拷問等禁止条約拷問等禁止条約は、「拷問」を公務員等が情報収集等のために身体的、精神的な重い苦痛を故意に与える行為と定義し、各締約国が「拷問」を刑法上の犯罪とすること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること、残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い等が公務員等により行われることを防止することなどについて定めています。1984年の第39回国連総会において採択され、1987年に発効しました。日本は1999年に加入しました。
61式戦車のヨルダン王立戦車博物館への無償貸付及びヨルダンからの装甲車の寄付の受領
1 昨年4月にアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン・ヨルダン国王陛下（His Majesty King Abdullah II Ibn Al Hussein, King of the Hashemite Kingdom of Jordan）から河野太郎外務大臣へ，ヨルダン王立戦車博物館での展示用として日本の古い戦車を供与してほしい旨の要請がありました。これを受けて，陸上自衛隊の退役済み61式戦車を貸付することとなり，本年8月6日に，ヨルダン王立戦車博物館へ引き渡すこととなりました。 2 また，昨年12月，アブドッラー国王よりヨルダンで開発された装甲車を陸上自衛隊に贈呈したい旨申し出があり，本年8月20日頃，防衛省が受領することとなりました。 3 上記2件は，いずれも日ヨルダン友好の証となるものです。
ニウエ基礎データ
1 面積 259平方キロメートル（屋久島の約1／2） 南緯19度、西経169度（ニュージーランドの北東約2,400キロメートル、トンガの東約480キロメートル、サモアの南東約560キロメートル） 2 人口 1,888人（2020年、アジア開発銀行） 3 首都 アロフィ 4 民族 ニウエ人（ポリネシア系）90％ 5 言語 ニウエ語（ポリネシア語系）、英語 6 宗教 キリスト教90％ 7 略史 年月 略史
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
クリミアにおける住民投票の結果を受けたロシアに対する措置について（外務大臣談話）
1 ウクライナ・クリミア自治共和国における住民投票は，ウクライナ憲法に違反し，法的効力はなく，我が国はその結果を承認しません。 2 ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことは，ウクライナの統一性，主権及び領土の一体性を侵害するものであり，遺憾です。我が国は，力を背景とした現状変更の試みを決して看過できません。 3 このような動きを受け，我が国としては，ロシアとの間で（1）査証緩和に関する協議を停止し，また，（2）新投資協定，宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定の3件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結することとしました。 4 我が国として，ロシアが，国際法を完全に遵守し，ウクライナの統一性，主権及び領土の一体性を尊重して，クリミアの独立承認を撤回すること，クリミアの併合に踏み出さないことを強く求めます。また，ウクライナ東部において緊張が高まっていることについて深刻な懸念と憂慮
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国名呼称の変更（グルジア）
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