話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』

「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」という、まことによく言い得た台詞を冒頭に出しながら、そこから導き出される結論が、 http://d.hatena.ne.jp/skicco2/20111227/p1（「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる） >なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 という、働かないことの礼讃になってしまうのか、ある種のベーシックインカム論の背景にある思想とも絡みつつ、 過労死するほど仕事をする・・・のはいやだか

先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー

さて、セクハラだパワハラだと訴えられないような１３歳の少女労働者を雇うのが大好きな某金融関係者はともかくとして、キキについては個人事業主ではないかという指摘が。 http://b.hatena.ne.jp/entry/eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-b9d7.html Gelsy 労働 キキは個人事業主だろ。 さらに、 haruhiwai18 →その前に、いくらフィクションとはいえ13歳の少女が個人事業主として労働するのはいか(ry という声もありますが、１３歳でも親権者の許可があれば個人事業主になることは可能です。

某氏のつぶやきから http://twitter.com/#!/joshigeyuki/status/71197452845318145 >残業きつい→辞めればいい。人間関係最悪→辞めればいい。上司のパワハラ→辞めればいい。希望の仕事じゃない→辞めればいい。すべての労働問題は、辞めることで解決できる。「辞められる」ってことは、労働者にとって最強の武器だ。 だから、不満があっても声を上げる必要はない。 だから、ひどい目にあっても抗議する必要はない。 だから、どんな仕打ちにあっても文句を言う必要はない。 ｖｏｉｃｅなきexitの世界。 労働組合が諸悪の根源という人にいかにもふさわしい発言ではある。 辞めたあとどうやって生きていくのかまでは語らないのが玉に瑕だが。 もう少し賢い人は、辞めたあとどうしてくれるんだ？という疑問に、ベーシックインカムなんかを提示してくれるかも知れない。 だから安心して

共同通信のニュースから、 http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050801000622.html（求人と違い「福島原発で作業」　大阪・西成の労働者） やっぱり、こういうのが出てきましたね。 >日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。 センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。 関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日

東洋経済オンラインに、『東洋経済』誌4月23日号に掲載された「福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ」という記事が載っています。既に雑誌で読まれた方も多いと思いますが、改めて読んでみると、やはり原発における雇用労働の在り方について、もっと突っ込んだ議論をしなければならないことを痛感します。 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/8e15f2f7129659c4d5fde05e14000c13/ >欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。 「原発はもはや協力（下請け）会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。・・・ >ただ、原発作業のような危険業務を、多重下請けで担うことができるのだろ

佐藤博樹・武石恵美子編著『ワーク・ライフ・バランスと働き方改革』（勁草書房 ）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 http://www.keisoshobo.co.jp/book/b86730.html さて、佐藤先生編著のワラバラ本も既にかなりの数に上りますが、本書は東大の社研がコンサル会社や民間企業と共同研究してきたプロジェクトの報告です。 >いつでも残業が出来る社員像を前提とした仕組みから時間に制約のある社員像を前提とした仕組みへ。改革の鍵は管理職の職場マネジメントにある。本書では、データ分析や海外との比較を通じて、日本の職場での働き方の特徴やWLB阻害要因を明らかにし、時間意識の高いメリハリのある働き方に転換する為の具体的な取り組みを提示する。 目次は次の通りですが、 はじめに[佐藤博樹・武石恵美子] 序章　ワーク・ライフ・バランスと働き方改革[佐藤博樹] 1　「

なんというブラックユーモア！ 千年の一度の大地震と大津波とそれが引き起こした原発事故により、日本列島の東海岸が破壊されつつあるそのまっただ中に、「日本破壊計画」というタイトルの特集を組んで朝日ジャーナルを送り込むとは！ http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=12428 このタイミングのブラックぶりに比べると、中身は正直言ってそれほどのものとも思えませんでした。 あえてひとつ記事を引けば、やはり自らも魔法使いの弟子であった山口二郎氏の「政党政治は生き残れるのか　デマゴーグを台頭させた政権交代の竜頭蛇尾」でしょうか。 次の文章は、そういう手合いを繁殖させた政治学者、政治評論家、政治部記者たちにこそ熟読玩味されるべきでしょう。 >・・・これらの勢力には共通した特徴がある。既成政治の否定を基調とするのは当然として、公共セクターの仕事に対

本日、９時半より、法政大学キャリアデザイン学部において、「職業選択論Ⅱ」の講義（上西充子先生)にゲスト講師として顔を出して、若干喋って参りました。 この講義は、例の「くら」事件や「日本綜合地所」事件などを題材にしながら、先日厚労省が出した『知って役立つ労働法』を教材に、労働をめぐる現状の理解をめざす講義ということですが、先週、受講学生にアルバイトについてのアンケートを実施し、その結果を踏まえて私もコメントするという企画でありました。 このアンケート結果が結構なにで、募集では時給１０００円だったのに実際に入ったら９５０円だったとか、毎日１時間くらいの時給は認定してもらえないとか、毎月制服代として３０００円引かれると決まってから知ったので納得せざるを得なかったとか、無料の食事補助が店長が替わって有料になり、店のものをお金を払わずに食べるのは窃盗だと言われたとか、まあいろいろな事例が挙がっていま

橋口昌治・肥下彰男・伊田広行さんによる高校向け労働法教材『<働く>ときの完全装備－15歳から学ぶ労働者の権利』（解放出版社）をお送りいただきました。本ブログでも橋口さんと伊田さんについてはいろいろやりとりがあり、その際に本書の出版についても語られていましたので、ご記憶の方も多いでしょう。 宣伝文句は： >店長に「来なくていい」と言われたら、どうすればいいの？ 労働基準監督署に行くときに注意した方がいいことって何？ 失業や妊娠で働けなくなったときに生活を支える方法は？ 働いている人も実はほとんど知らない実践的な基礎知識を、 工夫された教材でわかりやすく学べます。 例えば、社長さんの間違った発言に対し、 正しい労働法カードを選んで反論できるでしょうか？ また掲載された12編のロールプレイ教材では、 店長への反論や団体交渉、労基署の申告などを体験します。 教師用解説も充実しているので、 労働法の

アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい

先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない

タイミングを合わせたわけではないでしょうが、本日、OECDが「若者の仕事：日本」を公表しております。 http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html 曰く、 >Japan could do more to help young people find stable jobs 日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある >Young people in Japan are finding it increasingly hard to get stable jobs and the Japanese authorities should expand vocational training schemes and increase social security cov

本日したで紹介した『日本労働研究雑誌』４月号ですが、基本的には是非現物をお読みいただきたいのですが、ひとつだけ、小畑史子先生が柏労働基準監督署の稲垣署長にインタビューした「労働基準監督署は何をするところか」の中に、是非引用しておきたい一節があったので、ここにもってきます。 >小畑　・・・では、労働について学ぶ人へのメッセージをお願いします。 >稲垣署長　理論だけでなく、現場での実態を踏まえた研究をお願いしたいと思います。 万一労使関係がこじれたとして、労働者が理路整然と自らの状況を説明できることは少なく、裁判によって物事を解決すること自体、いろいろな意味で恵まれた労働者以外にはあり得ないことを押さえていただきたいと思います。その条件とは、たとえば解雇問題で、訴訟を引き受けてくれる弁護士を知っている、弁護士に支払う金がある。当面の生活資金がある、職場復帰後に経営者側と顔を合わせないで済むほど

日経ビジネスオンラインの「時事深層」というコラム。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100408/213893/ タイトルが「ゆとり世代は男子も「一般職」」。 で、冒頭の文句が、これ。 >「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 はあ、男が一般職なんてとんでもないというご認識ですか。「一昔前」とか、一昔前以前から存在した男女均等やら男女共同参画なんてどこの世迷い言やらという世界ですなあ。 いや、その生命保険会社のベテランさんが、というよりも、なにやら最先端がどうたらこうたらいうてはる日経ビジネスさんが、という意味ですよ。 ビジネスの最先端の感覚は、「男たるもの、一般職なんて恥ずか

先日（３月２９日）、朝日が「卒業後３年は新卒扱いに　大学生の就職、学術会議提案」という、報告書のごく一部だけ取り上げた記事を書いたのを受けて、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-a8ee.html 昨日の朝日の社説が http://www.asahi.com/paper/editorial20100403.html#Edit1 >さらに進めるべきは、大企業が実施してきた新卒一括採用という方式の見直しである。日本学術会議の分科会が、大学生を卒業後３年間は新卒と同様に扱うよう提案した。だが、新卒以外の若者が「既卒」として不利に扱われる現状を抜本的に改善する道を考える時ではあるまいか。 などと、いかにもこの検討会が「卒後３年新卒扱い」という枝葉末節的対策だけを主張しているようなことを書いていますが、そればっかり強調してい

『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権　膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても

というわけで、週刊東洋経済様のお陰で、突如として半日で３００ヒットを記録した話題の奥谷禮子氏ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_bcac.html この時にはまだ厚生労働省のＨＰに議事録が載っていませんでしたので、伝聞の伝聞みたいな形になっていたのですが、現在はちゃんと議事録が公開されていますので、皆様方のご参考のために、以下に引用しておきます。スバラ式発言の数々をご堪能下さい。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/txt/s1024-3.txt ○奥谷委員　私の言っているのは、ホワイトカラーエグゼンプションに変えて、好きな時間帯で夜も働けばいいわけで、朝から夜中まで働けとは言っていないわけです。ですから、朝９時から夜中の３時、４時まで働くことに対して割増賃金がどうのこ