日本オラクルは2024年7月9日、事業戦略説明会を開き、2025年度の重点施策として「日本のためのクラウド提供」「顧客のためのAI（人工知能）推進」の2つを掲げた。2つとも2024年度と同じ。三澤智光社長は「今年は本格的に普及させる年だ」と語った。 「続VMware」を支援 第1の重点施策である「日本のためのクラウド提供」では、具体的な強化点としてレガシーシステムのモダナイゼーション、顧客専用のクラウド提供などを挙げた。 近年はシステムの障害やマルウエア被害などが続き、レジリエンスの向上が求められている。半面、規模が大きく重要なシステムほど安定運用を重視し「塩漬け」にされる傾向がある。三澤社長はシステム障害やセキュリティーインシデントなどは「パッチを適用していれば多くは未然に防げる」と指摘。レガシーシステムの塩漬け状態を解消することが重要だとした。 具体例として、建機大手の日立建機が基幹シ

出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

AI（人工知能）スタートアップのPreferred Networks（プリファードネットワークス、PFN、東京・千代田）は、基盤モデル事業を加速させる。まず、1000億パラメーターの大規模言語モデル（LLM）を基盤モデルとして、早ければ2024年8月、遅くとも同年秋には外部提供を開始する。さらに、同LLMをベースに音声や画像に対応させたマルチモーダル基盤モデルの提供も目指す。

Q．自宅と会社間の交通費について伺います。勤務先のIT企業には、私のような出社勤務のエンジニアと、テレワークで働くエンジニアがいます。どちらも立て替え交通費による精算処理をしていますが、毎日出社している私は、切符代ではなく定期券代での精算です。先日人事部の同僚から、立て替え交通費は社会保険料が安くなる一方、年金が少なくなると聞きました。私は少しでも年金が増えるほうがよいです。そもそも出社勤務が通常で定期券を購入しているのだから、これは立て替え交通費ではなく、通勤手当に当たるのではないでしょうか。当社の運用は正しいのでしょうか。 IT企業のビジネス環境やエンジニアの仕事は、他の業種に比べてテレワークに向いています。採用募集では、テレワークができることをアピールしているIT企業が多いです。 テレワークでの労働契約になっているエンジニアについては、立て替え交通費の精算でよいです。一方、通常の出社

円安でスマートフォンの価格が急騰し、販売が大幅に伸び悩んでいる日本市場。だがそうした状況下にもかかわらず、開拓に本腰を入れようとしている海外メーカーが増えている。「Nothing Phone」シリーズを提供している英国の新興スマホメーカーNothing Technologyの事例から、その理由を考えてみたい。 新興・後発メーカーが日本での体制を強化 市場の飽和、政府による値引き規制、半導体不足などによる部材の高騰、円安による販売価格の高騰――。日本のスマホ市場は今まさに「四重苦」の状態にある。そうした状況に国内メーカーが耐えきれず、2023年に相次いで市場から撤退したことは記憶に新しい。 だがそうした状況にもかかわらず、日本では中堅や新興と位置付けられる海外メーカーが、市場開拓に向けて力を入れている。代表例が、低価格の折り畳みスマホ「Libero Flip」などで攻勢をかける中国の中興通訊

基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース

Androidスマホでアプリを切り替えるとき、古いアプリを閉じたほうがいいかというと、実はパソコンとは事情が異なる。そもそもほとんどのスマホのストレージには仮想メモリーが存在しない。その代わりにAndoroidでは２つのやり方で、きめ細かくメモリーを管理している。「zRAM」とアプリの自動終了だ。 スマホのメモリーにはzRAMと呼ばれる特殊な領域がある。これはメモリー内に用意した圧縮フォルダーのようなものだ（図1）。当面必要としないデータはここに入れて圧縮し、必要なときに取り出す。 図1 Androidのスマホには「zRAM」という領域があり、必要に応じてデータを移動して圧縮する。しかし、パソコンのような仮想メモリーはない（一部の機種を除く）

2024年1月4日午後0時ごろ、横浜銀行で発生していたATMのトラブルが復旧した。同行ATMでは同日朝から、取引休止やカードの吸い込みといった不具合が生じ、対応に追われていた。不具合が生じたATMは約100台に上る。 システム更改に伴ってATMを長期間停止させたことによる装置の冷え込みが不具合の原因だった。同行によると、同じ理由でATMがトラブルに陥った例は「これだけの規模では過去にはない」（横浜銀行広報）という。復旧には再起動処理が必要で、行員がオンサイトで作業に当たったほか、遠隔地などについてはリモート作業で対応した。順次、復旧作業を進め、午後0時ごろに完了した。 横浜銀行が参画するシステム共同化「MEJAR」は年末年始を利用して、システム刷新を進めていた。同じくMEJARに参加している北陸銀行や北海道銀行でも同様のトラブルが発生したが、現在は解消している。

「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。

人材不足を悪化させないためには、社外への転職を防ぐ必要がある。対策として機能し始めているのが社内公募制度だ。職場を変えたい人材に対して転職以外の選択肢になっている。 ITエンジニアが社外に転出しないように「とどめる」策も欠かせない。SIer各社は人事制度や人材育成の工夫、職場環境の整備などで、社員に働き続けてもらうことを狙う。

防衛費増額に伴う財源確保策として、自民党で突如浮上した「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直し議論がヤマ場を迎えている。自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」は2023年11月中にも提言をまとめ、政府に申し入れる予定である。 10月19日には自民党PTが通信各社にヒアリングを実施し、直後にNTTと競合3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）がそれぞれ記者説明会を開いた。競合3社はNTTが10月19日に公表した資料に対しても改めて問題点を指摘したいとして10月31日にも記者説明会を開いており、「場外」で全面対決の様相を呈している。 廃止ありきの流れに違和感 NTTはNTT法で定められた「研究開発の推進・普及責務」が国際競争力や経済安全保障の観点で支障があるため、撤廃を要望している。同じくNTT法で規定されている「固定電話を全国あまねく提供する責務

AI（人工知能）関連の政策を議論する政府の「AI戦略会議」は2023年11月7日、政府や公的機関が保有するデータを国内のAI開発企業に提供する枠組みを決めた。行政文書や法令などのほか、国立国会図書館が保有する蔵書データや国立研究所が蓄積した研究データなども開発企業の要望に応じて可能なものを提供する。 提供の条件や流れを取り決めたアクションプランの第1版を同日の会議で決めた。2023年内に開発企業から提供希望を受け付ける窓口を作り、2024年には提供を始める予定だ。まずはすぐに学習に利用しやすいデータとして、政府機関が公開している行政文書や法令、土地地図データ、特許情報などを提供する。国会図書館がデジタル化した書籍など収蔵データのうち、権利上の問題がないものも提供する方針だ。いずれもテキストデータなど学習に使いやすく、広く公開している文書である。 現状で公開や利用を制限している国立研究所のデ

「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック（AP）は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国（中国とインドを除く）で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン

事故は、2023年10月16日に中央発条の藤岡工場（愛知県豊田市）で発生した。自動車用ばねを塗装するラインの乾燥炉が爆発。ばね部品の生産・出荷が止まり、取引先であるトヨタ自動車の工場での車両生産が10日間ほど停止する事態となった。トヨタの工場稼働が止まったことで、部品を供給するデンソーにも影響が出た。 松井氏は「サプライチェーン（供給網）が爆発や火事などで途切れるのはすごいリスクだ」と語った。中央発条の爆発は、乾燥炉と燃焼室の間を循環しているダクトのフィルターが目詰まりしたことがきっかけだった。 デンソー自身は、「サプライチェーンを阻害しないように幅広く対策している」（松井氏）という。老朽化した設備の更新については「ケチケチしない」（同氏）とした。工場のダクト関連では、「油がたまって着火する可能性も想定して点検している」。 これ以外にも多くの項目で事故予防を進めており、「細かいことが多いが

Amazon Web Services（AWS）で最もよく使うストレージといえば、オブジェクトストレージの「Amazon S3」（以下、S3）である。同サービスを利用して、AWS上にデータレイクを構築している企業も多い。今回はS3のコスト削減について取り上げる。 適切なストレージクラスを選択する S3には8つのストレージクラスがあり、格納したオブジェクト（ファイルとメタデータのセット）に対するアクセス頻度や格納するオブジェクトのサイズ、オブジェクトの取り出しにかかる時間、オブジェクトの保存期間などを考慮して、適切なストレージクラスを選択することでコストを下げられる。 例えばアクセス頻度が高いデータは、容量単価が高いがオブジェクトへのアクセス料金が安いストレージクラス「S3 Standard」に格納する。一方、保存が主目的でありほとんどアクセスがないデータは、容量単価が低いストレージクラス「

NTTデータグループは2023年8月8日、2023年4～6月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比49.8％増の1兆149億円、本業のもうけを示す営業利益は同1.4％増の583億円、純利益は金融費用の負担などにより同30.4％減の276億円だった。 2023年7月の持ち株会社制移行後、初の決算発表となった。NTTリミテッドが連結対象に加わった効果や国内外事業の拡大などにより大幅な増収となった。一方、海外における事業統合、構造改革、全社戦略投資などにかかる費用が増え、営業利益は前年同期並みとなった。 セグメント別でも全セグメントで増収となった。営業利益は「公共・社会基盤」「金融」「海外」は増益、「法人」は減益となった。減益となった理由について、NTTデータグループの中山和彦取締役副社長執行役員は「コンサルティング強化のための投資が増えた」と説明した。 2024年3月期通期

H3初号機の打ち上げは、第2段エンジン「LE-5B-3」が着火しなかったために失敗。搭載した地球観測衛星「だいち3号」を喪失した。事故原因は、第2段のLE-5B-3エンジンに付属する「ニューマティック・パッケージ」（PNP）という装置内部およびその下流での電力配線の短絡とほぼ判明しており、具体的にどの部品で短絡が発生する可能性があるかを調べていた。 PNPは、第2段エンジンのバルブを駆動する高圧ヘリウムガス配管のバルブ動作や、エンジンを点火するエキサイター動作を制御する装置。PNPを含む第2段エンジン系はH-IIAロケットと共通の設計なので、対策を終えるまではH-IIAの打ち上げを実施できない。 そこで、短絡箇所の候補として浮上した9カ所すべてについて、短絡を防ぐ対策を施す。その上で、次のH-IIAロケット47号機を今年8月以降に打ち上げる。並行してH3の事故原因をさらに究明し、「PNP内

米Microsoft（マイクロソフト）が2023年3月に発表した「Microsoft 365 Copilot」は、「GPT-4」ベースの大規模言語モデル（LLM）を組み込んだSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である。LLMによって変わるのは、既存のOfficeソフトだけではない。LLMが実現する全く新しい業務自動化の姿を紹介しよう。 以前の記事でも紹介したように、Officeソフトウエアや電子メール、チャットなどを含むSaaSであるMicrosoft 365に、GPT-4ベースのLLMなどからなるAI（人工知能）の「Copilot」が組み込まれることで、既存のExcelやWord、PowerPointといったOfficeソフトの使い勝手が大きく向上する。 それだけではない。マイクロソフトはビジネスチャットツールのTeamsを軸に全く新しい機能である「Business Chat」を

LINEアプリを用いた住民票の交付は適法ではない――。2022年12月、自治体向けシステム開発に強みを持つBot Express（東京・港区）がLINEアプリを用いて住民票を交付する際の本人確認の手法が適法だと求めた訴訟で、東京地裁は請求を退ける判決を言い渡した。判決により、今後オンラインで住民票を請求する場合はマイナンバーカードを利用した本人確認が必要となる。 総務省は2021年に省令を改正 Bot Expressは、スマートフォンで撮影した顔写真付き身分証とスマホのカメラで写した本人の容貌を送信、AI（人工知能）がそれらを照合し、本人と確認されれば住民票の写しを後日郵送する。AIによる判別がつかなかった場合は自治体職員が目視で確認して、住民票を提供していた。金融機関で顧客が口座開設の際に利用するなど、オンラインで身元確認が完結する「eKYC（electronic Know Your C