仮想通貨決済サービスを手がけるビットペイがアマゾンの森林火災に対応するために送られた10万ドルの寄付金を拒否したとして、SNSで批判されている。 今年は、ブラジルのアマゾンで森林火災が多発。今年はこれまでに前年同期比83％も増えたという。アマゾンの熱帯雨林の生態系保護を目指すアマゾンウォッチは、寄付の提供者がビットペイでの支払いを完了できなかったと不満を述べた。10万ドルは送金額の上限を超えていたことが理由だったという。 ビットペイから上限を変更するようにアドバイスを受けたものの、別の文書を提出しなければいけないなど手続きが煩雑だったという。 アマゾンウォッチには様々なアドバイスが寄せられた。例えば、ビットコイン教育者のPhilは以下のように述べた。 「ビットコインのアドレスをオフラインで作って、公開した方が良い、誰でもあなたにお金を送れる。ビットペイが取引を拒否する必要はない。あなたは無

ビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏は、2日にブログを更新し、ビットコインをめぐる全ての嘘はもう終わりだと述べた。 ライト氏は、とりわけビットコインが検閲不可能で政府に対抗するために作られたとする説を否定。「ビットコインとは政府を倒し匿名のドラッグ・マネーだと主張する者たち」を厳しく非難し、「全ての嘘はすぐに終わりを迎えるだろう」と述べた。 ライト氏にとって「検閲できないブロックチェーンはない」。ビットコインとは「無政府主義者」のものではなく、「薬物販売やマネーロンダリング（資金洗浄）、人身売買などを可能にするために作られた全ての仮想通貨は失敗してきた」と述べた。 「ビットコインとは不変の証拠システムとして機能するブロックチェーンだ。（中略）ビットコインは脱税をする人々にとってフレンドリーではない。」 その上でライト氏は、自らが2008年のビットコインのホワイトペ

仮想通貨ビットコイン、発行上限の85％に達する ｜ 上限枚数2100万のうち1785万目のコイン発行を確認 2019年8月1日現在、仮想通貨ビットコイン（BTC）の総発行上限数2100万BTCのうち、その85％にあたる1785万BTCが発行・流通している。2140年までの約120年間で、残り315万BTCが発行されることになる。仮想通貨統計情報およびウォレットサービスを提供するBlockchain.comのデータにより明らかになった。 Blockchain.comのデータによると、BTCマイニングの取引検証プロセスの一環として、「17,850,000」番目のコイン（2100万BTCの85％にあたる1785万BTC）が8月1日に承認されたそうだ。 （出典： Blockchain.com 仮想通貨ビットコインの発行・流通量の推移） 仮想通貨ファンとして知られるツイッターユーザー「リズム（@Rh

ビットコイン強気派で知られるモルガンクリークデジタルのアンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）と金（ゴールド）マニアのピーダー・シフ氏がCNBCアフリカで討論をした。ビットコイン懐疑派であるシフ氏のほぼ1時間にわたるビットコイン批判を聞いた後、ポンプは、もしビットコインに1％でも成功する確率があれば「一生後悔することになるだろう」と述べた。 シフ氏は、「ビットコインを持っていたらみんなが金持ちになるという夢を手放せないでいる」とビットコイン保有者を批判。本質的な価値がないのにビットコインを信望する姿は「宗教」であり、「自身の強欲によって本題からそれている」と述べた。その上で、「バブルにいる時はバブルが見えないものだ」と続けた。 これに対してポンプは、「100％確信を持って」ビットコインに価値があることや数百万人の人々が購入していることが間違っていると思うのであれば、「買わなければ良い」と

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、2020年3月期第1四半期（4-6月期）の決算発表会で日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を痛烈に批判した。 「こないだ、もうどうしようもないなということで、自主規制団体の理事を降りてきた。あまりにもお粗末な話」 30日の決算説明会で北尾氏は上記のようにJVCEAを非難した。7月2日付けで北尾氏はJVCEAの理事を退任したが、その理由は明らかになっていなかった。 北尾氏によると、JVCEA設立前に2つの団体が「喧嘩をしていた時」に北尾氏が間に入って話が進むように努力をしてきたが、2人の副会長候補の取引所が業務改善命令を受けた。このため北尾氏が「これから自主規制団体の旗揚げをしようという時に業務改善命令を受けてもう無理でしょう」と理事会で発言して候補から降ろしたという経緯があったという。 その上で北尾氏は、会長でマネーパートナーズの奥山泰全氏について

「ビットコインの命運を握っているのは、トランプ大統領ではなく日本だ」 世界的な経済誌であるフォーブスが上記のタイトルで30日に記事を配信した。執筆者は、東京在住のジャーナリストであるウィリアム・ペセック氏だ。 トランプ大統領が「ビットコインのファンではない」などと発言して、仮想通貨に対してネガティブキャンペーンを仕掛けているが、ペセック氏にとっては、ビットコインやブロックチェーンが生き残るかどうかを決めるのはトランプ政権ではなく日本だ。G7のほとんどの国が仮想通貨の分野で「ブレーキを踏む」一方、日本だけが「市場を走らせ続けている」と分析した。 ペセック氏が注目したのは、麻生太郎財務相が先日の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でした発言。日本語の媒体ではほとんど報道されていないが、麻生氏は「信頼性を精査する必要あり」と発言した他に次のようにも述べたという。 「利用者は、（リブラを）国

ビットコイン（BTC）の採掘難易度（ディフィカルティー）を使った価格予想が仮想通貨業界で話題になっている。 ツイッターアカウント名PlanBとParabolicTravが「ビットコイン価格/採掘難易度が底をついた時のビットコイン価格」を元に共同作成したグラフによると、歴史的に採掘難易度が底をついた時（マイナーの降参時）に強気相場が始まっている。 （出典：PlanB「採掘難易度の底」） PlanBは、採掘難易度の底は2011年12月（4.6ドルの時）と2015年5月（230ドル）、2018年12月（3691ドル）の時につけたと指摘。その後のそれぞれの強気相場で価格のピークは底から100倍の地点まで上昇しているため、今回も過去の傾向通りにいけば37万ドル（約4000万円）まで上がると予想した。 ビットコインの採掘難易度は、10分に1回のブロック生成を維持するため2週間ごとに変更される。一般的に

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の任正非CEOは、フェイスブックの仮想通貨リブラと同等の価値を持つデジタル通貨を中国なら簡単に作れると発言した。中国メディアSinaに記事が掲載された。 今月18日の記者会見で任CEOは、リブラのようなデジタル通貨は中国なら独自でたやすく発行できると指摘。「なぜ他が発行するのを待つのか？」と疑問視し、「1国の力は1インターネット企業をはるかに凌ぐ」と述べた。 今月8日には中国の中央銀行である中国人民銀行が、リブラに対抗して独自のデジタル通貨を開発していると報じられた。 【関連記事：中国人民銀行、仮想通貨リブラに対抗して独自デジタル通貨を開発か】 26日、マネックスグループの松本大CEOは、リブラ協会への参加を申請していることを明かした。 【関連記事：【速報】マネックス松本氏「リブラ協会に申請中」、仮想通貨リブラの可能性を語る【追記】】 翻訳・編集

サンフランシスコに拠点を置く投資ファンドのパンテラキャピタルは24日、ビットコイン価格が年末までに4万2000ドルに到達すると予想した。 （出典：Pantera Capital 「ビットコインのトレンド」） パンテラが根拠として用いたのは、ビットコインの歴史的な価格を対数（点線）で表したグラフ。バブルや「冬の時代」が何度か繰り返し起きているものの、対数で見るとビットコインは年間平均235％で上昇しているという。 パンテラはこのグラフを用いて、2019年末、2020年末、2021年末時点でビットコイン価格を次のように予想した。 （出典：Pantera Capital 「ビットコイン価格予想」） パンテラによると、このグラフを作成したのはビットコインが3700ドルだった2018年12月。その時からすれば「4万2000ドルはクレイジーのように聞こえた」だろうが、「それ以降、ビットコインは予定通り

ここに表示された見解および意見は、著者のものであり、必ずしもコインテレグラフの見解を反映するものではありません。すべての投資とトレーディングにはリスクが伴うため、意思決定の際に独自の調査を実施する必要があります。 [PR]記事最下段のバナーから、トシムリン氏が運営する「仮想通貨研究所LINE」へ参加する事で、抽選で100名様に500円分のイーサリアム（ETH）をプレゼント！ ビットコインドルは前回の記事で記載したオレンジの予測シナリオ通りの動きとなっている。（図1、2参照） （図１ 前回の記事での事前予測） （図2 図１の予測に対してのその後の動向） 予測通り、一旦、＄11853〜12280までプルバックして、そこから更に下落継続する格好となった。 この下落予測は前回も記載した通り、ビットコインが7月2日の時点で、4時間足ベースで、ダウ理論における上昇トレンド終了ポイントである＄10377

ブロックチェーン開発企業のブロックストリームのサムソン・モウ最高戦略責任者（CSO）は、フェイスブックのリブラについて、「リブラは相当やばい」「独自ステーブルコインではなくビットコイン（BTC）を使うべきだった」と述べた。7月16日にツイッターに投稿した。 「リブラは万人向けになれない」モウ氏は同日行われたリブラに関する米上院公聴会を視聴した後の見解として、リブラプロジェクトの責任者、デビッド・マーカス氏が自身で何を構築しているのかまるで理解していないことに驚いたと発言。「リブラは相当にやばい」状態と述べた。 「リブラは万人向けにはなれない。オープンと同時にクローズドにはなれない」 モウ氏はまた、リブラプロジェクトの責任者であるデビッド・マーカス氏が、リブラのネットワークは「オープンソースであり、我々ではなくコミュニティに属し、コードの構築に参加できる」との考えを示したことについて触れた。

米国の億万長者、マーク・キューバン氏。米NBAチーム「ダラス・マーベリック」のオーナーであり、ビットコインやICOに積極的に投資するなど、仮想通貨界隈でも有名な人物だ。 そんなキューバン氏が、米CNBCとのインタビューの中で、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」についてコメント。キューバン氏は「私は彼らがやっていることを応援していない。大きな間違いだと思う」と語った。 キューバン氏は、リブラのグローバルな影響について懸念していると説明した。同氏は「グローバルに見て、法の秩序や政府の安定性、通貨の安定性がないような国々では危険である可能性がある」と述べた 「一部の独裁的なアフリカの国々では、通貨をコントロールできなくなることがきっかけとなり、そこから本当の問題が発生した」 リブラの登場によって、新興国での通貨統制に混乱を招くのではないかというのが、キューバン氏の懸念だ。 トランプ大統領もリブラ

仮想通貨取引所ビットポイントの仮想通貨ハッキング事件を受けて、金融庁は12日、同社に対して本日中にも資金決済法に基づく報告命令を出す。ロイター通信が関係者の話として伝えた。 ビットポイントは12日、35億円以上の仮想通貨が不正に流出したと発表。仮想通貨市場関係者からは、今回の件で先日ビットポイントに対する業務改善命令を解除したばかりの金融庁に対する信用リスクが高まるという見方も出ている。 【関連記事：FRB議長、トランプ、ビットポイントのハッキング…”トリプルパンチ”で仮想通貨ビットコインは今後どうなる？｜金融庁の信用リスクも】 ビットポイントは2018年6月に金融庁から業務改善命令を受けたが、先月末に解除されていた。 【関連記事：仮想通貨取引所ビットポイントへの業務改善命令解除】

早くもリブラでお金を使いすぎる心配をする人が出ている。 フェイスブックのリブラを使ってネット通販などで消費活動が簡単にできるようになれば、「無意識な購入」が増え、浪費する消費者が増えるのではないか。 米経済番組CNBCによると、上記のようなことを懸念する専門家が出てきている。 投資アドバイザーのタイロン・ロス氏は、リブラが「交換手段」としての機能を持つことに注目。リブラは、法定通貨のバスケットと連動することで価値の安定を目指している。 このためロス氏は、ボラティリティ（変動幅）の大きなビットコインよりリブラが日々の買い物や請求書支払いに使われるとみている。 また、フェイスブックがリブラでローンなどの金融サービスを始めることを検討している。このため、簡単にローンを組んで返済に困るケースが増えるのではないかとの声も出ている。

米名門経済誌フォーブスの会長兼編集長のスティーブ・フォーブス氏は25日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに書簡を送り、仮想通貨リブラを金で裏付けるように提案した。 フォーブス氏は、リブラは世界の最も偉大な発明の1つになるかもしれないと強調。最終的にはグローバル通貨として米ドルに取って代わるかもしれないと予想した。 ただリブラの目指す「本当に安定した仮想通貨」を作るためには、現在計画しているような法定通貨バスケットではなく金と連動させなければならないと指摘。金の供給量が限られていることなどをあげながら、次のように述べた。 「（金は）測定メジャーみたいなものだよ。（中略）リブラは、固定された価値という他のどんな通貨も持っていないものを持つことになるだろう」 同氏は、価値が固定されれば「世界中で最も適切な価値交換手段」となりえるだろうと付け加えた。 さらにフォーブス氏は、リブラの名前

仮想通貨取引所ビットメックスのヘイズCEO、なぜリブラがビットコインにとって好材料か解説 他のアナリストと一線を画す 「フェイスブックの仮想通貨リブラはビットコインにとってポジティブだ」 18日のリブラのホワイトペーパー発表以降、多くのアナリストが上記のような分析。最近のビットコイン高騰の背景にもリブラがあると述べた。彼らが口を揃えて指摘する根拠は、「仮想通貨業界の信頼性を高めるから」。「フェイスブックも仮想通貨をやるのだから」と、世間の仮想通貨に対するイメージが回復するという話だった。 しかし、リブラがビットコインにとって追い風になるという本質的な理由は、他にあるのかもしれない。 100倍レバレッジで有名な仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズ氏は、28日に配信したニュースレターの中で、リブラは「ビットコインにとってベストニュース」と指摘。ただ、他の多くのアナリストとは違う理由を

ビットコインの価格は1万ドルを突破して年初来高値を更新した。今回は本物の上昇か？多くのトレーダーが疑問に思っているだろう。なぜ今回の上昇が2017年のバブルと違うのか、見てみよう。 （出典： coin360「ビットコイン価格（全期間）」） ビットコインが心理的に重要な節目である1万ドルを突破したら、FOMO（取り残されることへの恐怖）が発動するという見方があった。米マーケット調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏は、ビットコインはFOMOで簡単に過去最高を更新すると見ていた。 またJPモルガンの元アナリストで現在はブロックチェーン研究者のトーン・ベイズ氏は、コインテレグラフの取材に対して、1万ドルについて次のように話した。 そんなに重要だとは思わない。1万ドルのベンチマークは、2017年に相場の過熱感を止めなかった。また2019年も価格を押しとどめる役割を果たさないだろう。 個人投資

フェイスブックの仮想通貨「リブラ」発表はビットコイン（BTC）上昇要因ではなかった。ビットコイン強気相場はリブラ発表より前の4月1日から始まっていた。 フェイスブックが18日にリブラを発表した際、ビットコインは9200ドルで推移していた。それ以降、実はビットコインは1万1300ドルをつける前に、数日間下落基調にあった。 しかし、フェイスブックがビットコイン価格高騰につながったという見方は多い。 例えば、トレーディング企業Oandaのシニアマーケットアナリストは、英有力紙ガーディアンに対して「ビットコインは、ここ数ヵ月、ゆっくりと上昇を続けてきたが、最近の上昇のきっかけとなったのはフェイスブックのリブラ立ち上げのようだ」と発言。リブラの世間での高い注目度が仮想通貨業界に恩恵をもたらすという見方を示した。 ちなみに、フェイスブックはリブラを立ち上げたのではなく、リブラのホワイトペーパーを公表し