ヤマト運輸の栃木県内の２支店が今年８月までの約５年間、法人顧客から依頼されたチラシやダイレクトメールなどのメール便計約９６０通を配達せず、うち約７００通を焼却、裁断処分していたことがわかった。 同社によると、宇都宮市の宇都宮さくら支店と、那須烏山市の益子・烏山支店で、当時、支店長だった男性計３人が、指定期日までに発送できなかったチラシなどを支店や自宅で処分していた。３人は「人手不足で配達しきれず、たまったメール便の処分に困ってやった」などと事実を認めているという。 ８月末に内部告発があり、発覚した。焼却、裁断処分したメール便の顧客や配達先は特定できていない。処分されずに残っていた未配達分については、顧客に経緯を説明し、料金の返還などを行ったという。

北朝鮮戦はぶっつけ本番で不慣れな人工芝ピッチ 日本代表は１２日、Ｗ杯アジア３次予選の北朝鮮戦（１５日・平壌）に備え、タジキスタンからチャーター機で事前合宿地の中国に入り、北京市内で練習を行った。 ザック・ジャパンが北朝鮮戦の舞台となる金日成スタジアムの不慣れな人工芝ピッチにぶっつけ本番で臨むことなる。 北京入りした日本サッカー協会の小倉純二会長は「監督はイタリアで２チームが人工芝のスタジアムを使っているが、試合後は筋肉の張りなどのリスクがあると言っていた」と説明。北京での人工芝の練習場を確保していたが、現地入り当日の１４日の前日練習までテストしない方針を固めた。 「人工芝？　中学、高校の時にやったことはあるけど、公式戦ではまだない」とＦＷ香川も不安顔。「スパイクの裏（のブレード）が折れやすいので５足持ってきた」とＤＦ今野が語るなど、未体験ピッチは勝敗に影響しそうだ。

印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ 　オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 　日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 　昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開

パナソニックがテレビ事業の大幅縮小に伴い、千葉県茂原市にある液晶パネル工場の平成２３年度中の操業停止を決めた。県と市が企業立地の助成制度で９０億円の補助金を準備して誘致し、１８年５月に開業してから５年余り。県の担当者は「こんなに早い撤退は予想していなかった」と頭を抱えている。　県や市によると、補助金は１５年間の分割交付で、制度の対象事業としては最大規模。長期雇用の確保や地元への経済効果を見込み、県が５０億円のうち２０億３０００万円、市が４０億円のうち１３億５０００万円を支出済みだった。　県が２３年度分を支出したのは、１０月末に同社がテレビ事業の大幅縮小を発表する直前。県の担当者は「パナソニック側は雇用問題などに『誠意を持って対応する』と話していたが、影響は深刻」と顔を曇らせた。

東京都の石原慎太郎知事（７９）は１１日、定例会見で清武英利球団代表が起こした“巨人の乱”について、「渡辺さん（球団会長）っていうのは、実質的なオーナーで、大実力者。“天の声”っていうのもあるんだろうよ」と八方破れともいえる行動に出た清武球団代表を暗に批判した。石原知事と渡辺球団会長は、古くから親交がある。さらに石原知事は「いちいちそんなことに目くじらを立てることはない。話題にしなくていいよ」と事態の沈静化に努めていた！？ （紙面から）

印刷 関連トピックスオリンパス 　オリンパスの損失隠し問題で、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑については同社の刑事責任を問わず、行政処分の課徴金にとどめる方向で検討を始めた模様だ。同社が近く、過去の有価証券報告書の訂正を財務局に出すことが条件。東京証券取引所による上場を廃止するかの判断にも影響を及ぼすとみられる。 　その一方で監視委は、２００６〜０８年の巨額の買収や投資助言会社への支払いについては、実際には損失を解消する目的があったのに株価の維持をはかるために市場に知らせなかった疑いが強いとみて、同法違反（偽計）容疑での刑事告発を検討していくという。 　オリンパスをめぐっては、東証が１０日に、上場廃止のおそれがあると投資家に注意をうながす「監理銘柄」に指定した。今年７〜９月期の決算報告書が来月１４日までに財務局に提出されなかった場合や、過去の有価証

自民党の谷垣総裁は１２日、京都市で講演し、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことについて、「ＴＰＰは日本と米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）と限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）するのは日本にとってよくない。そうした分析はまだまだで、拙速だ」と批判した。 石原幹事長も、熊本県大津町で「私は自由貿易論者だが、外交音痴の民主党が進めるＴＰＰには反対だ」と強調。大島理森副総裁は、盛岡市で記者団に「首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議から帰ったら、集中的に議論する場を作っていかなければ」と述べ、予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示した。