ネットの誹謗中傷に関する法律「プロバイダ責任制限法」が、5月17日に改正され、1年以内に適用される見込みです。具体的には、法律名称が、「情報流通プラットフォーム対処法」(略称)と変わり、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が追加されることになります。 ネットやSNSが広く普及し、誰もが発信することができる時代。誹謗中傷をしているつもりがなくても加害者になっているかもしれません。ある日突然、被害者となることもあり得ます。この法律の位置付けと、今回の改正により何が変わったのかを解説します。 元々の法律はどういう内容? 元の、プロバイダ責任制限法(以下「プロ責法」といいます)とは、①プロバイダ等の損害賠償責任の制限(第2章)、②発信者情報の開示請求権(第3章)、③発信者情報開示命令事件に関する裁判手続(第4章)について定めた法律です。 上記の①は、プロバイダ等(これは、皆さんがネット利
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