日本の国会、対テロ共謀罪の法案可決 - BBCニュース日本の国会は15日朝、テロ攻撃の共謀行為を計画段階から処罰できるようにする法案を可決成立させた。「共謀罪」を含む「改正組織的犯罪処罰法」については、国内で反対の声も多い。 安倍晋三首相率いる連立与党などは参院本会議で、採決を強行した。複数の野党は廃案を声高に求めていた。投票総数235票のうち、賛成165票、反対70票だった。 日本政府は2020年東京五輪までにテロ警戒態勢を強化し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明してきた。しかし反対勢力は、法律の文言があいまいで、市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあると批判する。政府は、法に従う一般市民には適用しないと主張するが、反対の声は根強く、法案に反対して国会議事堂前をはじめとする各地で、連日のように抗議集会が開かれていた。
