先日のアンチの方々は「義憤」というキーワードから相手を攻撃する、いや、情報開示をする、というエントリーを書きました。 「まじめの罠」でまじめにアンチの方たちと会話をして、そのモチベーションは「義憤」だということがわかりました。- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!! その後もまだ、amazonでのやり取りは続いています。 Amazon.co.jp:クチコミ:一般の読者はどう思うのか これまでの考察を一歩進め、「義憤」をどのように表現するのか、代表的な具体的な4つの手法をまとめてみました。 1. 自分の考えを、「一般の人」「知性のある人」「男性」など、他の大きなカテゴリーに置き換えて、その代表であるかのようにコメントする ポイントは、自分はこう思った、で終わるのではなく、自分かそう思ったのだから、みなもそう思っている、と切り替えるところです。あるいは、自分の感じ方は、多数の人

千葉県は２日、同県市原市のセメント製造会社「市原エコセメント」が海に放出した排水から、１キロ・グラム当たり約１０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 県などによると、原子力安全委員会が廃棄物処理施設の排水などについて６月に示した安全基準の１４～１５倍の濃度だが、罰則などの規制はない。同社は県の要請で２日、操業を停止。県は「直接の健康被害の可能性は低い」としているが、安全が確認されるまで再開させない方針。セシウムは、同社がセメント原料として県内自治体のごみ処理施設から受け入れた焼却灰に含まれていたという。

印刷 　パソコンソフトの有償サポートの電話対応をする際に客から聞き出したクレジットカードの情報を悪用、インターネットで楽曲を不正に購入したとして、警視庁は那覇市の男（４１）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕し、２日発表した。 　逮捕されたのは、東京都港区の情報サービス会社「ＣＳＫサービスウェア」沖縄事業所の元契約社員・中橋剛（たけし）容疑者。サイバー犯罪対策課によると、中橋容疑者は６月９日、自宅のパソコンから世田谷区の女性会社員（３０）名義で音楽配信サイト「ｍｏｒａ」に会員登録。ＡＫＢ４８などの曲４０タイトル（約３万５千円相当）をダウンロードし、女性のカード情報で不正に決済した疑いがある。 　中橋容疑者はソフト大手アドビシステムズ製品の有償サポートの電話受け付けを担当。その際に顧客にカード番号を言わせ、昨年１月以降、計２０人分の名義で９千タイトル（約５００万円相当）を不正購入していた。容疑を

料金滞納で電気を止められたことに腹を立て、東京電力カスタマーセンターに電話し、「電気を通せ」などと脅したとして神奈川県警中原署は２日、脅迫の疑いで川崎市川崎区殿町、無職、木崎博容疑者（４１）を逮捕した。　逮捕容疑は１０月１４日午後８時から９時半ごろまで３回にわたり、横浜市の東電カスタマーセンターに電話し、担当者を「１分でも電気を通せ。殺してやる」などと脅した疑い。東電の福島第１原発事故に触れて「放射能で頭が痛い。計画停電なんてしやがって」とも話していた。　木崎容疑者は６月と７月分の電気料金を滞納。１０月１４日朝に自宅の電気を止められた。

【ベルリン＝三好範英】ギリシャが国民投票実施を決めたことで、ギリシャ危機はカンヌで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に袋小路に陥った。 ２日の緊急会合でも、パパンドレウ首相が国民に確約した国民投票を独仏首脳が覆すのは難しいとみられる。 欧州単一通貨「ユーロ」圏は加盟１７か国が議会承認を順次取り付けながら、１０月２６、２７両日の首脳会議でようやく「ギリシャ債務の５０％削減」などを柱とする包括策で合意した。しかし、債務を抱える当のギリシャが支援策受け入れに含みを残すという想定外の事態により、各国が積み上げた努力は水泡に帰す可能性が出てきた。ギリシャ危機沈静化の楽観論も霧消した。 欧州連合（ＥＵ）などがまとめた財政・金融危機の収束に向けた包括策は、ギリシャの借金を減らすとともに、銀行の資本増強や、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の支援能力拡大など「安全網」を整えるものだ。「管理されたデ

掲示板にウイルス 男を逮捕 11月2日 16時43分 インターネットの掲示板にコンピューターウイルスを仕込んだ文章を不正に書き込み、この掲示板を運営できなくさせたとして、岡山市の４４歳の男が栃木県警察本部に逮捕されました。 逮捕されたのは岡山市の自営業、富山崇容疑者（４４）です。警察の調べによりますと、富山容疑者はことし８月、栃木県栃木市の男性が運営するインターネットの掲示板にコンピューターウイルスを仕込んだ文章を不正に書き込み、この掲示板を運営できなくさせたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いが持たれています。被害に遭ったのは、利用者が文字で会話を楽しむチャットと呼ばれる掲示板で、被害を受けた利用者の人数は分かっていませんが、アクセスするとパソコンの画面に次々と関係のない画面が表示され、操作できなくなるということです。調べに対して富山容疑者は容疑を認め、「チャットを利用できないようにサイ

印刷 　大阪府豊中市役所の嘱託職員が市民に暴言を浴びせたとして、大阪弁護士会は１日、市に再発防止を求める勧告書を送ったと発表した。 　弁護士会は先月３１日付の勧告書で、職員が２００９年１０月、「生活保護の支給が遅れている」と訴えた５０代の男性に出張所の個室で応対した際、「虫けら」などと大声で暴言を浴びせたと指摘。男性の自尊心や名誉を傷つけ、人格権を侵害したとしている。 　職員は府警ＯＢで、本来の担当職員に同行する形で個室にいた。男性へのこうした対応について、勧告書は「市は（府警ＯＢに）ボディーガード的な役割を期待しており、人権侵害を市も黙認した側面がある」と指摘している。 　これに対し、市生活福祉課は朝日新聞などの取材に虫けらという発言は確認できていないとしたうえで、「大声を出すなどの不適切な対応はあった。指導を徹底したい」と説明した。（平賀拓哉）

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協

政府は１日の関係閣僚会議で今冬の電力需給対策を決めた。 １２月１９日以降の平日に、関西電力管内では昨冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を求めた。期間は関電管内が来年３月２３日、九電管内が同２月３日までで、強制力を伴う電力使用制限令の発動や計画停電は予定しないが、原子力発電所の再稼働が難しい中で、当面の電力需給は綱渡りの状態が続く。 原発がない沖縄を除く電力会社管内では１２月１日～来年３月末の平日を対象に、数値目標を示さず節電を求める。電力需要に対する供給力を示す電力需給見通しは、東北電管内が１２月に５・３％、九電管内が来年１月に２・２％、関電管内が来年２月に９・５％それぞれ不足する。自主的な節電のほか、東北電は、東電からの融通でまかなう。 ただ、冬の需給対策は夏場より難しい。冷房需要で午後２時台にピークを迎える夏に比べて、冬は暖房の使用が途切れない。夜間の余剰電力で水をダムに

東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、周辺自治体や一部事務組合に委託している可燃ごみ処理の費用を、４月の市長選で「ムダ遣い」と表現したことが原因で委託先との関係がこじれ、ごみ収集が滞る恐れが出た責任を取るとして、市議会に辞職届を提出した。議会は１２日付の辞職に賛成多数で同意。公職選挙法の規定で、５０日以内に市長選が行われる見通し。　「悩みに悩んだ末の決断です」。就任からわずか半年で辞任に追い込まれた佐藤市長は１日、市役所で記者会見を開き、辞任の決断に至った経緯を説明し市民に謝罪した。　小金井市は、調布、府中両市と運営していた二枚橋焼却場を老朽化から平成１９年に閉鎖。新処理場の建設が進まないことから、周辺自治体などに可燃ごみの処理を委託してきた。　佐藤市長らによると、市長選での発言がきっかけで、周辺自治体との関係が悪化。ここ数カ月は発言の撤回と釈明、周辺自治体などへの謝罪と支援要請に追

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発２号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は２日午前２時５０分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。

印刷 　東京都小金井市の可燃ごみの処理がパンク寸前の状態に陥り、同市の佐藤和雄市長（５４）は１日、記者会見して辞職することを表明した。佐藤市長は４月の市長選で、周辺自治体へのごみ処理の委託費などを「ムダ使い」と主張。近隣の首長が態度を硬化させ、受け入れ先が見つからない状態が続いていた。 　同日夜、市役所で会見した佐藤市長は「事態の打開には職を辞するしかないと考えた」「窮地にある小金井市に対して人道的な立場から支援をお願いしたい」と述べた。辞職は１２日付の予定で、１２月２１日までに出直しの市長選が実施される。近隣の首長からは「辞職は重い決断だ」「必要な役割は果たす」といった声が上がっており、ごみの受け入れに向けて話が進む可能性が出てきた。 　小金井市は多摩地域東部にあり、人口は約１１万６千人。自前の焼却場が２００７年に老朽化で停止して以来、ごみ処理を近隣自治体に頼ってきた。年間の可燃ごみは約

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 　だ

印刷 関連トピックス羽田空港 　空港の利用客が負担する料金の代行徴収と支払いをしないのは不当だとして、羽田空港の国内線ターミナルビルを管理している日本空港ビルデングは１日、スカイマークに未払い額１億１５１０万円の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。 　訴えによると、日本空港ビルデングは第２ターミナルビルの増築費などとして今年４月、旅客から取る施設利用料を大人は１００円から１７０円に、子どもは５０円から８０円に、それぞれ値上げした。利用料は航空会社が航空券代に上乗せして徴収しているが、スカイマークは４〜８月の値上げ分と、９月は全額の徴収と支払いを拒否しているという。 　スカイマークは「値上げに正当な理由が見受けられず、徴収についても合理性がない。訴訟については訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

東京都は１日、台東区上野３の魚介類販売業「吉池」（高橋新平社長）が、毒を取り除かずにハコフグを消費者に販売していたと発表した。同社は１０月１７日に３．６キロ（最大５匹）、同１８日に４．７キロ（同）のハコフグを仕入れ全て販売。同３１日に１３．４キロ仕入れ、今月１日までに最大４匹販売した。購入者が特定できず、都は注意を呼びかけている。 台東区台東保健所によると、市民から１日午後、「フグがそのまま売られている」と通報があり判明。都条例はフグの調理免許がない人への未処理フグの販売を禁じているが、同社は保健所に「条例を知らなかった」と話しているという。 ハコフグの肝臓などには猛毒の「パリトキシン様毒」が含まれ、食べると呼吸困難やけいれんを起こす可能性があり、死亡するケースもある。【武内亮】