とうとう早期退職者の募集開始！ ”高給取り”朝日新聞が失墜してゆく
大手新聞社の中でも、「高給取り」と羨望を集めている朝日新聞社。全国の総局・支局に配置されている記者だけで2,500人以上を抱えており、その他、営業部や広告部、事業本部など、社員ですら30歳で年収1,000万円ということを考えれば、人件費だけで莫大な支出になる。新聞の部数が減る一方で、人件費だけがかさみ、さまざまな処置を施しているというのは既報の通り。 しかし、ここにきて、社を挙げての最終手段に出るという。 「それはズバリ、早期退職ですよ。組合が強い朝日の場合、法に触れない限りはクビにはならない。以前、女子社員にストーカー行為を働いた本社勤務の男性記者がいましたが、彼ですら地方へ異動させるという”お咎め”に留まった。ところが、いよいよ切羽詰まったのか、本社は早期退職者を募り始めたそうです。40代の中堅社員らは、『条件次第では応募しようかな～』と冗談交じりに話しているようですよ」（朝日新聞社社
教員同士で授業内容を売買するサイト、米国で人気上昇中 | スラド Linux
米国で学校の教員が授業内容や練習問題などを売買するサイトが人気を集めているそうだ（The New York Times、本家/.）。 最大規模のTeachers Pay Teachersには登録ユーザが20万人おり、2006年の開設以来60万ドル（およそ5400万円）の売上を記録しているとのこと。教える側のメリットには、練習問題などの準備を短縮できる分授業内容を練る時間を増やせることや、経験豊かな教員による授業内容を使って授業を組み立てたてられることがあるという。また、他の教員の授業内容や教材を参考にすることで自身のスキルアップに繋がると感じる教員もいるそうだ。教材等を売ることで教員が得る収入の使い道はもちろん自由なので、備品や本などの購入に充てられることもあるが、外食やローン、クレジットカードの支払いや旅行など個人的な用途に使われることもあるとのこと。 このため、こうした傾向に眉をひそめ
【法廷から】男児遺棄事件初公判 ホームレス生活の被告「自分に無頓着」 群馬 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「公園での生活は、実家より気が楽だった」−。前橋市内の市道で８月、男児を出産し、遺体を遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われた住居不定、無職、井上清美被告（３０）の初公判が１８日、前橋地裁（倉沢千巌裁判官）で開かれた。路上生活を続けてきた女性が子供を産み捨てるという衝撃的な事件。しかし、ひとごとのように経緯を語る被告に、法廷内には無力感が漂った。（時吉達也） 検察側の冒頭陳述などによると、井上被告は高校卒業後、就職を促す両親との衝突から家出した。風俗店に勤務し友人との共同生活を続けてきたが、失職などにより、平成１９年ごろ“ホームレス”生活を開始。町中で見知らぬ男性に声をかけ、食事や宿泊場所の提供を受けることもあったという。 公判冒頭から下を向き、ぼんやりとした様子の井上被告。検察側の被告人質問では「当日まで妊娠に気づかなかった」と返答。逮捕後の面会で母親と１０年ぶりの面会を果たしたが、今後の
asahi.com（朝日新聞社）：「生活保護が楽というのは甘え」 雇用協議で都知事発言 - 社会
「就職を探しても、生活保護をもらった方が楽だというのは、多分に甘えている」――。東京都の石原慎太郎知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、雇用対策についての協議中に、こう発言した。会議後、報道陣に対し、「仕事をあっせんしても嫌だという事例があちこちから報告されている」と発言の理由を説明した。 石原知事の発言は、阿部孝夫・川崎市長が就職支援を８都県市で広域的に取り組むよう提案した後の意見交換。「自治体は国以上のきめの細かい努力をしていると思う」などと述べた上で、「就職を探しても、それ嫌だ、これも嫌だ、あれも嫌だ。生活保護をもらった方が楽だという価値観、トレンドは、現場で事例を考えている自治体が国に、こういうものをどうするのかと言った方がいい」と発言。「甘えているところがある。被害者意識ばかりあってね」「生活保護を受けたいというのは、我々がやっている努力と矛盾するところがある」
「更新料無効」100万戸に激震：日経ビジネスオンライン
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん（45歳、仮名）が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃７万円に加え、2年に１度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
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