「ふるさと納税」の制度を活用し、自らが住む自治体に寄付をする東京都民が増えている。地方の特産品などの返礼品目当てでなく「新型コロナウイルス禍で苦しむ地元の支援に使う」との地元自治体の方針に賛同した寄付だ。世田谷、練馬など、２０２０年度のふるさと納税の受け入れ額が過去最高になる区も相次いでいる。（坂田奈央） 世田谷区は２０年度のふるさと納税による寄付が過去最高の約１億７０００万円に達した。その約４割を占めたのが、２０年４月に募集を始めた「新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄付金」への寄付だった。

東京都の小池百合子知事は２９日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が連日３０００人台と感染拡大に歯止めがかからないことについて、「デルタ株というのがなかなか手強い。ぜひ皆さん、もう関係ないよ、若いから大丈夫、と思わないようにしていただきたい」と若者への協力を呼び掛けた。

【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、２０１３年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、７月下旬から８月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる。 ネットニュース「デーリー・ビースト」は２６日、「この時期に東京を訪れたことがある人ならだれでも知っているように、報告の内容は良く言えば楽観的、悪く言えばうそだ」と指摘。「問題は、なぜＩＯＣがそれを真実として受け入れたのかということだ」とＩＯＣも批判した。 米ヤフーニュースのコラムニスト、ダン・ウェツェル氏は２５日に、男子トライアスロンのゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民

夫婦別姓を認めていない法律を再び「合憲」とした２３日の最高裁大法廷決定は、選択的夫婦別姓導入の是非に踏み込まず、国会に議論を委ねた。識者からは「憲法の番人としての役割を果たしていない」と批判の声が上がった。　（山田雄之）

東京・池袋で２０１９年４月、暴走した車に松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女莉子（りこ）ちゃん＝当時（３）＝がはねられて死亡した事故の刑事裁判は２１日午後１時半から、東京地裁で始まった。自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（９０）に対する被告人質問があり、遺族の松永拓也さん（３４）らが直接、質問した。法廷の様子を詳報する。 池袋乗用車暴走事故　起訴状などによると、飯塚幸三被告は２０１９年４月１９日正午すぎ、東京都豊島区東池袋４の都道で、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて時速約９６キロまで加速し、赤信号を無視して交差点に進入。横断歩道を自転車で渡っていた近くの松永真菜さん＝当時（３１）＝と長女莉子ちゃん＝当時（３つ）＝をはねて死亡させたほか、通行人ら男女９人に重軽傷を負わせたとされる。

立憲民主党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直（ひらなお）衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 ＷＴの寺田学座長によると、５月１０日のＷＴ会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の１３歳から１６歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。

東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）

内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。（石井紀代美） 「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは９日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む８カ国の１００万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。

スギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう、西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤと市側の電話でのやりとりは計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。

厚生労働省は２０日、深夜まで送別会を開いていた老健局老人保健課の職員２３人のうち、新たに５人の新型コロナウイルス感染が確認され、計１２人となったと発表した。老健局全体の感染者は計２７人となり、同省人事課は、国立感染症研究所の見解として「クラスター（感染者集団）に該当すると考えて差し支えない」と述べた。 厚労省の発表によると、４月１５～１８日、送別会に参加した５人を含む老健局の職員１０人の感染が新たに確認された。送別会は３月２４日、東京都内の居酒屋で、老人保健課長らが参加し、深夜零時近くまで開かれた。当時、都は飲食店に午後９時までの時短営業を要請していた。送別会参加者の感染は４月６日に初めて確認された。 １４日からの感染研の調査では、３月中旬以降に局内にウイルスが持ち込まれていたと想定されるという。送別会が感染を広げた可能性について、人事課は「（ウイルスの）持ち込みルートが複数だった可能性も

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたＮＨＫ番組に対する反発から、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「ＮＨＫは日本の敵」と結んだ。理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか。（石井紀代美、佐藤直子）

東京都港区南青山に、児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」が４月１日、オープンする。１３日に報道陣に公開された。区の担当者は「親への支援も含め、虐待防止に力を入れたい」と話す。建設を巡っては、一部の地元住民から「南青山のブランドイメージにふさわしくない」などと反対も出ていた。（宮本隆康）

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）西側の再開発で昨年出土した明治初期の鉄道遺構「高輪築堤（ちくてい）跡」について、移築や一部保存を軸に開発を進めたいＪＲ東日本と、歴史的価値を重視し全面保存を求める専門家の意見が平行線をたどっている。ＪＲ東は保存策の検討に入ったが、議論の内容が見えない。史跡に未指定の現状では、地権者のＪＲ東の意向が尊重されるため「日本の鉄道の原点が、鉄道会社に壊される」との懸念も広がっている。（梅野光春）

ＪＲ東海道線大船−藤沢駅間の藤沢市村岡地区に「村岡新駅（仮称）」の設置が８日、決まった。国鉄湘南貨物駅の廃止翌年の１９８６年に始まった駅誘致が実り、鈴木恒夫・藤沢市長は「長年の懸案だった。歴史的一歩だ」と喜んだ。ただ、ＪＲ東日本の概略設計通りに建設が進んでも県は４５億円、地元の藤沢、鎌倉の両市はそれぞれ４１億円の建設費の負担が求められ、地元では反対論もある。　（志村彰太、吉岡潤） 県などによると、新駅は八百八十平方メートルの敷地に駅舎と島式のホームを設置する。駅に隣接する藤沢市村岡地区（八・六ヘクタール）と、鎌倉市深沢地区（三一・一ヘクタール）では再開発が予定され、鎌倉市は同地区に市役所の移転を計画している。一日当たりの乗降客は六万五千人と見込み、半数は藤沢駅や大船駅など周辺駅からの利用替えとみている。 近くには、県が運営に協力する民間の医療研究拠点「湘南ヘルスイノベーションパーク」があり

女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が、昨年12月時点で90万人に上ることが野村総研の推計で分かった。女性全体の公式統計の失業者数と足し合わせて試算すると、完全失業率は2・4％（昨年11月、季節調整値）から5％強に上昇するという。（渥美龍太） 菅義偉首相は今月の記者会見で「失業率は主要国の中で最も低い水準」と強調している。しかし、新型コロナウイルス禍が公式統計の水面下で、雇用に深刻な影響を与えている実態がうかがえる。 同総研は昨年12月、コロナの影響が集中する女性のパート・アルバイトを対象にインターネットアンケートを行い、仕事が減った5150人の回答を分析。収入の激減で失業に近い状況に置かれた人を実質的失業者とみなし推計した。

「地上への影響はない」といわれてきた大深度地下工事の前提が崩れた。東京都調布市の東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事ルート上に発生した陥没などを巡り、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の有識者委員会は工事の影響を認めた。ただ、現地の住民の不信はぬぐえないまま。同様に大深度地下で建設されるリニア中央新幹線の工事で、地上の安全は確保できるのか。住民の不安は尽きない。 「同じようなことが起きるんじゃないかと、不安でいっぱいだよ」。東京都大田区に住む真保（しんぼ）雅一さん（６５）はため息をつく。自宅の真下には今後、ＪＲ東海が開通を目指すリニア中央新幹線のトンネルが通る。外環道と同じく「大深度地下使用法」に基づく認可を受け、地下４０メートル以上の深さをシールド工法で掘り進められる。

市道でのボーリング調査で二つ目の空洞が見つかった現場。空洞は長さ２７メートルあり、市道を含め両脇の住宅の真下にも及んでいた（２２日撮影）＝調布市東つつじケ丘で 東京外かく環状道路（東京外環道）のトンネル工事ルート上にある調布市東つつじケ丘の住宅街で新たな空洞が見つかった問題を受け、市は二十四日、外環道の建設事業を進める国土交通省と東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など三者に、市議会と連名で要請書を提出した。十月十八日の市道陥没後に行った緊急要請に続く第二弾。 要請は三項目で、（１）陥没や空洞と地下トンネル工事の因果関係を探るボーリング調査や音響トモグラフィーと呼ばれる調査の追加実施（２）地域住民の不安を和らげるため「現場事務所」の開設や相談窓口の設置（３）広く（住民の）緊急避難を要する事象が起こることを想定した対応−を求めている。 新たな空洞は、ボーリング調査で二十一日に見つかった。これに

東京都調布市の東京外かく環状道路（東京外環道）トンネル工事ルート上にある住宅街で起きた道路陥没現場付近で、新たに地中の空洞が見つかったと東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が２２日、発表した。ＮＥＸＣＯ東日本は「工事と空洞の因果関係は現時点では不明」とし、原因調査を続けながら空洞を埋め戻す準備に入った。陥没現場付近で空洞が見つかったのは２カ所目。

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事現場から見つかった高輪築堤跡＝いずれも東京都港区で、本社ヘリ「おおづる」から １８７２（明治５）年の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するため造られた「高輪築堤（ちくてい）」の遺構が、東京都港区の再開発現場から出土した。かつて「列車が海の上を走る」と東京名所に数えられたが、一帯の埋め立てで姿を消していた。遺構は断続的に約１．３キロメートルにわたり確認。保存状態も良好で、開業時の鉄道の様子や土木技術を知る貴重な手掛かりになりそうだ。（梅野光春）