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asahi.com（朝日新聞社）：進まぬ仮設住宅建設 インフラ追いつかず、資材山積み - 社会
東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進まない。７万２千戸の需要に対し、１６日までに完成するのは２７６戸。住宅メーカーはフル稼働するが、建設に向けた準備が難航しているためだ。建設を進めるため、住宅建設の専門知識がある自治体職員の応援部隊が、近く現地入りする。 「従業員も工場もフル稼働させているのに、出荷できないなんて……」。プレハブ住宅メーカーの担当者は嘆く。 国は震災直後、住宅業界に「２カ月で３万戸」の仮設住宅を供給するよう求めた。住宅メーカー各社は割り当てを決め、増産態勢を組んできた。だが、被災地では建設に向けた準備が予想以上に難航している。 岩手、宮城、福島の３県は２万６千戸分の用地を確保したというが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。電気の配線や上下水道を整備するための計画を立てる必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が必要になるケースもある。し
asahi.com（朝日新聞社）：高速「休日１千円」、今夏にも廃止へ 復興財源に充当 - 政治
高速道路の「休日上限１千円」の料金割引が今夏にも廃止される見通しになった。菅政権が、すでに打ち出している「平日上限２千円」の実施見送り分とあわせた計約２５００億円を、東日本大震災の復興財源として第１次補正予算案に盛り込む方針を固めたためだ。 「休日上限１千円」の割引制度は、ＥＴＣ搭載の普通車などを対象に、自民党の麻生政権時代の２００９年３月に景気対策の一環として始まった。今年３月までの予定だったが、菅政権は世論に配慮して昨年１２月に延長する方針を決めた。 震災後も、当初は続ける考えだった。被害が長期化・広範囲化している点をふまえ、方針を変えた。自民党も大筋で受け入れる見通しだ。近く提出する１次補正予算案では、高速道路無料化の社会実験（１千億円分）も中止し、復興財源に回す。 ただ、こうした方針は民主党マニフェストに掲げた「高速道路原則無料化」の看板を下ろすことにつながりかねないため、民
asahi.com（朝日新聞社）：被災で傷ついたお札や硬貨を交換します 日銀が呼びかけ - 社会
日本銀行は、東日本大震災による津波や火災などで汚れたり破れたりしたお金の交換を呼びかけている。日銀の支店がない岩手では２０日から岩手銀行本店内に臨時の窓口を開き、交換を受け付ける。 今回の大震災は被災地域が広く、損傷したお金の引き換えが多く見込まれる。１４日までに日銀の仙台と福島の両支店に持ち込まれたお金は計９３件、１０億１７００万円（紙幣１４万６千枚、硬貨６万９千枚）にのぼった。水につかった現金自動出入機（ＡＴＭ）内にあった大量の紙幣を金融機関が持ち込む事例などが多い。 阪神大震災では震災発生から半年間で約１８００件、約８億円分（紙幣１４万枚、硬貨１１３万枚）が引き換えられた。今回は発生から約１カ月で阪神をすでに上回った。 引き換え業務は、日銀本店と全国３２の支店のほか、民間の銀行や信用金庫、信用組合などでも応じている。２０日から開く岩手銀行本店（盛岡市中央通１の２の３）内の窓口で
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