政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。 実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。 １３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。 長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始

厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事

作家のいとうせいこうが、読者によって内容を変えるパーソナライズ小説『親愛なる』を刊行した。名前や住所など購入時に入力した個人情報を元に、世界に１冊だけの本をつくる仕組みだ。「源氏物語の時代、本は１点モノだった。最新技術を使って、『私だけの物語』という、うっとりする感覚を取り戻したい」 パーソナライズは、ネット上での検索・購入履歴などを参考に、通販でおすすめ商品を表示したり、個人に最適化したニュース記事を配信したりする技術で、近年注目を集めている。出版界では名入れ絵本などの例があるが、小説に活用するのは珍しい。 『親愛なる』は元々『黒やぎさんたら』というタイトルで１９９７年にメール配信小説として発表された。主人公の作家に届いたメールから物語が展開し、小説内でもう一つの小説が始まるメタフィクションだ。当時からパーソナライズを導入し、読者によって異なる内容のメールを送っていたという。 いとうの手

特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。　「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」　山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。　「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」　この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった

米ロサンゼルスで８日、ハリウッド版ゴジラの新作「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」の世界初上映が行われた。「ゴジラ」誕生から６０年。原点である反核メッセージを、東日本大震災や原発事故を思わせる場面に込めた。　物語は、日本で起きた震災による原発事故で妻を亡くした米国人科学者が、事故の原因に不審を抱くところから始まる。ゴジラ初の３Ｄで、身長１０８メートルのゴジラが大迫力で暴れる。１９９８年のハリウッド版はトカゲのような姿だったが、今回は本家に近い。ゴジラとは別の巨大怪獣も現れる。　「ゴジラ」は５４年、米の水爆実験で第五福竜丸が死の灰を浴びた事件を受け、第１作が作られた。恐竜の生き残りが水爆で目覚めたとの設定で、日本で計２８作が作られた。

歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。　この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。　世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。　だが、動機はそれだけではない。　３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち

人手不足が広がりをみせている。飲食店や小売り、建設工事だけでなく、製造業の現場でも人が足りなくなり、企業は働き手を確保するため、バイト代やパート代を引き上げている。景気回復による前向きな動きなのだろうか。　４月２７日午前９時。都内の牛丼店「すき家」でアルバイトを終えた３０代の男性が、疲れ切った…

路上生活者の社会復帰を阻むのは貧困だけではない。心身に問題を抱え、人間関係をつくれず、福祉施設からさえ受け入れを拒まれる人も少なくない。東京・山谷の労働者支援を原点とするＮＰＯ「ふるさとの会」はそうした「見捨てられた人々」の支援を積極的に進めてきた。前理事長の水田恵さんに、実践を通じて培った支援論…

定年より前に大学を辞める決断をしたわたしの同僚は、卒業式で、こんな挨拶（あいさつ）をした。彼は学生たちに慕われる良き教員だった。　「卒業おめでとうとはいえません。なぜなら、あなたたちは、これから向かう社会で、あなたたちを、使い捨てできる便利な駒としか考えない者たちに数多く出会うからです。あなたた…

派遣社員としてコールセンターでパソコン機器の顧客相談をしていた。だが、母の介護で欠勤が多いことを理由に「雇い止め」になり、昼間はこうして過ごすのが日課になった。　「これ以降の契約更新はありません」。思いがけない言葉に頭が真っ白になったのをいまも覚えている。２０１２年８月のことだ。　勤務中に呼び出されると、会議室で派遣会社の担当者が待っていた。「あなたは遅刻や欠勤が多い」　担当者は、コールセンターの業務が縮小される計画を伝えた後、女性が人員削減の対象になった理由として勤務態度を挙げた。　「介護しないといけない事情は説明していたはず。何とかなりませんか」。必死に訴えたが、「派遣先の事情もあるし、会社はボランティアではない」。

競馬で計約７８億円の払戻金を受けた北海道の公務員男性（４１）が、馬券の購入費計約７３億円分を差し引いた約５億７千万円を競馬の所得として申告したところ、札幌国税局から４億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。はずれ馬券の購入費が経費と認められなかったため。この結果、男性が納めるべき税金の総額は…

商品名は「ロッキー」ではなく、やっぱり「ポッキー」――。江崎グリコはチョコレート菓子「Ｐｏｃｋｙ（ポッキー）」を、マレーシアではイスラム教徒に「ｐｏｒｋ（ポーク）」（豚肉）を連想させるとして、「Ｒｏｃｋｙ（ロッキー）」と名前を変えて販売してきた。しかし、世界販売強化の一環で、「本家」の名前に戻すことにした。　グリコがマレーシアに進出したのは１９７０年代。進出検討当時、現地の販売代理店から「イスラムの国だし、ポッキーは、ブランド名を変えてはどうか」と提案があり、頭文字を「Ｐ」から「Ｒ」にして約４０年間販売してきた。　ただ、グリコは東南アジアを中心にポッキーの世界販売を強化しており、統一的なＰＲ戦略の展開を図っている。