記者団の質問に応じ、国の法的対抗措置について「民意を踏みにじるもの」と怒りをあらわにする玉城デニー知事=17日午後4時40分すぎ、県庁 玉城デニー知事は17日午後4時40分から県庁で記者団の質問に応じ、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について「安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものでない」と厳しく糾弾した。 玉城知事は終始険しい表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調で県の考え方を述べた。行政不服審査法に基づき国土交通相へ救済を申し立てた国の判断について「国民の権利利益の救済を目的する法律であり、国が用いることは制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と指摘した。 また、2015年の承認取り消し処分時には翌日に処分
防衛省で対抗措置について説明する岩屋毅防衛相=17日午後、防衛省 【東京】岩屋毅防衛相は17日午後、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を受け、行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったと表明した。 防衛省で記者団に対し「(同法は)できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調し、辺野古移設を一日も早く進める考えを示した。 防衛省は同日、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。執行停止が認められば、工事は再開される見通し。 行政不服審査法に基づく対抗措置を巡っては、国が「私人」になりすまして同じ政府内の省庁に救済を申し立てることへの批判がある。岩屋氏は「一般私人だけでなく、国や地方公共団体に対する処分も、審査請求ができるものになってい
【名護】名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは5日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けている。4日に起きた女性米兵の酒酔い運転による交通事故を受け「米軍が基地外での飲酒や深夜0時以降の外出を禁止したばかり。綱紀粛正と言ってもすぐ事故が起こる」と抗議の声を上げた。
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