新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。　東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。　河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。

文部科学省は２９日、平成２６年度予算の概算要求で、いじめ防止策の推進費として９３億円を盛り込む方針を決めた。スクールカウンセラーの配置を充実し、深刻化する「ネットいじめ」の対策に取り組む自治体への財政支援を新たに盛り込む。２５年度予算の約１・７倍に当たる規模で、６月にいじめ防止対策推進法が成立したことを受け、大幅増を図る。　スクールカウンセラーは本年度までに全ての公立中学校に訪問できる予算を確保してきたが、週１～２回にとどまっており、課題を抱える学校や大規模校などは回数を増やし、計千校を対象に週５回の相談体制を築く。　インターネット上の掲示板や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を定期的に監視し、児童生徒に関わる悪質な書き込みを見つける「学校ネットパトロール」に取り組む自治体に対しては、人件費や外部委託にかかる経費の３分の１を補助する。

【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の女性人気司会者で大富豪のオプラ・ウィンフリーさん（５９）が、スイス・チューリヒのブティックで高級バッグを見せてもらおうとしたところ、店員から「あなたには買えない」と拒絶されていたことが分かった。　アフリカ系米国人のウィンフリーさんは、移民問題などを抱えるスイスに「（黒人差別が）存在する」と米テレビ番組で指摘。慌てたチューリヒ観光局が謝罪する事態に発展した。　ウィンフリーさんは７月下旬、友人の大物米国人歌手、ティナ・ターナーさん（７３）の結婚式に出席するため、ターナーさんが住むスイスを訪問した。　米ＡＢＣテレビなどによると、ウィンフリーさんは、ワニ皮製の高級バッグ（約３万８千ドル＝約３７０万円）を見せるよう言ったが、女性店員に「いいえ。これは（価格が）高過ぎます」と断られた。再度頼んだが、「あなたの感情を傷付けたくありません」と言われたため、「たぶん私には買うお

大阪市で２９日に開かれた関西広域連合議会で、徳島県議の竹内資浩（もとひろ）氏（自民）が、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による在日米軍への風俗業活用発言などに関し「お粗末だ」と批判。これに対し、橋下氏が怒りをあらわにし、反論する一幕があった。　竹内氏は、風俗業活用発言について「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」と橋下氏を追及。さらに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる橋下氏の構想に関しても「住民に動揺が広がっている。思いつきで言うと政治への不信感がますます増大する」とたたみかけた。　当初は笑顔で聞いていた橋下氏だったが、次第に気色ばみ、発言機会を求めて登壇。風俗業活用発言について「確かに良くなかった」と非を認める一方、「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだから

静岡市の男性（７９）が、交際していた女性（７７）に１３９回にわたって現金を貸すなどして約４億円の損害を被ったとして同額の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁が、女性に全額の支払いを命じたことが分かった。言い渡しは１６日。　足立哲裁判官は判決理由で「ホテルで一緒に風呂に入るなど色仕掛けで男性に好意を持たせて金を借りたが、返済する能力も意思もなかった」と指摘。男性の日記の記述などから、「男性とは２回しか会ったことがない」という女性の主張を退け、金を借りるなどしていたことを認定した。　判決によると、男性は平成１２年６月に自分が大家を務めていたマンションに入居した女性と交際を開始。女性は１９年１２月までの間に「借金を返さないと、貸主の男性と結婚しなければならない」「習い事で必要な道具の支払代金が必要」などと言って、借金や、金の無心を繰り返していた。

ギリシャ・サッカー連盟は１７日、国内のリーグ戦でナチス式の敬礼をした１部リーグ、ＡＥＫアテネのＭＦヨルゴス・カティディス選手（２０）に対し、ギリシャ代表チームからの永久追放処分を科すと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　カティディス選手は１６日、首都アテネで行われた試合でゴールを決めた後、ナチス式敬礼のポーズで喜びを表した。Ｕ－１９ギリシャ代表の主将を務めたカティディス選手は「（ポーズの）意味を知っていたら、あんなことはしなかった」と語っている。

麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。