インドネシア・スマトラ島のアチェ州議会は２７日、イスラム法（シャリア）に基づいて、同性愛行為をむち打ち刑の対象にする条例を全会一致で可決した。同州内では、宗教を問わず外国人にも適用されるという。　アチェ州はインドネシアの中で最も早くイスラム教が普及したとされ、同国で唯一、シャリアの施行が認められている。一部地域では、女性がバイクの後部座席にまたがって乗ることは「シャリアに反する」と禁止する規則が導入されるなど、厳格化の兆しが出ている。　条例によると、同性愛行為が確認されれば公開の場で最高１００回のむち打ちが科される可能性がある。むち打ちの代わりに、純金を納付する刑や禁錮刑が科されることもあり得るという。（共同）

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２７日、韓国の仁川で開かれているアジア大会の競泳代表、冨田尚弥選手（２５）＝チームアリーナ＝に重大な規律違反があったとして、日本選手団から追放することを決めたと発表した。　日本水泳連盟によると、冨田選手は２５日午前、チームの応援で訪れていた競泳会場の文鶴水泳場で韓国メディアのカメラを盗んだ疑いで、２６日夜から韓国警察に事情聴取された。容疑を認めているという。　聯合ニュースは、冨田選手は「カメラを見た瞬間、非常に欲しくなった」と供述したと報じた。プールサイドの記者席から盗まれたカメラは８００万ウォン（約８３万円）相当で、選手村で見つかった。警察は水泳場の監視カメラなどを分析した。　冨田選手は前回の２０１０年広州（中国）アジア大会で男子２００メートル平泳ぎを制した。今大会は２４日の１００メートル平泳ぎで４位、２６日の５０メートル平泳ぎは予選落ちした。（共同）

【ソウル＝藤本欣也】産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取したソウル中央地検は２６日までに、加藤支局長の出国禁止処分を１０月５日まで１０日間、延長した。今回で延長措置は５回目となり、加藤支局長は５０日以上出国できない状態が続いている。　この問題をめぐって検察当局は、加藤支局長が日本人読者を対象に書いたコラムを無断で韓国語に翻訳し、韓国のサイトに載せた人物に関しても、名誉毀損の疑いで捜査。この人物は「朴（大統領）、私生活の相手とは」などとする独自の論評も加えて掲載した。　日本新聞協会編集委員会は８月下旬、加藤支局長が捜査を受けていることについて「強い懸念」を表明した。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団は今月８日、韓国当局に「（市民団体による）告発を取り下げさせ、

【カイロ＝大内清】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は２５日、イラクの人権活動家で弁護士の女性がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拷問を受けた末に「背教」の罪で公開処刑されたと発表し、イスラム国を強く非難した。　処刑されたのは、６月からイスラム国の制圧下にあるイラク北部モスルを拠点に活動していたサミーラ・ヌアイミ氏。　ＵＮＡＭＩなどによると同氏は今月１７日、イスラム国が文化的に価値のある宗教施設を破壊しているのをフェイスブック上で批判したとして、イスラム国に拘束された。イスラム国は、モスルに設置した「シャリーア（イスラム法）法廷」で同氏を「背教者」と断罪し、５日間にわたって拷問した後、公の場で処刑したという。　一般的にイスラム教では偶像崇拝や改宗などの背教行為は最大の罪とされる。だが、イスラム国などのジハード（聖戦）主義勢力には、自分たちのイスラム理解に沿わない者を一方的に背教者とみな

福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

香港メディアは２５日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。　香港紙、香港経済日報（電子版）などによると、２４日の男子４００メートルリレーで２位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。　中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。　中国外務省の報道担当者は２５日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。（共同）

元衆院議員でタレント、杉村太蔵（３５）が初の著書「バカでも資産１億円　『儲け』をつかむ技術」（小学館）を１０月上旬に出版することが２３日、分かった。株式投資で多額の利益を上げ、商社を立ち上げて４年間で約１億円の資産を築いた。昨年は１０００万円の英高級車ジャガーを購入したという“投資家＆実業家”タイゾーに話を聞いた。（サンケイスポーツ）　衆院議員時代には「料亭に行きたい」発言などで批判を受けたタイゾーが、株式投資を行う青年実業家に転身していた。　「国民の９９％はボクをバカだと思っているかもしれませんが、その私が資産１億円となると…、それはみなさんの勇気になると思いますよ」　東京都内でサンケイスポーツの取材に応じ、独特の目ヂカラで初の著書をアピール。２０１０年の参院選で落選後、元証券マンの知識を生かして株式投資を本格的に始め、昨年５月には日本各地の優良企業や商品を紹介する「杉村商事」を設立。現

長野県警上田署は２０日、元交際相手の女性に復縁を迫るため「リベンジポルノは決定です」などと書いたメールを送り、女性の私的な写真を流出させると脅したとして脅迫の疑いで、住所不定、無職、菊地克博容疑者（４４）を逮捕した。　逮捕容疑は９月８～１１日ごろ、元交際相手で長野県内に住む３０代女性の携帯電話に、交際時に撮影した女性の裸の写真を職場に送るなどと書いたメールを十数回にわたり送信したとしている。　同署によると、これらのメールの一部に女性の私的な写真を添付していた。女性周辺への送信は確認されていない。１１日に女性から同署に相談があり、捜査していた。

【ガダルカナル島（ソロモン諸島）＝池田祥子】先の大戦の激戦地、ガダルカナル島で昨年夏以降に収容された戦没者の遺骨が１９日、首都ホニアラに寄港した海上自衛隊の練習艦隊に引き渡された。政府が実施する遺骨収集事業で海自の艦艇が遺骨を日本に送る初めての事例となる。安倍晋三首相は「国の責務」として事業強化の方針を示しており、政府主導で戦没者遺骨の帰還を推進するモデルケースとして注目される。　遺骨は、９月９日から現地で遺骨収集を行った民間団体「ガダルカナル島未送還遺骨情報収集活動自主派遣隊」が収容した３９柱を含む計１３７柱。同島は先の大戦中、旧日本軍が地上戦で本格的に敗退した地で、以降、旧日本軍は戦場で遺骨を収容せず、遺族らには現地の砂や石を渡すきっかけになったとされる。　１９日、ホニアラ港で行われた引き渡し式には政府関係者や在留邦人ら約３００人が出席。遺骨は、「海自儀仗（ぎじょう）隊」に栄誉礼で迎え

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した中国の習近平国家主席の名前を読み間違えたインド国営テレビの女性ニュースキャスターが１９日までに、番組を降板させられた。　同テレビによると、キャスターは、習氏の訪印を伝える１８日未明の番組で、習氏の名前を「イレブン・チンピン」と呼んでしまった。習氏の名前の発音は「シー・チンピン」、英語表記は「Ｘｉ・Ｊｉｎｐｉｎｇ」。キャスターは、名字をローマ数字のＸＩ（１１）と勘違いした。正式な職員ではなく、臨時契約で働いていたといい、同テレビ関係者は「恥ずかしいことだ」と話している。

新潟県教育委員会は１８日、拾った現金を警察に届けず、インターネット上の会員制交流サイト「フェイスブック」に「３千円拾いました。大切に使います」と書き込んでいたとして、県内の小学校に勤務する２０代の女性教諭を戒告処分にしたと明らかにした。　県教委によると、女性教諭は平成２４年９月、商業施設の駐車場で現金を拾い、自分のフェイスブックに書き込んだ。今年７月に教委に情報提供があった。聞き取りに「浅はかなことをした。使い道は覚えていない」と話し、投稿は削除した。　また県教委は７月に飲酒後に運転して信号機に衝突したとして、同県十日町市立十日町中学の教諭（５０）を懲戒免職処分とした。十日町署が道交法違反容疑で捜査している。

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、天皇、皇后両陛下が戦後７０年となる来年４月にも、先の戦争で激戦地となったパラオをご訪問できるよう外務省や宮内庁など関係省庁に調整を指示したことを明らかにした。　菅氏は会見で「できれば来年度早々にも、両陛下に慰霊のためパラオをご訪問いただきたく、今後、所要の調整をするよう指示した」と述べた。　両陛下は、戦後６０年にあたって南方地域の戦没者慰霊を希望し、平成１７年６月に米サイパン島を訪問された。この際、パラオも訪問先として検討されたが、当時は移動や通信の手段、警護などの問題から断念されていた。　宮内庁などによると、大型の政府専用機の着陸は現在も難しいものの、「１０年前よりは改善されている」として今後、具体的な調査を急ぐ。多数の島からなるパラオ国内の移動は、ヘリコプターを搭載した海上保安庁の巡視船などの使用も検討する。　パラオ側からは、レメンゲサウ大統領が今年

ファミリーマートは１６日、弁当類の包装フィルムを、プラスチック使用量で従来比７割少ない改良型の「サイドシュリンク」に切り替えると発表した。　容器全体をフィルムで包む従来型から、フタと容器の結合部だけを覆う形に変更、開封もしやすくなるという。まず関東地方の店舗から切り替え、来年３月までに全国約１万１千店に広げる。　サイドシュリンクの本格導入は大手コンビニエンスストアで初めてで、同社のプラ使用量が年間約３８０トン削減される見込み。

カリフォルニア大学とのコラボレーションで進める新しい研究プロジェクトが発表された。量子ビットを工学的観点からも研究する。 ちなみに量子コンピューター開発の現状については、こちらの記事でも紹介している。lightpoet / Shutterstock.com グーグルは、人工知能の分野で使用するための量子プロセッサーをつくる目的で、新しい研究プロジェクトを立ち上げる準備ができている。 グーグルのエンジニアリング部門のディレクター、ハルトムート・ネーフェンは、物理学者ジョン・マルティニスの率いるチームが、超伝導物質に基にした新しい量子プロセッサーの研究を始めることをブログで発表した。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校において、マルティニスは、この数カ月で、超伝導に基づく電子部品の構築において大きな進展を成し遂げた。そして最近、「量子情報の制御と加工における先駆的な進歩」によってフリッツ・ロン

朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一）１５冊中１３冊に　平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。　「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。　清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦に

朝日新聞が吉田調書についての記事を取り消すとのニュースを映す、家電量販店のテレビ売り場＝１１日午後、東京都豊島区のヤマダ電機「ＬＡＢＩ１日本総本店池袋」（蔵賢斗撮影） 「吉田証言」をめぐる報道を「誤報」と認め、謝罪した朝日新聞。１１日午後７時半から始まった記者会見の前後には、社員らが単文投稿サイト「ツイッター」で思いをつぶやいた。　記者会見の時間が公表されると、東京社会部の女性記者らが「会見をライブ配信します」という朝日新聞デジタルのツイートを転載。大阪本社に勤務する男性記者は「社員として気が重いですが、事実を受け止めたいと思います」とつぶやいた。　会見の終了後、編集委員の男性は「今日はつらい日です。誤報のことはごめんなさい。でも、これで朝日新聞の記者やめたら漢がすたる」とツイート。「吉田調書と専門家の調書を読み解く取材に参加した」という地方支局勤務の男性は「誤った内容を伝えたことに深く反

神奈川県警宮前署は９日、強姦未遂の疑いで、横浜市港北区日吉本町のアルバイト、斉藤喬被告（３３）＝窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。　再逮捕容疑は、７月１０日午前１時１５分ごろ、川崎市宮前区小台の路上で、東京都世田谷区の女性会社員（２７）に正面から襲いかかり暴行しようとしたが、抵抗されたため未遂に終わったとしている。容疑を認めているという。　同署によると、斉藤容疑者は女性会社員から「ＤＮＡ鑑定で犯人は分かるし、あなたの一生はこれで終わりよ」と諭され、思いとどまったという。　斉藤容疑者は７月２４日午後１１時４５分ごろ、川崎市宮前区馬絹のディスカウントストア「ドン・キホーテ東名川崎店」でコンドーム８個（１５８０円）を盗もうとしたとして、窃盗の現行犯で同店の男性警備員に逮捕されていた。　同署によると、斉藤容疑者は逮捕後、「盗んだコンドームで強姦するつもりだった」と供述。逮捕時は下着を身につけていなかった

三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧商事」（会社清算中）が中国産米を混ぜた米を国産米と偽り販売していた事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕された同社元社長、服部洋子容疑者（７８）が三重県警の調べに「偽装のことは知っていた」と容疑を認める供述をしていることが２日、分かった。服部容疑者の弁護人が明らかにした。逮捕当時は「私は関係ない」と否認していた。　津簡裁で１日、服部容疑者の勾留理由開示手続きがあり、弁護人の「取引先の要求する価格が安く赤字を防ぐために偽装をやめなかったのか」との質問に「そうです」と応じたという。平成２４年秋ごろには、部下からの書類で偽装を知らされていたという。　一方で「偽装は２４年８月に亡くなった元夫の先代社長が発案した」と主張。法廷で「大変なことをしてしまい反省している。消費者の皆様におわび申し上げたい」と謝罪した。県警は押収した資料などから、同社が遅くとも１７

政府がインドに対し、鉄道や道路整備などのインフラ支援に本格的に乗り出すことが３０日、分かった。インドインフラ金融公社に約５００億円の円借款を決めた。今後５年間にインフラ支援を中心に民間投資や円借款、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）融資など数兆円程度の協力を打ち出す。安倍晋三首相がインドのモディ首相との９月１日の首脳会談後に表明する見通し。両国で経済分野の協力関係を強化し、東南アジアで存在感を高める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。　インドは日本の政府開発援助（ＯＤＡ）最大の拠出先。個別の円借款案件に加え、インドインフラ金融公社に約５００億円の円借款を供与する。公社を通じて官民連携事業による発電所や鉄道、道路、工業団地などに融資し、早期のインフラ整備を実現する。　モディ首相の出身地であるグジャラート州の太陽光発電事業向け無償資金協力や、日立製作所などが進めるダヘジの海水淡水化事業の支援も表明する