沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、防衛省の設計変更案が、米軍の滑走路の性能基準を満たしていないことが分かった。一兆円近い税金を投じて建設しても、性能の劣る基地になりかねない。防衛省は、より条件の甘い民間空港の国際基準を採用しており、建設推進のためハードルを下げた格好だ。 (中沢誠) 新基地では、辺野古沿岸部を埋め立て、V字形に二本の滑走路を建設する。着工後、埋め立て予定海域に軟弱地盤が広がっていることが判明。地盤を固める改良工事を迫られ、防衛省は現在、当初の設計を見直している。
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、防衛省の設計変更案が、米軍の滑走路の性能基準を満たしていないことが分かった。一兆円近い税金を投じて建設しても、性能の劣る基地になりかねない。防衛省は、より条件の甘い民間空港の国際基準を採用しており、建設推進のためハードルを下げた格好だ。 (中沢誠) 新基地では、辺野古沿岸部を埋め立て、V字形に二本の滑走路を建設する。着工後、埋め立て予定海域に軟弱地盤が広がっていることが判明。地盤を固める改良工事を迫られ、防衛省は現在、当初の設計を見直している。
ゲート前に集まった島袋文子さんと福島県退職女性教職員あけぼの会のメンバーら=22日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は22日、埋め立てに用いる土砂の搬入作業を続けた。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、福島県退職女性教職員あけぼの会のメンバー35人を含む約90人が基地反対の声を上げた。初めて辺野古を訪れた同会の池田芳江会長=福島県=は、沖縄の市民が長年抗議を続ける姿を目にし「私たちも絶対に諦めない」と連帯の気持ちを新たにした。辺野古に暮らす島袋文子さん(90)も抗議に参加した。 名護市安和の琉球セメントの桟橋では、土砂を積んだトラックが次々と桟橋内に入り、土砂を運搬船に移し替える作業が行われた。市民ら約30人が「古里の土で古里を埋める必要はない。子どもたちに誇れる仕事か」などとトラックの
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【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画に関する案件を調査する石垣市議会特別委員会(長山家康委員長)は14日、配備計画の賛否を問う住民投票条例案の審議を打ち切り、賛成少数で否決した。同条例案は市議会6月定例会本会議で委員会報告された後、全議員による採決で実施されるかどうかを決める。 特別委の採決では野党委員4人が賛成し、与党委員5人が反対した。市議会は与党が過半数を占めるが、直接請求による住民投票条例案の採決では実施に賛成・退席した与党議員もおり、本会議での採決の行方には不透明な要素が残る。 14日の審議では住民投票実施に賛成・反対する双方の市民3人ずつが参考人として招致され、それぞれ5分以内で意見陳述した。意見陳述前には参考人の質疑を巡って与野党間で紛糾。意見陳述を認めるかどうかを採決し、野党の賛成少数で認めなかった。 参考人の意見陳述後、野党側は質疑応答が行えず、議論が深まら
辺野古新基地建設阻止に向けてガンバロー三唱をする市民ら=11日午後0時、名護市辺野古 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に反対する「県民大行動」が11日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前テントであった。参加者からは新基地建設に反対する候補者が当選した衆院沖縄3区補選後も、工事を強行する政権に対して憤る声が上がった。県内外から少なくとも500人以上が参加した。 K1護岸やN5護岸で作業する工事車両が確認された。海上では船舶による土砂搬入があったほか、K8護岸で汚濁防止幕が設置された。 4月の衆院沖縄3区補欠選挙で新基地建設に反対の立場を示して当選した屋良朝博衆院議員は「(所属する)国民民主党には考えが違う人がたくさんいる。私が(沖縄の現状を)説明して一つ一つ(違いを)乗り越える」とあいさつし、選挙で示された辺野古反対の民意を政党に浸透させることを市民に誓った。 渡嘉敷綏秀さん(68
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、海に埋め立て用の土砂が投入されたことをめぐり18日、米国の首都ワシントンのホワイトハウス前や在ニューヨーク日本総領事館前など全米各地で抗議集会が開かれた。 ロサンゼルスやホノルルなどでも同日に抗議活動が行われる。ニューヨークの総領事館前では、沖縄にルーツがあったり、関心を持っていたりする在米の日本人や米国人計約20人がフェイスブックなどを通じて集まり、「県民と知事がノーと言っている。移設を止めよう」と訴えた。移設工事の停止を求めるホワイトハウスの嘆願書サイトのビラを通行人に配り、署名を呼びかけた。 「辺野古の基地にノー」とのプラカードを掲げていたのは、音楽イベントの仕事をしている沖縄出身の大城宜成(よしなり)さん(48)。普天間で育ち基地問題には関心があったが、土砂投入のニュースに「悲しみ」を感じて抗議に初参加した。 平和運動
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が再開された名護市辺野古で、県警機動隊による反対派の強制排除が再び始まった。資材搬入を阻止しようと米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に座り込む市民らが、数人がかりで抱え上げられ、運び出される光景がほぼ連日繰り返されている。 20日午前9時前。ゲート前には、資材を運び込むダンプカーなど数十台が列を作っていた。沖縄防衛局が高さ約4メートルの柵を設けており、歩道の幅は1メートルほど。そこに高齢者を中心に約50人が座り込んでいた。 「新基地建設反対」「違法な工事はやめろ」などと声を上げるが、機動隊員に手や足をつかまれ、離れた一角へ運ばれる。そこで機動隊員に取り囲まれている間に、ダンプカーが続々とゲート内に入った。正午過ぎまでに入った大型車両は100台以上に上った。 移設工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回してストップしていたが、防衛省が申し立てた撤
8月の工事の中断前、トラックが並び、次々と船に土砂が搬入された本部港塩川地区=7月26日午前11時半ごろ(小型無人機で撮影) 【本部】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、本部港塩川地区で埋め立てに使用する土砂などを搬出していた業者による護岸の使用許可申請を本部町は1日、受理しなかった。台風で護岸が破損しているため、新規の船の受け入れができないことが理由。同港管理者の県と協議し判断した。辺野古への海上からの土砂搬出ができず、新基地建設工事に伴う埋め立ての進捗(しんちょく)に、大きな影響を与える可能性がある。 平和市民連絡会の北上田毅氏は沖縄防衛局の埋め立て承認願書で、辺野古側の埋め立てに使う土砂は本部町と国頭村から海上搬出することが定められていることを指摘。「国頭村には土砂搬出が可能な港はなく、実質的に塩川地区のみが搬出可能な港だ。そこが使えないと埋め立てはできない」と強調した。 町に
記者団の質問に応じ、国の法的対抗措置について「民意を踏みにじるもの」と怒りをあらわにする玉城デニー知事=17日午後4時40分すぎ、県庁 玉城デニー知事は17日午後4時40分から県庁で記者団の質問に応じ、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について「安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものでない」と厳しく糾弾した。 玉城知事は終始険しい表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調で県の考え方を述べた。行政不服審査法に基づき国土交通相へ救済を申し立てた国の判断について「国民の権利利益の救済を目的する法律であり、国が用いることは制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と指摘した。 また、2015年の承認取り消し処分時には翌日に処分
防衛省で対抗措置について説明する岩屋毅防衛相=17日午後、防衛省 【東京】岩屋毅防衛相は17日午後、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を受け、行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったと表明した。 防衛省で記者団に対し「(同法は)できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調し、辺野古移設を一日も早く進める考えを示した。 防衛省は同日、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。執行停止が認められば、工事は再開される見通し。 行政不服審査法に基づく対抗措置を巡っては、国が「私人」になりすまして同じ政府内の省庁に救済を申し立てることへの批判がある。岩屋氏は「一般私人だけでなく、国や地方公共団体に対する処分も、審査請求ができるものになってい
翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営=「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の
沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に対抗するため、辺野古沿岸部の埋め立ての承認を今夏にも撤回する方向で検討に入った。 県幹部が検討状況を翁長雄志(おながたけし)知事派の県議に伝えた。政府は週内に埋め立てに向けた新たな護岸工事の作業に着手するが、工事を中断させる狙いがある。 辺野古沿岸部の埋め立ては2013年12月、仲井真弘多(ひろかず)前知事が承認したが、後任の翁長氏は15年10月、承認を取り消した。国はこれを違法として行政訴訟を提起。最高裁は16年12月の判決で、翁長氏の対応を違法としたため、政府は移設工事を再開した。 「取り消し」は承認時の手続きなどに問題があったことを理由に承認時に遡って無効とする。県が今回検討する「撤回」は承認後に重大な法律違反が起きるなどした場合に、将来にわたって承認の効力を失わせる。 県は撤回の根拠について、「環境保全措置に不備があ
防衛省は14日、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設で、移設反対派の妨害阻止の切り札となる新装備を辺野古沖に設置する作業を始めた。新装備は工事海域として立ち入りを禁じている臨時制限区域(561・8ヘクタール)の外周を囲むように設置。その後、大型の掘削用作業船を投入し、中断している海底ボーリング調査を再開する。 新装備は、昨年3月の国と沖縄県の和解で工事が中断している間に開発した。辺野古沖に設置するフロート(浮具)に支柱を立てて、支柱伝いに海面の水平方向にロープを張り巡らすもので、反対派が船やカヌーで侵入するのを防ぐ。 工事の中断前、反対派は再三にわたりフロートなどを乗り越えて臨時制限区域に侵入し、移設作業を妨害。排除する海上保安庁も難しい対処を迫られていたため、制限区域に侵入させない対策が必要だった。
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