１３日午前１１時２０分ごろ、兵庫県明石市魚住町清水のホームセンター「コーナンＰＲＯ魚住店」の店外にある男子トイレの個室で、爆発火災があり、男性１人が意識不明の重体で搬送され、６０代の男性が顔などをやけどして軽傷。　兵庫県警明石署によると、重体の男性がいた個室から、液体が入った４リットルの金属缶が見つかっており、付近に油のようなにおいがしていることから、同署は重体の男性が出火の経緯を知っているとみて調べている。　軽傷の男性は同署の調べに「個室からブツブツつぶやく声が聞こえた後、爆発音がしてスプリンクラーが作動した」と説明しているという。　現場はＪＲ山陽線魚住駅から北約１キロの店舗や住宅が立ち並ぶ一角。爆発事件と同日は単なる偶然か…「リアル半沢？」社長辞任で後任人事議論か…コーナン臨時取締役会

鳩山由紀夫元首相は１３日、香港の大学で講演し、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題は、日中国交正常化時に両国で棚上げするという合意があったとの認識をあらためて示した。日本政府は合意の存在を否定している。　鳩山氏は英語で行った講演で、合意について「とても賢明な判断だった。現在の政治家も（過去の政治家の）知恵に学ぶべきだ」と指摘した。　鳩山氏は７月にも中国国営中央テレビの取材に対し、棚上げ合意があったとの認識を示した。（共同）【阿比留瑠比の極言御免】尖閣「生き証人」のうさん臭い告白

インターネット上だけで流通する仮想通貨「ビットコイン」が世界中で急速に普及し、注目を集める中、先月下旬、「取引所」で４１００ビットコイン（現在の取引レートで約１億３３００万円相当）がハッカーによって盗まれる事件が起きていたことが分かった。記録を残さず自由に迅速に送金でき、手数料も安いことから通信販売などの決済に利用が広がっているビットコインだが、安全上の問題が新たに浮上した形で、対策を講じないと今後、仮想空間の中でも「銀行強盗」が頻発しかねないと関係者は警鐘を鳴らしている。

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に今年７月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、韓国側が１０月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが９日、分かった。　関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。　議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲（わいきょく）し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。　議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が日本の

開いた口が塞がらないとは、このことである。といっても秋の園遊会で、山本太郎参院議員が、天皇陛下に福島第１原発事故の被害を訴える手紙を渡した“事件”の話ではない。　▼くだんの事件は、「反原発」の闘士が、実は熱烈な天皇陛下のファンだった、というだけの話である。与野党幹部はそろって「天皇陛下の政治利用だ」と怒り心頭だが、騒げば騒ぐほど「常識」という言葉を知らない太郎君と、その支持者たちが喜ぶだけなので放っておけばよい。　▼開いた口が塞がらないのは、韓国の裁判所である。きのう光州地裁は、三菱重工業に対し、戦時中に工場で「強制労働」させたとして、元女子勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性らに損害賠償金を支払うよう命じた。　▼若い読者にはピンとこないかもしれないが、戦後２０年近くを経た昭和３９年の東京五輪開催時でも、日本と韓国の国交は正常化しておらず、人の往来も微々たるものだった。翌年、両国内の激しい反

原子力発電所を持っていない沖縄を除く電力９社の平成２５年９月中間連結決算が３１日、出そろった。電気料金の値上げや修繕費先送りなどの経費圧縮で、東京など３社の経常損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。ただ、原発停止に伴う火力発電用の燃料費が収益を圧迫する構図は変わっておらず、５社は経常赤字のまま。北陸は中間期として５年連続で経常黒字を確保したが、減益だった。　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など輸入燃料の多くは外貨建てで決済されており、円安に伴い北海道と東北を除く７社の燃料費は前年同期より膨らんだ。　このため、中部は来年４月からの電気料金の値上げを発表。料金体系を抜本的に見直す値上げは東日本大震災以降、７社目となる。　最終損益が黒字転換した関西の八木誠社長も「黒字は一時的で、持続的なものではない」と懸念。下期に原発が再稼働できなければ、２千億円程度の収支悪化になるという。　通期の業績予想につい

台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

ホンダは２３日、来月２３日から一般公開が始まる東京モーターショーで、軽自動車規格のスポーツカー「Ｓ６６０」の試作車を出展すると発表した。２０１４年の市販化に向けて開発を進めており、維持費が安い軽自動車の人気が高まるなかで若者層など新たな顧客の獲得を目指す。　Ｓ６６０は２人乗りのオープンカー。ドライバーを包み込むコックピットのような運転席と、躍動感を強調した引き締まった外観が特徴だ。エンジンを車体の中心に配置するミッドシップで走行中の安定性に優れている。価格や発売時期などの詳細は「未定」。　開発担当者は「全幅全長が限られた軽の枠内でのびやかな色気のあるデザインを表現するのに苦労した。ミニバンのように実用性の高い車を見て育った若い人たちにも、手軽に趣味性の高い車を所有してもらいたい」と話している。　ホンダは１９９１年から５年間、軽スポーツカー「ビート」を生産。エンジンを座席の後ろに配置した２人

神奈川県警港南署は２２日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動）の容疑で、横浜市栄区に住む同市立中学校の教諭の男（２４）を書類送検した。容疑を認めているという。　送検容疑は、８月３１日午後１１時５０分ごろ、同市港南区の路上で通行人の自営業の男性（２８）に下半身をさらし、手でいじるなどしたとしている。　同署によると、男は「立ち小便を装ったら（自営業男性が）上着を脱いだので、自分に気があると思った」などと話しているという。自営業男性はラーメンを食べた直後で、暑くて脱いだだけだった。

堺市人事委員会は１８日、市職員の給与を４月１日にさかのぼって月額１５６１円（０・３９％）引き上げるよう、竹山修身（おさみ）市長と平田多加秋市議会議長に勧告した。　期末・勤勉手当（ボーナス）については据え置きとした。給与引き上げ勧告は２年ぶり。　勧告通りに実施されれば、市職員の平均年間給与は２万５千円アップの６１１万円。人件費は１億３１００万円増となる。　市職員給与と市内の従業員５０人以上の８０事業所の従業員給与を比較。民間の４０万２３４円に対して、市職員（平均年齢４３・５歳）は３９万８６７３円で、１５６１円の格差があった。市は今年４月から職員給与を減額しているが、減額が２年間の暫定措置のため、比較対象は減額前の給与とした。　一方、ボーナスは民間が３・９７カ月分、市職員が３・９５カ月分でほぼ同水準のため、改定なしとした。

防衛省が今後想定される南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、非常時に医療・生活支援の拠点として活用できる多目的救難艦を新造することが、分かった。通常時には潜水艦が浮上できなくなった際に救援にあたる潜水艦救難艦として運用するが、手術用寝台や病床を備え、災害時には「病院船」としての活用を見込んでいる。　すでに平成２６年度予算案の概算要求に建造費約５０８億円を盛り込んでいる。現役の潜水艦救難母艦「ちよだ」の後継と位置づけ、２９年度末の完成を目指す。　新たな救難艦は排水量約５６００トン。手術用の寝台２床と病床約１０床を設置し、災害時の医療・入浴など被災者支援に活用する。水難事故でも練度の高い潜水士による行方不明者捜索や、無人探査機での沈没船舶の探査に役立てる。　東日本大震災では陸路が寸断され、海上からの救援活動の有効性が改めて注目された。内閣府も来年度の概算要求に５千万円を計上し、病院船に関する

１６日午後１１時１５分ごろ、兵庫県川西市鼓が滝の民家で、男から「妹が意識不明で倒れた」と１１９番があった。消防から連絡を受けた兵庫県警川西署員が駆けつけたところ、女性が２階の一室であおむけに倒れているのを発見、搬送先の病院で死亡した。「俺の妹がこんなに家事しないわけがない」　家にいた男が殴ったことを認めたため、同署は傷害容疑で、大阪府池田市神田のアルバイト、肥後健太郎容疑者（２６）を現行犯逮捕した。女性は肥後容疑者の２０代の妹とみられ、同署は身元確認を急いでいる。今後、傷害致死容疑に切り替えて調べる。　同署によると、肥後容疑者は女性と知人宅の２階で口論になり、腹部や顔面を数発殴ったといい、「家事をしない妹に腹が立った」と供述している。「俺の髪を脱色できないわけがない」逆恨み刺殺３０歳に懲役３０年みんな俺の妹だ…ＡＢＣ初の女性アナカレンダーの大胆な中身

競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地、建物の落札者を決める開札が１７日、東京地裁民事執行センターであり、「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー（Ａｖａｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」名の法人が５０億１千万円の最高価格で落札した。中央本部をめぐる入札は今回が２度目。入札は２件あり、入札の下限である買い受け可能価額は、前回と同じ約２１億３４００万円。　地裁は購入資格などを審査し、２２日に売却の可否を判断する。中央本部の土地は約２３９０平方メートル、建物は地上１０階、地下２階で、延べ床面積は約１万１７４０平方メートル。ＪＲ飯田橋駅徒歩約４分の好立地で、売却基準価額は約２６億６８００万円。　入札は今月３～１０日に実施。総連は入札に参加できず、落札者の意向によっては立ち退きを迫られる可能性もある。　中央本部をめぐっては、経

【モスクワ＝佐々木正明】国際環境保護団体グリーンピースの活動家らがロシアのバレンツ海沖を船で航行し、建設中の海上石油掘削基地に立ち入った事件で、拿捕（だほ）した船を調べていた露治安当局は９日、船の中から「けしの茎」か「モルヒネ」とみられる麻薬成分の入った物質を発見、押収したと発表した。　一方、グリーンピースは同日、声明を出し、押収されたのは航海上、義務づけられている医薬品であり、違法薬物ではないと主張。海賊行為容疑で活動家３０人を逮捕したことに対する国際的な批判をそらすための、露当局による「でっちあげだ」と反論した。グリーンピース、アップル本社前に巨大ｉＰｏｄ

運転士の覚醒剤使用事件に関し、ＪＲ北海道が今年８月、国土交通省北海道運輸局から抜本的再発防止として提案を受けた全運転士（約１１００人）に対する薬物検査実施を拒否していたことが４日、関係者への取材で分かった。譲歩案として提示された採用段階の検査も拒否。国交省は、社内の体質改善に消極的な姿勢が、レール異常放置など多発するトラブルの背景にあるとみている。　運転士（３０）＝懲戒解雇＝は今年７月３０日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で北海道警に逮捕された。当時、岩見沢運転所に所属し、特急列車などの運転にも携わり、逮捕当日も勤務予定だったという。　覚醒剤使用は大事故を引き起こす危険性が高いことから、北海道運輸局の担当者は８月初旬、状況説明に訪れたＪＲ北の担当者と対応を協議した。　ＪＲ北は「教育を徹底する」という抽象的な回答に終始。当時は列車の運行トラブルも多発していたことから、運輸局側は抜本的な対策が

スミソニアン航空宇宙博物館の別館は、米首都・ワシントンの玄関口であるワシントン・ダレス国際空港（バージニア州）にほど近いところにある。１７～２４日の日程で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合の取材のために訪米した機会を利用し、訪ねてみた。　映画「トランスフォーマー２」の舞台にもなった別館には、今はもう空を飛んでいないエールフランスの「コンコルド」や、日本人宇宙飛行士も搭乗したスペースシャトル「ディスカバリー号」など多彩な機種を間近に見ることができる。マニアでなくても楽しめる展示内容だ。　中でも目を引いたのは、昭和２０年８月６日に広島に原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」だった。鏡のように銀色に輝く怪しげな機体からの原爆が、無辜の一般市民を含め推計１４万人を惨殺し、今も後遺症で悩まされる人々を生じさせたかと思うと、不気味さが一層募る。　１９９５年、原爆投下から５０年を機

インターネットを使っていれば、広告を邪魔だと感じたことは一度や二度ではないだろう。広告を排除しようとするユーザー、それを防ごうとする広告ビジネスで収益を上げている企業の攻防が繰り広げられている。わたしたちは広告とどう付き合っていくべきか？ Web advertising photo from Shutterstock　目障りな広告を見ずして、快適にネットを楽しみたい。わたしを含め、インターネットユーザーの本音は同じだろう。　わたしは仕事上、いろいろと調べものをするのに15～25はブラウザーのタブを開いている。その多くに“動く広告”がちりばめられ、画面の片隅にある動画が勝手に再生され、時々どのタブから音が出ているのかもわからない事態が発生する。こうなると“広告テロ”を特定するのにタブをひとつずつクリックするも、その動作のあまりの遅さにイライラは最高潮。ノートパソコンの発熱のせいでファンは始終

安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相らと会談し、来年４月の消費税率引き上げ後の景気の腰折れを防ぐために月内にまとめる経済対策について大枠を協議した。法人税に上乗せする復興増税の１年前倒しの廃止や設備投資を促す減税策などの項目がほぼ出そろい、法人減税の規模は１兆数千億円に上る見込みとなった。企業の税負担を減らすことで雇用や賃金増を促し、景気の本格的な回復につなげる狙いがある。　政府は、復興増税の前倒し廃止による約９千億円の税負担軽減や数千億円分の投資減税などを盛り込んだ総額５兆円規模の経済対策メニューを打ち出す。　ただ、国際的に高い水準にある法人税率の引き下げについては、復興増税の前倒しでの廃止にとどまる。甘利氏は会談後、記者団に「詳細は決まっていない」と述べ、経済対策の大枠の最終決定に向け、法人税率の引き下げも含めた議論を続ける方針を示唆した。　設備投資を促す減税とし

リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。　中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。　ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負

韓国ソウルの麻浦署は１７日、偽造した日本の国債を売り付けようとした男２人を偽造有価証券行使容疑で逮捕し、額面総額で２００兆円分の偽造国債を押収したと発表した。聯合ニュースが伝えた。　偽造国債は、額面５千億円のものが４００枚あるという。男らは「日本人から受け取った」と主張。警察は入手経緯を調べている。　２人は「国債は韓国大統領府と在韓国日本大使館が本物だと確認した」と言って６４歳の男性をだまし、額面総額で１兆５千億円になる３枚を１０億ウォン（約９１４０万円）で売り付けようとしたが、男性から相談を受けた人が警察に通報したという。（共同）