玉城知事「辺野古移設断念を強く求める」 平和宣言全文：朝日新聞デジタル
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辺野古の座り込み、機動隊が強制排除再開：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が再開された名護市辺野古で、県警機動隊による反対派の強制排除が再び始まった。資材搬入を阻止しようと米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に座り込む市民らが、数人がかりで抱え上げられ、運び出される光景がほぼ連日繰り返されている。 ２０日午前９時前。ゲート前には、資材を運び込むダンプカーなど数十台が列を作っていた。沖縄防衛局が高さ約４メートルの柵を設けており、歩道の幅は１メートルほど。そこに高齢者を中心に約５０人が座り込んでいた。 「新基地建設反対」「違法な工事はやめろ」などと声を上げるが、機動隊員に手や足をつかまれ、離れた一角へ運ばれる。そこで機動隊員に取り囲まれている間に、ダンプカーが続々とゲート内に入った。正午過ぎまでに入った大型車両は１００台以上に上った。 移設工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回してストップしていたが、防衛省が申し立てた撤
玉城知事「民意踏みにじるもの」 国の法的対抗措置を批判 対話による解決策模索 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
記者団の質問に応じ、国の法的対抗措置について「民意を踏みにじるもの」と怒りをあらわにする玉城デニー知事＝１７日午後４時４０分すぎ、県庁 玉城デニー知事は１７日午後４時４０分から県庁で記者団の質問に応じ、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について「安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものでない」と厳しく糾弾した。 玉城知事は終始険しい表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調で県の考え方を述べた。行政不服審査法に基づき国土交通相へ救済を申し立てた国の判断について「国民の権利利益の救済を目的する法律であり、国が用いることは制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と指摘した。 また、２０１５年の承認取り消し処分時には翌日に処分
辺野古対抗措置で防衛相「目標達成に進みたい」 移設進める立場強調 - 琉球新報デジタル
防衛省で対抗措置について説明する岩屋毅防衛相＝１７日午後、防衛省 【東京】岩屋毅防衛相は１７日午後、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を受け、行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったと表明した。 防衛省で記者団に対し「（同法は）できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調し、辺野古移設を一日も早く進める考えを示した。 防衛省は同日、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。執行停止が認められば、工事は再開される見通し。 行政不服審査法に基づく対抗措置を巡っては、国が「私人」になりすまして同じ政府内の省庁に救済を申し立てることへの批判がある。岩屋氏は「一般私人だけでなく、国や地方公共団体に対する処分も、審査請求ができるものになってい
辺野古埋め立て承認、県が撤回へ…護岸工事対抗 : 政治 : 読売新聞オンライン
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に対抗するため、辺野古沿岸部の埋め立ての承認を今夏にも撤回する方向で検討に入った。 県幹部が検討状況を翁長雄志（おながたけし）知事派の県議に伝えた。政府は週内に埋め立てに向けた新たな護岸工事の作業に着手するが、工事を中断させる狙いがある。 辺野古沿岸部の埋め立ては２０１３年１２月、仲井真弘多（ひろかず）前知事が承認したが、後任の翁長氏は１５年１０月、承認を取り消した。国はこれを違法として行政訴訟を提起。最高裁は１６年１２月の判決で、翁長氏の対応を違法としたため、政府は移設工事を再開した。 「取り消し」は承認時の手続きなどに問題があったことを理由に承認時に遡って無効とする。県が今回検討する「撤回」は承認後に重大な法律違反が起きるなどした場合に、将来にわたって承認の効力を失わせる。 県は撤回の根拠について、「環境保全措置に不備があ
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辺野古埋め立て、準備作業に着手…反対派抗議 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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