印刷 　京都大学の入学試験中に設問がインターネットの掲示板に投稿された問題で、山形家裁は７日、偽計業務妨害の非行事実で送致された山形県内の少年（１９）の少年審判を開き、不処分とする決定をした。 　認定された非行事実によると、少年は受験した際、携帯電話を使ってインターネットの掲示板に接続。設問を投稿して回答を募り、他の受験生らが掲示板を通じてその回答を容易に知り得る状態にするなどの不正行為をし、大学側に答案内容の確認作業をさせるなど業務に支障を生じさせた。 　決定は「不正な手段を使ってでも大学に合格したいと考えて本件非行に及んでおり、発生した結果も軽くはない」と指摘。そのうえで、少年が非行事実を認めて真摯（しんし）に受け止め、被害に遭った大学などに謝罪したことに触れ、「母親もより積極的に少年を監督していくことを誓っている」などとして不処分とした。

県連や達増知事が菅首相の即時退陣を求めている中だけに、入閣を苦々しく思う関係者は多く、県連内での足並みの乱れにつながる恐れも出ているためだ。 ある県選出の国会議員は、「早く菅政権を倒さないといけないが、被災地は分かってくれない。複雑な気持ちだ」と語った。 民主党県連の佐々木順一幹事長は５日、「県連は現政権の即時退陣を求めており、平野氏の（復興相）受諾は方針に沿わない」とのコメントを発表し、不快感をあらわにした。 平野氏は「小沢グループ」に所属しているものの、小沢元代表と一定の距離を置いているとみる県連関係者も多い。実際、平野氏は５日の就任記者会見で、「（小沢元代表に）相談はしていない」と述べ、事前に小沢元代表の了承を得ず、入閣を受諾したことを明らかにした。 小沢元代表に近い民主党県議は、「首相退陣を求める県連の立場とは『一線を画す』ということだろう。ただ、いずれ菅首相は退陣する。大臣をやっ

宮城県気仙沼市階上地区の田畑には、津波で破壊された海沿いの冷凍倉庫から流れ出た魚ががれきに交じって残っており、腐敗臭が漂う中、大量のハエが発生していた。　近くに住む鮮魚販売業菊田清隆さん（６４）は「まるでハエを養殖しているよう」。自宅の壁中がハエで真っ黒になり、数時間かけてかき集めると大きなごみ袋が死骸でいっぱいになったこともあったという。　菊田さんの自宅は１階が浸水し、妻と２階で暮らしている。資材不足で修理が進まず、ハエは２階にも入り込む。食事の際は直前まで皿にふたをしている。「妻がハエで寝られないとつらそうだ」と気遣った。　気仙沼市では、水産加工会社の冷蔵・冷凍庫から３万トンに上る腐った魚介類の海洋投棄や廃棄を完了したが、がれきの中には腐った魚が残っている。

大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。

福岡県議会の各会派や議員に支給された２０１０年度の政務調査費が、政策の調査研究という趣旨を逸脱して使われていた事例が次々と判明している。 有権者のためにすし店から取り寄せた食事代、ワックス洗車や車内清掃費、議員の昼食に添えるみそ汁代――。政調費の不適切な使途が表面化した昨年７月以降も続いていた。読売新聞の取材に対し、一部の議員は不適切だったことを認め、返還する意向を示している。 議会に提出された政調費の領収書からわかった。 民主・県政クラブに所属していた冨原茂昭氏（６７）（田川郡、４月の県議選で落選）は地元で開いた２回の会合で、有権者らに食事を出していた。昨年１１月はすし店に１５人分１万１０６０円、今年１月にはパン屋に２５人分７２００円を支出。会合では地域の雇用問題などについて意見を交わしたという。 食事の提供は選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。冨原氏は「会合

自民党の石破茂政調会長は６日午前の衆院予算委員会で、復興対策担当相新設などで内閣の構成が変わったことを理由として、今国会に内閣不信任案を再提出する可能性に言及した。　与党は自民党など野党が出した不信任案を６月２日に否決している。不信任案の提出は一国会に一度との慣例があるものの、石破氏は菅直人首相に対する質問で「あくまでも慣例だ。事情が変わればもう一度、議案は出せる」と強調した。　一方、首相は「一度議決されたものは同じ会期の中ではもう一度議決しない。議会を順調、適切に運営するルールだ」と答弁した。

半導体大手「エルピーダメモリ」（東京都中央区）をめぐる支援策の公表前に同社株を購入した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が、資源エネルギー庁前次長（５２）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで強制調査していたことが７日、分かった。監視委は検察庁への刑事告発を視野に慎重に調査している。　前次長は経済産業省キャリア官僚。同省幹部としてエルピーダ社への公的資金注入をめぐる政策決定に関与していた。支援策に関する重要情報を入手できる立場を悪用した疑いが浮上したことで、国の産業政策への信用は大きく揺らぎそうだ。　リーマン・ショックによる金融危機の影響で経営不振にあったエルピーダ社は平成２１年６月２２日、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金を活用した資本注入制度を申請。経産省は同３０日、同法適用を認め、日本政策投資銀行が第三者割当増資で優先株３００億円を引き受けるこ

菅首相は６日の衆院予算委員会で、野党から相次いだ早期退陣要求に対し、続投への強い決意を改めて表明した。 みんなの党の渡辺代表は、「首相はまだ伝家の宝刀を持っている」と衆院解散の決断を迫ったが、首相はこれを逆手に、「大きな激励をいただいた。満身創痍(そうい)、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」と返した。 また、自民党の石破政調会長から「あなたは１度でも『辞める』と言ったか」とただされると、首相は「『辞める』『退陣する』という言葉を使ったことはない」と強調し、「私が最高の首相だとうぬぼれてはいないが、責任から逃げるわけにはいかない」と追及をかわした。

クリックして拡大する菅首相との会談後、報道陣の質問に応じる国民新党の亀井静香代表＝２日午前、首相官邸（古厩正樹撮影）【撮影日：2011年06月02日】 国民新党の亀井静香代表（首相補佐官）は６日の記者会見で、民主党の安住淳国対委員長が菅直人首相を公然と批判するなど、同党の“内紛”が続いていることについて「俺もかつて極左を担当していたが、今の民主党の状況は極左の内ゲバより程度が悪い」と酷評した。　亀井氏は、警察庁警備局で極左事件の初代統括責任者を務めた経験から、「まだ極左の連中はそれなりの理想と理念を持ち、お互いに本気でケンカをしていた。国対委員長がどうだこうだという今の民主党は、アナーキー（無政府状態）になっている」と語った。

国民新党の亀井代表は６日、菅首相と首相官邸で会談し、松本龍前復興担当相の辞任と後任人事に関し、民主党の安住淳国会対策委員長が首相を批判していることについて、岡田幹事長に注意するよう求めた。 亀井氏は会談後、記者団に「民主党執行部が首相の人事権にまで要求するようなことを平気で言っているような状況は、あまりにも目に余る。これでは政権が成り立たない」と怒りをあらわにした。 亀井氏は会談に先立つ記者会見でも「安住氏は（自分が偉いと）勘違いしているんじゃないか。国対委員長と相談した組閣なんて、自民党だってやったことがない」と安住氏を名指しで批判した。さらに、党執行部が首相を公然と批判する民主党の現状について、「アナーキー（無秩序）になっている。極左の内ゲバより程度が悪い」と皮肉った。