「殺すぞ」と暴言の京都府警本部長を更迭 警察庁長官訓戒処分で：朝日新聞デジタル京都府警の白井利明本部長（56）が部下に「殺すぞ」と発言したとされる問題で、国家公安委員会と警察庁は3日、白井本部長を更迭する人事を決めるとともに、長官訓戒の処分をした。発言がパワーハラスメントにあ…
世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇（鈴木 宣弘）
核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食
｢コメ離れ｣なのになぜ｢令和の米騒動｣が起きたのか…｢時給10円｣で農家を働かせる政府の信じられない愚策 日本は｢農業消滅｣の危機を迎えている
一方、政府はコメ不足対策として何かするつもりはなさそうだ。 坂本哲志農水相は8月27日の会見で「新米が出回るのでコメ不足は9月には解消する」として、政府の備蓄米放出も否定した。 政府備蓄は100万トン程度もある。実際に放出しなくとも、「放出の用意がある」と発言するだけでも、状況を変えられるだろう。なのに、それをわざわざ否定しているわけだ。 なぜ政府は及び腰なのか。理由は2つある。 ①「コメは余っている」と言ってきたのに備蓄の放出で「コメ不足」を認めることは、政府の沽券にかかわる。 ②そもそも、需給調整は市場に委ねるべきものとし、コメを過剰時に買い上げて不足時に放出する役割は担わず、よほどの事態でないと主食用の放出は行わない方針が決まっているので、「この程度」ではできない、ということだろう。 今回の対応は「政府は何もしない」と宣言したに等しい。「コメの流通の円滑化」を卸売業者などに要請するだ
小泉内閣の「新自由主義」はなぜ成功したのか（アーカイブ記事）
小泉進次郎氏がモデルにしているのは、明らかに父親である。本書は飯島元秘書官の「秘録」というよりざっくばらんな思い出話だが、印象的なのは小泉純一郎氏が「一匹狼」だという意識が強く、まさか首相になるとは思っていなかったことだ。「自民党をぶっ壊す」というのも元は「田中派をぶっ壊す」という意味だったが、力関係には圧倒的な差があった。 よくも悪くも思い込みが強く、戦略がない。政局の勘は鋭いが政策には関心がなく、細かいことはみんな側近にまかせる。小泉政権の経済政策は、ほとんど竹中平蔵氏が立案したものだが、経済諮問会議では必ず彼の隣にすわり、「竹中のいう通りだ」とトップダウンで指示した。 財政超タカ派の「新自由主義」 郵政民営化も、小泉氏が大蔵政務次官だった1970年代からの信念だった。特殊法人が赤字を垂れ流し、それを財政投融資でプールして一般会計で補填するという形で、財投が田中派の私物化する「裏の国家
｢誹謗中傷に関する法律｣で追加された"規制"
ネットの誹謗中傷に関する法律「プロバイダ責任制限法」が、5月17日に改正され、1年以内に適用される見込みです。具体的には、法律名称が、「情報流通プラットフォーム対処法」（略称）と変わり、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が追加されることになります。 ネットやSNSが広く普及し、誰もが発信することができる時代。誹謗中傷をしているつもりがなくても加害者になっているかもしれません。ある日突然、被害者となることもあり得ます。この法律の位置付けと、今回の改正により何が変わったのかを解説します。 元々の法律はどういう内容？ 元の、プロバイダ責任制限法（以下「プロ責法」といいます）とは、①プロバイダ等の損害賠償責任の制限（第2章）、②発信者情報の開示請求権（第3章）、③発信者情報開示命令事件に関する裁判手続（第4章）について定めた法律です。 上記の①は、プロバイダ等（これは、皆さんがネット利
日本女性の4人に1人が産まずに生涯を終える…｢うまずして何が女性か｣発言がそもそも成立しない世界一少子化 ｢生涯無子率｣は2005年11.9%￫2020年27%へ2倍増で世界断トツ1位
出生率0.72の韓国ほどでないものの、日本も過去最低の1.20だったと発表された（2023年）。統計データ分析家の本川裕さんは「2020年に50歳を迎えた女性の無子率、すなわち生涯無子化率を見ると、最低はメキシコの6.3％、最高は日本の27.0％となっている」という――。 欧米と比較しても深刻な日本の少子化 上川陽子外相が5月半ば、静岡県知事選での応援発言の一部である「うまずして何が女性」がメディアに見出しとして報じられたのは記憶に新しい。 これを受け、総理候補のひとりともされる上川外相の考え方は「女性は子どもを産む存在だ」という自民党の古い考え方のあらわれであり、同じ女性への配慮に欠けると批判された。衆議院総選挙がいずれ行われるという空気もある中、上川氏は発言をすぐ撤回・釈明した一方で、SNSの中にはメディアが得意とする「言葉狩り」「切り取り」などとして発言を擁護し、女性への配慮を求める
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
「日産は強盗。ジャイアンどころじゃない」 下請け取引で島根知事：朝日新聞デジタル
日産自動車が下請け業者との取引で一方的に支払代金を減額していたとされる問題で、丸山達也島根県知事は13日の定例記者会見で「取引停止という鉄砲を持って『金出せ』と言っている。強盗と同じ」と批判した。 公正取引委員会によると、日産は2021年1月～23年5月、自動車部品を製造する36の下請け業者に、総額約30億円の減額を求めていた。日産は業者に減額分を返金したという。 丸山知事は「利息を付けて返さなきゃだめ」「3年より前には（減額が）なかったか確認したのか」と疑問を呈し、「経済取引上の強盗だと思う。弱い立場の人間を取引停止で脅している」と発言。「こんなことで中小企業まで賃上げが波及するわけがない」と机をたたいて怒りをあらわにし、「直してもらわないと島根県内の中小企業にお金は回ってこない」と述べた。 さらに、「払うべきものを払わないというのはやっちゃいけないこと。親から習わなかったのかというレベ
砂川事件元被告の請求棄却 裁判公平性侵害を主張
東京都砂川町（現立川市）で１９５７年、米軍立川基地に立ち入ったデモの参加者が起訴された砂川事件を巡り、有罪が確定した元被告らが、５９年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の状況を米国側に伝え、裁判の公平性が侵害されたとして国に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（小池あゆみ裁判長）は１５日、請求を棄却した。 訴えていたのは元被告の土屋源太郎さん（８９）ら３人。５９年３月の１審東京地裁判決は無罪だった。最高裁が５９年１２月に無罪判決を破棄して差し戻す前、当時の田中耕太郎長官が評議の状況を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたと主張していた。 訴状によると、無罪判決について、田中長官が５９年１１月ごろ、「評議で支持されておらず覆されるだろう」と、駐日米大使に伝えたことなどが２００８～１３年に米公文書で判明した。 土屋さんらは米公文書を新証拠として再審請求したが、１８年７月に再審開始を
少量でも免疫長持ち、「自己増殖型」コロナワクチン 治験結果を公表：朝日新聞デジタル
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日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に：朝日新聞デジタル
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いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」（週刊現代） @moneygendai
ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ？国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。 岸田政権「大増税マップ」 ローマ帝国は、膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した。その結果、隆盛を極めた文明が衰退、滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明している。にもかかわらず、いま、同じ過ちを犯そうとしているのが、岸田政権だ。 ガソリン価格の上昇が止まらない。円安と原油高によって、ついに全国平均価格は1リットルあたり186・5円と過去最高を更新した。 これ以上の価格上昇を止めるため政府はようやく腰を上げたが、手の打ち方があまりに愚劣だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「ガソリン税を下げるか、あるいはガソリンにかかる消費税を非課税にすればよいの
このまま日本人は「絶滅」するのか…多くの人がいまだ直視していない「人口激減の恐ろしい未来」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 人口の未来は「予測ではない」 人口減少はビジネスやそれを支える公共サービスにさまざまな変化をもたらすが、雇用制度や労働生産性への影響はとりわけ多大だ。 例えば、年功序列や終身雇用といった日本特有の労働慣行だ。すでに崩壊し始めているが、これらはやがて続かなくなるだろう。第2部で詳述するが、定年などで退職する人数と同等か、そ
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岸田首相の米議会演説は「よく作られていた」 それでも立憲・泉代表が「余計な発言」と突っ込みたくなった内容
公明、迷走の末に戦闘機輸出を容認 池田大作創価学会名誉会長死去で慎重論が勢いづいた時期もあったけど…：東京新聞 TOKYO Web
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