安倍晋三内閣総理大臣 消費増税延期・衆議院解散に関する記者会見 | 記者会見 | ニュース | 自由民主党
本年4月より、8％の消費税を、国民の皆様にご負担頂いております。5％から8％へ、3％の引き上げを決断したあのときから、10％への更なる引き上げを、来年予定通り、10月に行うべきかどうか、私は、ずっと考えてまいりました。 消費税の引き上げは、わが国の世界に誇るべき、社会保障制度を次世代に引き渡し、そして、子育て支援を充実させていくために必要です。だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。 しかし、消費税を引き上げることによって、景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても、税収が増えないということになっては、元も子もありません。 経済は、生き物です。 昨日、7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。残念ながら、成長軌道には戻っていません。 消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超え
参議院選挙公約2013発表 | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党
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安倍総理「民間活力の爆発」 成長戦略第３弾を発表 | ニュース | 自民党の活動 | 自由民主党
5日、安倍晋三総理は、内外情勢調査会で講演を行い、安倍政権の経済政策の"3本目の矢"となる成長戦略の素案を発表しました。 講演の中で安倍総理は、「私の経済政策の本丸は、3本目の矢である成長戦略だ。今こそ、日本が世界経済復活のエンジンとなるときだ」と述べました。 さらに「規制改革こそ、成長戦略の"1丁目1番地"。私は、成長のために必要であれば、どのような岩盤にもひるむことなく立ち向かっていく覚悟だ」と、今後も改革を進めていく力強い決意を表明しました。 また安倍総理は、「"民間活力の爆発"、これが成長戦略のキーワードだ。停滞の20年から再生の10年へ。成長戦略によって、日本経済大きく転換していく」と述べ、企業などの民間活力を最大限引き出すことで、賃金上昇や家計の潤いを生み出す道筋を示しました。 成長戦略第3弾の骨子は、以下の通り。 ○成長戦略第３弾の骨子 ●規制改革こそ成長戦略の「一丁
自民党の活動 | 自由民主党
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TPP交渉参加決定をうけて（党声明） | 党声明・談話 | 自民党の活動 | 自由民主党
自由民主党 本日、安倍総理はTPP交渉参加を決断されました。総理の決断は、TPPに対して国内にさまざまな不安があることをしっかりと認識した上で、自由主義、市場経済のルールを尊重する国々が自由貿易の絆の強化を通じて連携を強めようとする流れの中、ギリギリの判断をした、極めて重いものと受け止めます。総理が決断した以上、自由民主党は総理を全面的に支持し、支えていく決意です。 TPPに対する国民の皆様の不安を踏まえ、わが党は先の衆議院選挙で6項目の判断基準を公約として掲げ、政府に求めていくことを約束し、政権を担当するに至りました。日米首脳会談後の2月27日には、これを「TPPに関して守り抜くべき国益」としてあらためて確認し、政府に申し入れ、3月1日には安倍総裁直属の「外交・経済連携本部」（衛藤征士郎本部長）を立ち上げ、その下の「TPP対策委員会」（西川公也委員長）において経済、農林水産、厚労、財政
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「無人国境離島管理法案」「特定国境離島保全・振興特措法案」再提出に向け 議論スタート党内閣部会、領土に関する特命委員会、離島振興特別委員会合同会議 | ニュース | 自民党の活動 |
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