購買行動にも変化、スマートフォンが消費に与える影響
企業で販促やマーケティングにかかわる人の疑問の一つとして、「消費者はスマートフォンを持つと、行動パターン、または商品・サービスの購買パターンが、実際にどう変わるのか」といったことが挙げられる。スマートフォンユーザーの割合が急増する中でこれが把握できないことは、消費者全体のニーズや購買パターンの将来像を汲み取れないことに等しく、特にBtoCモデルのビジネスをする企業では緊急に把握すべき課題と言える。 スマートフォンで生活や価値観が変わる！？ 93％が変化を自覚 「変化するのかさえ疑問」という声を聞くこともあるが、調査結果では「スマートフォンを持つと消費者の情報収集／発信と購買行動が変わる」ということが明確となった。アンケート調査では、特に企業のクチコミや販促にかかわる「情報収集／発信」「購買行動」について質問をしたところ、「何らか変化した」と自覚しているユーザーは93.1％にのぼる（図1）。
転入届悪用し女性にメール、大阪市職員懲戒処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は３１日、転入届を提出した女性の携帯電話番号を見て、女性への電話やメールを繰り返したとして、中央区役所窓口サービス課の男性技能職員（３１）を停職６か月の懲戒処分にした。 市によると、職員は今年５月３０日、２０代の女性が提出した転入届の連絡先を見て翌３１日～６月１０日までの間に計８回、女性に電話をしたり、食事やドライブに誘うメールを送ったりしたという。不審に思った女性が発信相手を確認するため、メールで顔写真の交換をしたところ、相手がこの職員とわかり、市に被害を訴えていた。 また市交通局は３１日、職員３２人が昨年４月～１２月にかけ、勤務時間中に職場のパソコンに標準装備している「ソリティア」などのゲームをしていたとして、運輸部の課長代理（４８）を減給、同部の別の課長代理（４９）を停職１０日の懲戒処分とし、他の３０人を文書訓告などの処分にしたと発表した。 同局は昨年１２月、パソコンの私的利用
内部通報で異動は無効…オリンパス社員逆転勝訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
取引先の社員を引き抜こうとした上司の行為を社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報した結果、不当な異動を命じられたなどとして、精密機器メーカー「オリンパス」（東京）社員の浜田正晴さん（５０）が、同社などに異動の無効確認と１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。 鈴木健太裁判長は「異動は、上司が原告の内部通報に反感を抱いて業務とは無関係に命じたもので、人事権の乱用にあたる」として原告敗訴の１審・東京地裁判決を変更し、同社側に異動の無効と２２０万円の賠償を命じた。 判決によると、営業担当だった浜田さんは２００７年４月、上司が取引先の鉄鋼メーカー社員を引き抜こうとしていることを把握。企業倫理に反すると考え、上司に中止を求めたが聞き入れられず、同６月に社内のコンプライアンス窓口に通報した。浜田さんは同１０月、それまで経験のない部署に異動になり、外部との自由接触
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