今週の『週刊エコノミスト』に、 「『現金お断り』の時代 スウェーデン 銀行窓口もキャッシュレス」 というタイトルの記事を書きました。 詳しくは記事を読んで頂けたら嬉しいですが、スウェーデン社会のキャッシュレス化は他国と比べても急激な速さで進んでいます。現金流通量の対GDP比を比較してみると、日本やアメリカ、ユーロ圏では増加傾向にあるのに対し、スウェーデンでは着実に減り続け、昨年はついに1.42％に達しました。スウェーデンとは対極にあるのが日本で、現金社会であるのがよく分かると思います。 市場に出回っている現金量の対GDP比 出典：IMFのデータをもとに筆者が作成 ちなみに、市場に流通する現金量の絶対額を見てみると、スウェーデンでも2007年までは若干増加傾向にありましたが、それ以降は急激に減っています。スウェーデン中央銀行は2015年から16年にかけて、現行の紙幣と硬貨を刷新したのですが、

高校教育・知識向上担当大臣のアイーダ・ハジアリッチが記者会見を開き、辞任する意思を表明した。飲酒運転で警察に捕まったことが理由だという。 先週木曜日の夜、デンマークの首都コペンハーゲンで友人と一緒にコンサートを楽しんだハジアリッチ大臣は、その後、車を運転して、デンマークとスウェーデンの間にある海峡をまたぐオーレスンド大橋を渡り、スウェーデン側の街マルメに移動しようとした。おそらくその晩はマルメで宿泊するつもりだったのだろう。そして、スウェーデン側に入ったところでスウェーデン警察が飲酒運転チェックを実施していたという。実は彼女はその4時間前に赤ワインとシャンペーンを一杯ずつ飲んでおり、警察による呼気検査の結果、血中アルコール濃度0.2‰（パーミル）相当のアルコールが検出された。スウェーデンでは血中アルコール濃度が0.2‰以上の場合、飲酒運転とみなされ、罰金または懲役刑が科され、運転免許証も1

スウェーデンに関して誤解を招きそうなタイトルを掲げた日本語記事があったので、指摘しておきたい。 Spotifyが本社移転か　スウェーデンの「高すぎる税金」から避難 という見出しの記事であるが、この手の見出しは、一般的に世間に持たれているステレオタイプを利用して人目を引き、読者を分かった気にさせてくれるものの、実際の事実はきちんと理解されないままで終わってしまう、という事態を招きやすいので注意が必要だ。このタイトルだけ見て、スウェーデン → 税金が高い国 → だから企業が国外に逃げていく という単純なストーリーを想定する人は少なからずいるだろう。 しかし、この日本語記事の元となっている英語の記事のタイトルは「Spotify May Soon Leave Sweden, According To Its CEO」であり、税金という言葉は使われていない。「高すぎる税金」と一言でまとめられるほど単

今週日曜日の夜7時半、公共テレビSVTのニュースを見ていた。通常であればニュースの最後に天気予報があり、そのまま地方ニュースにバトンタッチをするのであるが、この日は天気予報のあとにニュースキャスターが再びニュースを読み始めた。そのニュースの内容は、アイスランド首相に資産隠しの疑いがあることが明らかになったこと、そして、その疑いはパナマの法律事務所から漏洩した膨大な数（1100万）の文書から明らかになったこと、さらに、その文書は世界的なジャーナリスト・ネットワークであるInternational Consortium of Investigative Journalists (調査ジャーナリスト国際連合：ICIJ)がこれまで長期にわたって分析してきたものであり、SVTのジャーナリストもそのネットワークのメンバーであったこと、そして、そのネットワークの定めた世界共通の解禁日時はその日の夜8時で

スウェーデンの高速鉄道計画がさらに一歩前進した。今月初めに予定経路と予定駅が正式に発表されたのである。 高速鉄道（新幹線）構想といえば、スウェーデン国鉄SJが特急列車X2000を導入した1990年代から浮上し、その利点やコストが次第に議論されるようになっていった。首都のストックホルムから第2の街ヨーテボリ、第3の街マルメを結ぶ路線であり、特にこの新線が敷設されるであろう沿線の自治体が大きな関心を寄せてきた。中でもストックホルムとヨーテボリ、およびストックホルムとマルメの中間に位置するヨンショーピン（Jönköping）市はこれまで在来線の幹線から外れた場所に位置し、ローカル線に乗り換えなければ鉄道による到達が不可能であったが、この新線が敷設されるとヨーテボリ行き路線とマルメ行き路線の分岐点となる可能性が高いため、このプロジェクトの実現を積極的にスウェーデン政府に働きかけてきた。また、スウェ

イギリスのガーディアン紙は、ディーゼル車だけでなく、テレビでもフォルクスワーゲンのようなインチキが行われている疑いがあることを10月1日に伝えた。 Samsung TVs appear less energy efficient in real life than in tests 具体的には、互いに無関係の複数の検査機関がサムスンのテレビを検査した所、検査の時だけ通常の使用時よりもエネルギー消費量が少なくなることが確認されたという。そのため、そのテレビには製品テストを感知し、テストの時にだけ画面を暗くするなどの省エネモードが自動的に起動するようなプログラムがインストールされている疑いが持たれている。 これに対し、サムスン側は完全に否定しており、テスト時だけでなく実際の使用においても様々な種類の映像に応じて画面の明るさを調節し、エネルギー消費を抑えるようなシステムになっているからインチキは

火曜日、スウェーデンにおいて食品の安全性を監督する役割を担う食品庁は、一般市民に向けた食物摂取に関する勧告のうち、コメの摂取についての勧告を変更した。変更内容は ・6歳未満の子どもにはライスクッキーを食べさせないこと。 ・6歳以上の子どもを含む全ての子どもは、コメやコメからできた食品（牛乳粥、ビーフン・春雨、朝食シリアルなど）を食べる回数を一週間にせいぜい4回までに留めること。 ・大人でも、これらの食品を毎日食べている人は、摂取量を減らし、週にせいぜい6回までにするよう努めること。 ・コメを食べる場合は、玄米ばかりを食べないようにすること。 という勧告も出されていた。 これらの勧告の理由は、コメには他の食品よりもはるかに高い濃度の無機ヒ素が含まれているからだという。 コメといえば、日本ほどでないにしろ、スウェーデンでもジャガイモやパスタ、スパゲティーの代わりに鍋で茹でて食べることがある。外

【 10月20日（月）日中 】 金・土の捜索活動ではKanholmsfjärdenが中心だったが、日曜日に捜索範囲が拡大した後、徐々に南へと移っている。スウェーデン国防軍はおそらく何らかの手がかりは得ており、それが南に移動していることを把握はしているようだ。日曜日に国防軍が公開した目撃写真（前回の記事を参照のこと）は、地図上のJungfrufjärden（ユングフルー・フィヤルデン）付近の海域で撮影されたものだった。 月曜日の捜索活動の中心はMysingen（ミューシンゲン）。午後には、海軍が捜索活動に専念できるように、この海域の民間船の行き来が数時間にわたって禁止された。海軍の艦艇から10km離れるように指示が出たほか、上空も1300mよりも下の高度の飛行が禁止された。海域封鎖は今回の作戦が始まってから初めてのことであり、国防軍はかなり強い手がかりを得ているのではないかと思われたが、その

ストックホルム沖の群島海域における領海侵犯疑惑について、国内外で大きなニュースになっている。私もニュースを追っているうちに、サスペンス小説を読んでいるかのようにワクワクしてきたので、これまでの流れを簡単にまとめてみたい。時間がないので、走り書きであることをご了承いただきたい。 ◯ 事件の流れ 【 10月17日（金）夕方 】 スウェーデン国防軍は、ストックホルム沖の群島海域の一つ、Kanholmsfjärden（カンホルムス・フィヤルデン）において大規模な軍事作戦を始めたと発表。その海域において「外国勢力による海中活動が行われているという情報を入手したため」であり、その情報は「信頼のおける情報源から得られた」と説明した。 作戦には海軍の新型艦Visbyや旧型艦Sundsvallなど、対潜哨戒や爆雷投下の能力を持つ艦船や小型艇などが参加。参加部隊は海軍の海戦部隊や沿岸作戦部隊、予備役のほか、空

前回の続き。 【 賃貸住宅の供給不足 】 では、なぜ賃貸住宅の新規建設が増えないのだろうか？ 最も大きな理由は、賃貸住宅を建設してもそれに見合う収益が得られず、投資を回収できないからだ。既に書いたように、街の中心に近い魅力的な場所にある賃貸住宅の家賃も、ずっと郊外にある賃貸住宅の家賃もほとんど変わらない。街の中心のほうが土地の値段はもちろん高いから、新規建設コストも高くなる。しかし、家賃規制が存在するためにそれに見合った高い家賃を取ることができない。よって、人々が欲しがっている魅力的な場所に新たに賃貸住宅を建てようとするインセンティブが働かないのである。住宅を新たに建設する側にとって、儲からない賃貸住宅を建てるよりも、市場メカニズムで値段が決まる分譲住宅を建設したほうがはるかに儲けになるのである。 分譲住宅を建設した場合と、賃貸住宅を建設した場合と、どのくらい収益が異なるかを比較するために

住宅というのは所得にかかわらず誰もが必要とする基本的な財であるから、誰でも住宅の質に見合った適正な家賃を払うことで、安心した暮らしを送ることができるべきだ。と書くと、確かにもっともだと思える。もし、賃貸住宅の家賃がその住宅に対する需要と供給で決まってしまうと、景気の変動にともなって、あまりに高い家賃が付けられ、所得の低い人は住めなくなってしまうこともあるかもしれない。だからといって、ここで「家賃は需給に関係なく、一定額に設定しましょう」と決めてしまうと、さてどうなるか・・・？ スウェーデンの都市部で年を追うごとに深刻化している賃貸住宅不足の問題の根源は、この経済メカニズムを無視した家賃決定の仕方にある。そして、今では同様の問題が、地方の町でも顕在化している。 【 賃貸住宅の家賃の決まり方 】 スウェーデンでの賃貸住宅の家賃は、需給に関係なく、その住宅に住む人にとっての「利用価値」に基いて決

2011年には、スウェーデン内にいる外国生まれはほぼ140万人、人口の15％を超えている。外国生まれの人と、スウェーデンで生まれているが両親が外国生まれである人を合わせると160万人だ。 と書いているが二つ目の文は正しくない。「スウェーデンで生まれているが両親が外国生まれである人を合わせる」と2011年の時点で186万人である。 最初に示したように、「移民」と区分される人々は多様である。にもかかわらず、その多様性を全く無視して論じようとすれば、白黒をはっきりさせた分かりやすい論評はできても、意味のある分析はできない。（確かに、日本の読者には「我々」「彼ら」の両極性の議論がすんなりと受け入れがちかもしれない。しかし、それは国内では多様なバックグランドを持つ人々に接する機会が少ないからだろう） このライターも、上に挙げた2つ目のリンク先の記事タイトルに「「我々」と「彼ら」の間の深い溝」という言

この週末もストックホルムや他の街では車への放火や警察・消防への投石がいくつか発生したが、全体としてはかなり落ち着いてきたようだ。住民による見廻り隊の効果が大きいようだ。暴動の破壊対象になりやすいのは、駐車中の車のほかには、夜間に誰もいない学校や保育所で、今回の暴動でもいくつか被害にあっている。しかし、Husbyの学校の中には住民が協力しあって、夜を徹した監視を行った結果、攻撃を免れたところもあるようだ。気が気でない校長が学校で一夜を明かした学校もあるという。 また、住民のアイデアで「石を置いてソーセージを食べに来なよ」という一種のバーベキューの企画もあり、若者・子供がたくさん集まって、グリルしたソーセージを皆で食べ、地域のシビアな雰囲気を和ませようとした、というニュースもあった。 写真の出典：Sveriges Radio 一般市民によるこのような動きは、スウェーデン語で「Goda kraf

ストックホルム郊外で先週初めに発生した若者による暴動（放火・破壊行為）はロイター通信などを通じて世界的に報道されたが、報道で伝えられている内容や事件の解釈について、私は疑問に感じることもあるので、スウェーデンのメディア報道や議論を中心に私なりにまとめてみたい。特に、表面的な報道だけでは「移民地区」と表現された地域で暮らす「人々の顔」が見えてこないので、それが少しでも見えてくるように書きたいと思います。（今日は途中までup） 【 事件について 】 5月19日（日曜日）の夜。この晩は、ストックホルム郊外の住宅街で、外国生まれの住民が多いHusby（フースビー）地区で、数人の若者が地下鉄に向かって石を投げている、という通報がいくつか警察に寄せられていた。 しかし、事態が深刻化したのは夜10時ごろ。駐車中の車が燃えているとの通報があり、警察（パトカー3台）と消防が駆けつけたところ、数十人の若者が彼

以下、スウェーデンの新聞、ニュースなどの情報をまとめます。 EU・欧州中銀は木曜日、キプロスに対して「月曜日までに58億ユーロを自前で調達する案を提出できなければ救済はしない」と最終通告を言い渡していた。一方、ロシアからの支援を期待して、キプロス政府はロシアに財務大臣を送って交渉していたが、そちらも難航。昨秋にロシア政府が供与した融資の延長や、キプロスの天然ガス採掘権、銀行の売却によって新たな資金確保の案を提示したものの、ロシア側はともに拒否。 キプロス国内では、新たな案として、政府資産や年金基金、天然ガス資源、教会資産などからなる「救済基金」を作り、経営破綻した銀行救済に充てることが検討されてきた。ただし、年金基金にまで手を付ける案に対してEU・ECBは難色を示しており、この案を拒否する可能性も高い。 ちなみに、教会資産、と書いたが、キプロスでは正教会が巨大な財産を所有しており、土地のほ

なかなか更新できませんが、この週末に発表された、キプロスの預金課税のニュースが気になったので、簡単にまとめてみます。 財政危機に陥っているEMU（欧州通貨同盟）加盟国のキプロスは土曜日、他の加盟国からの100億ユーロに及ぶ支援を受ける条件として、国内の銀行預金に対する一度限りの課税を発表した。税率は、預金10万ユーロ以下で6.75％、それ以上だと9.9％の税率となる。これにより58億ユーロを捻出する考えだ。 キプロスは低い法人税（10％）のために外国投資家の預金が多く、またロシア富裕層をはじめ租税回避のためにキプロスが利用されてきた結果、金融セクターが肥大化していた。預金全体の37％を外国人が占め、そのうちの大部分がロシア富裕層とのことだ。 そんなキプロスの金融セクターの主要投資先の一つがギリシャだった。しかし、財政危機に伴うギリシャ国債の部分的帳消しにより、多額の損失を抱えることになった

スウェーデンの人口は？と訊かれたら、大雑把に900万人と答えてきた。実際、人口が900万人に達したのは2004年のことだった。そして、その後も増え続け、今年の4月に950万人を超えた。現在の人口予想では2021年に、とうとう1000万人になるという。 では、現在、スウェーデン人（スウェーデンの国籍保持者）が950万人か？というとそうではない。実は、この数字が示しているのは「人口」であり「国民（国籍保持者）」ではない。だから、スウェーデン国内に在住する外国籍保持者もたくさん含まれている。（私がこれに気が付いたのは7年ほど前。人口統計を扱っていたときに辻褄が合わない部分があり、それを調べて行ったらこのことに気が付いた） では、スウェーデン人はどのくらいか？ まず、スウェーデンの人口である950万人のうち、外国籍保持者は66万人（2011年末の数字）。つまり、人口の7％になる。ここには当然ながら

電力需要のピークをいかに抑えるか? 日本の今年の夏の課題はまさにこれであったが、大口顧客に対する節電の要請や罰金制度、そして、各家庭に対する呼びかけなどによって、今年の夏は乗り切った。 しかし、節電を行って電力需要のピークを抑えるために一番効率的な方法は、強制や呼びかけに頼るのではなく、利用者一人ひとりの経済勘定に訴えることであろう。例えば、電気の単価が一時間ごとに変化し、需要のピークに差し掛かるにつれて高くなっていくのであれば、単価の高い時間帯はなるべく電気を使わないようにしようとするインセンティブが利用者に働くようになる。 電力市場のこれまでの常識は、需要側の変動に合わせて供給量を調節する、というものであった。だから、電力需要が大きく増える平日・日中は、日本であれば火力発電所を稼動させてピーク需要を何とかして賄おうと努力してきたし、スウェーデンであれば水力発電所（貯水型）の流水量を増や

今日、月曜日はノルウェー全土で地方選挙が一斉に行われた。 極右青年による7月22日の虐殺事件の後であるため、昨日まで続けられてきた選挙キャンペーンでは各党は派手なパフォーマンスなどは控え、ずいぶん静かなキャンペーンとなったというが、一方で例年は60％台にしか達しない地方選挙の投票率が大きく伸びることが世論調査などから予想されてきた。 悲惨なあの事件の後、ノルウェー労働党の党首であり首相でもあるイェンス・ストルテンベリは、ノルウェー社会を成す様々な人々の願いを代弁する形で「このような事件が将来再び起きないようにするための鍵は民主主義の徹底だ」と訴えた（9.11後のブッシュ大統領の、武力でもって首謀者に思い知らせてやる、という演説とは対照的である）。彼のこの言葉は高く評価された。そして、自分の持つ一票を有効に活用し、自分の意思を社会に示すべきことの重要性に改めて気づいた有権者が増えたのではない

2012年の本予算（通称「秋予算」）に向けた交渉が、連立政権の4党内で進められているが、重要な争点については本予算全体の発表を待つことなく、連立内で合意に至り次第、発表されている。重要な争点とは、前回の選挙で掲げられた公約にかかわる項目や、これまで連立与党内で意見が食い違っており行方が注目されてきた項目などである。 例えば、既に8月の段階で発表された合意は「勤労所得税額控除の額を2012年は据え置く」というものだった。連立政権側は2010年の総選挙において、現行の税額控除を財政状況が許せばという条件付で2012年に拡大することを公約に掲げていた。しかし、アメリカやヨーロッパ諸国の財政危機による景気の減退から、そのような余裕は2012年はないと判断して見送ることとした。 また、先日はこれまた総選挙での争点となっていた年金所得者減税も見送る、と発表した。 私が見るに、2006年秋に中道保守連立