こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな
先進国を襲う「人口崩壊」、日本人を含め人類は死ぬまで働かなければならない時代に突入か？ マッキンゼーが示す人口減少の3つの波、2050年に先進国と中国の労働人口は総人口の59％まで落ち込む | JBpress (ジェイビープレス)
今世紀の終わりには、世界の人口構成は大きく変わり、サハラ以南の人口が世界の3分の1を占める（写真：AP/アフロ） 人口を維持できる水準（人口置換水準）である合計特殊出生率（ひとりの女性が生涯に産む子供の数）が2.1を割る地域は、既に人口換算で世界の3分の2に上る。この水準が続けば、今世紀末までに先進国の人口は20％から50％も減少し、労働人口に至っては2050年には先進国と中国で総人口の59％まで落ち込むという予測をマッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）が出した。 世界に先駆けて高齢化が進む日本は途上国からの移民に頼ればいいと安易に考えがちだが、この報告書によれば、サハラ以南のアフリカを除く他の地域も、1世代か2世代遅れて同じ人口減少に直面するため、世界中で働く若者が不足する事態になる。世界的人口減少とは何か。対策はあるのか──。共同執筆者のひとりであるAnu Madgav
｢コロナワクチンで50万人が死亡｣｢日本で人体実験している｣…反ワク派の主張を専門家と徹底検証した結果 なぜ日本企業が販売する｢レプリコンワクチン｣に反対運動が起きているのか
新型コロナワクチンに関するネガティブな情報が出回っている。その中には、「日本人の超過死亡の大半がコロナワクチン関連死」「mRNAワクチンのスパイク蛋白は毒」「レプリコンワクチン接種者は周囲の人に感染させる」といった科学的根拠に乏しい情報も多い。ジャーナリストの岩澤倫彦さんが取材した――。（前編／全2回） ※本稿は、『プレジデント』2024年12月13日号「コロナワクチンは危ないのか？」を追記・再構成したものです。 インフルも新型コロナも猛威を振るっている インフルエンザの感染が急激に拡大している中で、新型コロナウイルスの感染者数も同時進行で増加している。 「コロナワクチンは危ない」という反対運動が展開され、SNSなどで拡散された。これによって、ワクチンに対する不信感や忌避感が強まり、接種率が低調になっている影響と見られている。
世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇（鈴木 宣弘）
核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食
｢コメ離れ｣なのになぜ｢令和の米騒動｣が起きたのか…｢時給10円｣で農家を働かせる政府の信じられない愚策 日本は｢農業消滅｣の危機を迎えている
一方、政府はコメ不足対策として何かするつもりはなさそうだ。 坂本哲志農水相は8月27日の会見で「新米が出回るのでコメ不足は9月には解消する」として、政府の備蓄米放出も否定した。 政府備蓄は100万トン程度もある。実際に放出しなくとも、「放出の用意がある」と発言するだけでも、状況を変えられるだろう。なのに、それをわざわざ否定しているわけだ。 なぜ政府は及び腰なのか。理由は2つある。 ①「コメは余っている」と言ってきたのに備蓄の放出で「コメ不足」を認めることは、政府の沽券にかかわる。 ②そもそも、需給調整は市場に委ねるべきものとし、コメを過剰時に買い上げて不足時に放出する役割は担わず、よほどの事態でないと主食用の放出は行わない方針が決まっているので、「この程度」ではできない、ということだろう。 今回の対応は「政府は何もしない」と宣言したに等しい。「コメの流通の円滑化」を卸売業者などに要請するだ
小泉内閣の「新自由主義」はなぜ成功したのか（アーカイブ記事）
小泉進次郎氏がモデルにしているのは、明らかに父親である。本書は飯島元秘書官の「秘録」というよりざっくばらんな思い出話だが、印象的なのは小泉純一郎氏が「一匹狼」だという意識が強く、まさか首相になるとは思っていなかったことだ。「自民党をぶっ壊す」というのも元は「田中派をぶっ壊す」という意味だったが、力関係には圧倒的な差があった。 よくも悪くも思い込みが強く、戦略がない。政局の勘は鋭いが政策には関心がなく、細かいことはみんな側近にまかせる。小泉政権の経済政策は、ほとんど竹中平蔵氏が立案したものだが、経済諮問会議では必ず彼の隣にすわり、「竹中のいう通りだ」とトップダウンで指示した。 財政超タカ派の「新自由主義」 郵政民営化も、小泉氏が大蔵政務次官だった1970年代からの信念だった。特殊法人が赤字を垂れ流し、それを財政投融資でプールして一般会計で補填するという形で、財投が田中派の私物化する「裏の国家
｢誹謗中傷に関する法律｣で追加された"規制"
ネットの誹謗中傷に関する法律「プロバイダ責任制限法」が、5月17日に改正され、1年以内に適用される見込みです。具体的には、法律名称が、「情報流通プラットフォーム対処法」（略称）と変わり、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が追加されることになります。 ネットやSNSが広く普及し、誰もが発信することができる時代。誹謗中傷をしているつもりがなくても加害者になっているかもしれません。ある日突然、被害者となることもあり得ます。この法律の位置付けと、今回の改正により何が変わったのかを解説します。 元々の法律はどういう内容？ 元の、プロバイダ責任制限法（以下「プロ責法」といいます）とは、①プロバイダ等の損害賠償責任の制限（第2章）、②発信者情報の開示請求権（第3章）、③発信者情報開示命令事件に関する裁判手続（第4章）について定めた法律です。 上記の①は、プロバイダ等（これは、皆さんがネット利
日本女性の4人に1人が産まずに生涯を終える…｢うまずして何が女性か｣発言がそもそも成立しない世界一少子化 ｢生涯無子率｣は2005年11.9%￫2020年27%へ2倍増で世界断トツ1位
出生率0.72の韓国ほどでないものの、日本も過去最低の1.20だったと発表された（2023年）。統計データ分析家の本川裕さんは「2020年に50歳を迎えた女性の無子率、すなわち生涯無子化率を見ると、最低はメキシコの6.3％、最高は日本の27.0％となっている」という――。 欧米と比較しても深刻な日本の少子化 上川陽子外相が5月半ば、静岡県知事選での応援発言の一部である「うまずして何が女性」がメディアに見出しとして報じられたのは記憶に新しい。 これを受け、総理候補のひとりともされる上川外相の考え方は「女性は子どもを産む存在だ」という自民党の古い考え方のあらわれであり、同じ女性への配慮に欠けると批判された。衆議院総選挙がいずれ行われるという空気もある中、上川氏は発言をすぐ撤回・釈明した一方で、SNSの中にはメディアが得意とする「言葉狩り」「切り取り」などとして発言を擁護し、女性への配慮を求める
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
「日産は強盗。ジャイアンどころじゃない」 下請け取引で島根知事：朝日新聞
日産自動車が下請け業者との取引で一方的に支払代金を減額していたとされる問題で、丸山達也島根県知事は13日の定例記者会見で「取引停止という鉄砲を持って『金出せ』と言っている。強盗と同じ」と批判した。 …
砂川事件元被告の請求棄却 裁判公平性侵害を主張
東京都砂川町（現立川市）で１９５７年、米軍立川基地に立ち入ったデモの参加者が起訴された砂川事件を巡り、有罪が確定した元被告らが、５９年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の状況を米国側に伝え、裁判の公平性が侵害されたとして国に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（小池あゆみ裁判長）は１５日、請求を棄却した。 訴えていたのは元被告の土屋源太郎さん（８９）ら３人。５９年３月の１審東京地裁判決は無罪だった。最高裁が５９年１２月に無罪判決を破棄して差し戻す前、当時の田中耕太郎長官が評議の状況を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたと主張していた。 訴状によると、無罪判決について、田中長官が５９年１１月ごろ、「評議で支持されておらず覆されるだろう」と、駐日米大使に伝えたことなどが２００８～１３年に米公文書で判明した。 土屋さんらは米公文書を新証拠として再審請求したが、１８年７月に再審開始を
少量でも免疫長持ち、「自己増殖型」コロナワクチン 治験結果を公表：朝日新聞デジタル
投与後に体内で成分が増える「自己増殖型（レプリコン）」と呼ばれる新しいタイプの新型コロナウイルスワクチンの治験結果を、バイオ企業のVLPセラピューティクス・ジャパンなどのグループが米専門誌に16日発…
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「殺すぞ」と暴言の京都府警本部長を更迭 警察庁長官訓戒処分で：朝日新聞
岸田首相の米議会演説は「よく作られていた」 それでも立憲・泉代表が「余計な発言」と突っ込みたくなった内容
公明、迷走の末に戦闘機輸出を容認 池田大作創価学会名誉会長死去で慎重論が勢いづいた時期もあったけど…：東京新聞デジタル
日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に：朝日新聞
https://davidsunrise.hatenablog.com/entry/2023/10/16/170853
https://davidsunrise.hatenablog.com/entry/2023/10/09/200819
https://davidsunrise.hatenablog.com/entry/2023/10/01/200326