あった。けが人はいなかった。 国交省によると、排ガスを浄化してエンジンに戻す装置の冷却水が経年劣化で漏れる恐れがある。冷却水と排ガスのすすが混ざって堆積し、高温になって流れ出ると部品が溶ける恐れがある。対策として浄化装置を交換する。

Published 2023/07/25 19:23 (JST) Updated 2023/07/25 19:39 (JST) 熊本市は25日、市民の定義に「外国籍の住民を含む」と明記する自治基本条例改正案の記述について、パブリックコメント（意見公募）で市内外から否定的な主張が多数寄せられたとして、加える予定だった一部の記述を削除すると明らかにした。市幹部は「市民の誤解や不安を招かないよう変更した。（明記しなくても）外国籍の方も市民の一員と考えている」と釈明した。 市によると、計1888件のうち1315件が「外国籍の者を含む」との記述部分に関連。大半が「参政権付与につながるのでは」といった観点からのもので、当初予定した議会への改正案提出を今春見送っていた。

Published 2023/07/19 13:01 (JST) Updated 2023/07/20 13:28 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題を巡り、俳優の佐藤隆太さんが同社のCMキャラクターの契約を解除する方向で協議していることが19日、所属事務所関係者への取材で分かった。出演を続ければ好感度が低下しかねないと懸念したためとみられる。 ビッグモーターのCMは「車を売るならビッグモーター」というキャッチフレーズが幅広い層に浸透している。不正を巡る報道が相次ぐ中でもCMが変わらず流れているとして、インターネット上を中心にビッグモーターの企業倫理を批判する声が高まっていた。 佐藤さんはドラマ「ROOKIES」の主演を務めるなど、実直なイメージで知られる。所属事務所の公式サイトによると、ビッグモーターのCMには2017年から出演していた。 ビッグモーター

総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。カードの普及状況を知るための基礎データが実態と乖離していたことになり、国民の不信感に拍車がかかりそうだ。同省は使用可能な有効カードに絞り込み、交付枚数を公表する方向で検討している。 総務省はホームページで、毎月末時点などのカード交付枚数と、人口に対する交付率の全国集計を公表している。4月末時点では8786万5814枚で、交付率は69.8％だった。 マイナカードの廃止は、国外転出や有効期限切れ、引っ越し後の手続き漏れによる失効なども原因。総務省によると、カードの交付が始まった2016年1月から今年6月末までの廃止枚数は計約492万枚。集計時点が異なるが、単純に廃止枚数を差し引くと、交付率は4ポイント程度低下する。

Published 2023/07/12 18:02 (JST) Updated 2023/07/12 18:19 (JST) 2023年上半期（1～6月）の国内の中古車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同期比0.6％減の181万1137台だった。上半期として2年連続で過去最低を更新した。半導体の調達難で新車の販売が制限され、下取りで中古車市場に出回る車の数が不足した。需要は堅調で、価格は高水準で推移した。 日本自動車販売協会連合会が12日発表した。中古車業者が販売した車のほか、個人間の譲渡により所有権が移転した車も含む。車種別の登録台数は、乗用車が158万209台、貨物車が18万7875台で、ともに0.6％減少した。

中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの朱民副理事長が５月に来日し、共同通信のインタビューに応じた。朱氏は過去に中央銀行の中国人民銀行で副総裁を務め、中国出身者として初めて国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事を担った経歴も持つ国際派だ。テーマは中国経済の現状から米中対立まで多岐にわたったが、とりわけ次の発言が印象的だった。 「トランプ政権時代に米国が中国に貿易戦争を仕掛けてから６年。両国の貿易量は一貫して増加してきました。結局のところ、われわれは地政学のために生きているわけではなく、食べるために、よりよい生活をするために生きているということです」。 この主張に反発を感じる人もいるだろう。だが重要なのは、中国がこうしたロジックで国際社会を「説得」し、米国主導の中国包囲網に対抗しようとしているという点だ。その自国や国際社会に対する見方は「戦略的」だと感じた。（共同通信＝竹内健二）。 ▽中

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した奈良市の近鉄大和西大寺駅前の事件現場近くで、8日午前11時半ごろ、手製銃を模したようなものなどを掲げた男性らが現れた。怒号が飛び交い、現場は一時騒然とした。その後、奈良県警の警察官が取り押さえ、数人が連行されたとみられる。県警が詳しい経緯を調べている。

Published 2023/07/06 14:07 (JST) Updated 2023/07/06 14:50 (JST) 6日午前0時10分ごろ、大阪市西区北堀江1丁目の市道交差点で、電動キックボードとトラックが衝突する事故があった。府警によると、けが人はいなかったが、電動ボードを運転していた会社役員の男性（33）の呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。府警は道交法違反の疑いを視野に調べる。 府警によると、電動ボード側に一時停止線があったが、停止しないまま交差点に進入したとみられ、出合い頭でトラックと衝突した。 電動ボードを巡っては、1日に改正道交法が施行され、一定の要件を満たす電動ボードに自転車並みの交通ルールを適用する新制度が始まった。

3日午前8時15分ごろ、愛媛県松前町大間の町道交差点で、幼稚園バスと軽乗用車が衝突し、バスが横転した。県警伊予署や地元消防によると、バスに乗っていた男性運転手（72）と成人2人、園児4人の男女計7人が全員救急搬送された。いずれも意識はあり、男児（4）が頭を切って重傷、他6人は軽傷という。 軽乗用車を運転していたパート店員の女性（27）にけがはなかった。署は女性から任意で事情を聴くなど状況を調べている。 現場は信号機のない交差点。西へ向かっていたバスと、北へ進んでいた軽乗用車が出合い頭にぶつかった。

Published 2023/06/30 17:18 (JST) Updated 2023/06/30 17:35 (JST) 排せつ物のイラストを使って改変した立憲民主党のロゴをツイッターに投稿し、党の名誉を傷つけたとして、警視庁麹町署が名誉毀損容疑で、愛知県の50代男性を書類送検したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。28日付。 書類送検容疑は昨年5月、改変したロゴの画像を添付して「脱糞民主党」とツイッターに投稿するなどし、立憲民主党の名誉を傷つけた疑い。 捜査関係者によると、「アップしたのは間違いない」と投稿を認めている。立憲民主党が警視庁に告訴していた。党は取材に「答えを差し控える」としている。

Published 2023/06/30 19:13 (JST) Updated 2023/06/30 19:31 (JST) 愛媛県西予市の縫製会社「小清水被服工業」＝破産手続き中＝がベトナム人技能実習生10人に違法な長時間労働をさせたとして、宇和島区検は30日、労働基準法違反の罪で当時の取締役の男性を略式起訴したと発表した。21日付。宇和島簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。法人としての同社は不起訴となった。 起訴状によると、2022年1月1日～6月30日、有効な労使協定の取り決めがないにもかかわらず10人に時間外労働と休日出勤をさせ、割増賃金を支払わなかったとしている。 八幡浜労働基準監督署が今年5月、労働基準法違反の疑いで男性と同社を書類送検していた。

Published 2023/06/30 18:57 (JST) Updated 2023/06/30 19:13 (JST) 厚生労働省の中央最低賃金審議会は30日、2023年度の最低賃金の引き上げを巡り、議論を始めた。岸田政権は現在の全国平均時給961円を千円に引き上げたい意向。審議会を構成する労使の代表らは、物価高騰を反映させて調整する見通し。上げ幅は過去最大となり、時給千円に到達する公算が大きい。7月末にも引き上げの目安額をまとめる。 今後は千円にどこまで上積みできるかが焦点となる。 目安額を踏まえ、都道府県ごとの地方審議会が話し合い、8月ごろ実際の引き上げ額を決める。10月以降、順次適用される。最低賃金は最低限の時給で、非正規を含む全ての働く人が対象。毎年度改定される。