イオンは１５日、同社が発行・運営する電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の２０１１年度（１１年３月〜１２年２月）の決済額が約１兆２６億円に達し、初めて１兆円を突破したと発表した。鉄道利用を除いた決済額としては、すべての電子マネーの中で最高となる。 ワオンの累計発行枚数は２４１０万枚。イオングループの各店舗のほか、ファミリーマートや吉野家、ビックカメラなど、全国約１３万９０００カ所で利用することができる。 提携カードも多く、４月上旬には、日本航空とビックカメラのマイレージやポイント機能を集約した、新しいカードが発行される。 【関連記事】 ドコモ、主力スマホ最大１万８千円“出血”値下げ　報奨金上積み 激安スマホの不思議　なぜこんなに安く手に入るの？ 電子マネーもワンセグも…大学生は「ガラケー」機能に興味ない 一円硬貨の製造、４３年ぶりゼロ　電子マネー普及で需要急落 スマホ急増も通信

民主党の渡部恒三最高顧問（７９）（衆院福島４区）は１７日、福島県会津若松市で記者団に対し、次期衆院選への対応について「５月に８０歳になる。（次期衆院選に）出たら笑われる。できるだけ若い人に任せたい」と述べ、今期限りで引退する可能性を示唆した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故があった福島県で、今年２月末までの１年間の空き巣の被害件数が、前年と比べて約７割増えていることが、警察庁のまとめでわかった。住民が立ち入れない原発周辺の警戒区域の民家や商店での被害が目立つ。 　警察庁によると、事故が起きた２０１１年３月から今年２月に福島県内で起きた空き巣被害は１１９３件。前年の１０年３月からの１年間の被害件数は７０８件で、４８５件も増えた。空き巣を含む「窃盗犯」全体では前年より２割減っており、空き巣被害の急増ぶりが際だっている。 　特に富岡町や浪江町などの警戒区域を管轄に持つ３警察署の管内では、民家への空き巣被害が前年の７０件から６５５件と約９．４倍に、出店荒らしも前年の１２件から７５件と約６．３倍に急増した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク被災３県に警察官７５０人増員　空き巣被害の

印刷 関連トピックススカイツリー【動画】業平橋駅、とうきょうスカイツリー駅に改称「とうきょうスカイツリー駅」を出発する特急スペーシア＝１７日午前６時４２分、東京都墨田区押上１丁目、内田光撮影「とうきょうスカイツリー駅」に停車する特急スペーシア。１７日から特急の停車駅になった＝１７日午前６時４１分、東京都墨田区押上１丁目、内田光撮影 　５月２２日に開業する東京スカイツリー（東京都墨田区）の玄関口となる東武鉄道・伊勢崎線の「業平橋駅」が１７日、「とうきょうスカイツリー駅」に改称された。 　最終列車が出発した午前０時半すぎ、作業員がホームの駅名標から旧駅名のシールをはがすと、新しい駅名が現れた。４時５０分の営業開始前には、記念乗車券を買い求める人たち約１３０人が列を作った。この日からは特急列車の停車も始まり、６時半すぎから相次いで到着した。 　業平橋駅は１９１０年から３１年５月まで「浅草駅」だっ

小中学生にも人気の高いネット上の仮想現実サービス「アメーバピグ」が、15歳以下の利用を大幅に規制する。主要なサービスのほとんどを利用できなくする厳しいもので、子供たちはショックを受けている。（ITジャーナリスト・三上洋） ■ピグの主要機能を禁止する厳しい規制 アメーバピグはパソコン中心のネットサービスで、自分のキャラクターを作り、他のユーザーとのコミュニケーションやゲームなどを楽しむもの。自分の部屋、町、広場などがあって、ネット上の仮想現実の世界を楽しむサービスでもある。ユーザーは1000万人を超えており、仮想現実的なサービスでは日本でナンバーワンとなっている。 そのアメーバピグと、付随する農場育成系のゲーム・ピグライフにおいて、4月24日から15歳以下に対する規制が行われる。主な規制は以下の通りだが、事実上の「利用禁止」に近いものである（詳しくは「アメーバスタッフブログの記事」参照

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力ノーベル賞「パリ書籍見本市」の日本ブースで開かれた討論会で、原発の廃止を訴えた大江健三郎さん（中央）＝レミ・ファブレス氏撮影 　欧州最大級のブックフェア「パリ書籍見本市」（サロン・デュ・リーブル）が１６日、始まった。特別招待国の日本からは作家や詩人、マンガ家ら２２人が参加。ノーベル賞作家の大江健三郎さんは討論で、「日本政府は原発についてまじめに考えていない」とし、原発の再稼働へと動く政府の姿勢を厳しく批判した。 　東日本大震災から１年となり、作家らが原子力の是非をめぐる議論も重ねる。大江さんは「大惨事との向き合い方」を取り上げた討論会に出席。東京電力福島第一原発の事故で、畑が放射能に汚染された農家や漁場を奪われた漁師の家族らの現状を紹介し、「これほど非人間的なことはない」と語った。 　また、近隣のアジア諸国の環境にも悪影響を与えていることにも言及し、

（ＣＮＮ）　オンライン旅行サイト大手のエクスペディアは１７日までに、世界２０カ国を対象にした年間に取得する有給休暇日数の調査を行い、フランス、スペイン、デンマーク、ブラジルの４カ国が３０日間で首位だったと報告した。 これら４カ国では休暇日数を全て使い切ってもいた。調査は２０カ国の会社従業員ら７０８３人が対象。 調査によると、ドイツも３０日間与えられているが、消化日数は２８日間。イタリアは２８日間で、２１日間を利用。未消化の日数の７日間は調査対象国で最多だった。英国、スウェーデン、オランダ、ノルウェー、インドは２５日間取得でき、英国とスウェーデンが全日数を消化。オランダは２３日間、ノルウェーは２１日間、インドは２０日間を使っていた。 インドのエクスペディア法人の責任者は、同国では休暇取得にやましさがつきまとうとの独自の風土を指摘。休暇を得たインド人の最大で５４％が「休んでいる時でもこっそりと

京都府宇治市の生活支援課の男性ケースワーカーが生活保護費の受給を申請した２世帯に「誓約書」を強要していた問題で、市は１６日、別の同課職員２人も４世帯から誓約書をとっていたことを明らかにした。 市は「誓約書に法的根拠はなく、効力もない」として各世帯に謝罪した。 市によると、２０歳代と３０歳代の男性職員。昨年１１月から、申請相談に応じた際、「（就職活動の）努力が不十分であれば保護は廃止になる」「住所や生活状況などの個人情報を（福祉事務所が必要とする調査時に）相手に伝えることに同意します」などと書かれた誓約書に署名を求めていた。

印刷 関連トピックススカイツリー最終電車の出発後、駅名が「業平橋」から「とうきょうスカイツリー」へ変わった＝１７日午前０時４０分、東京都墨田区押上１丁目、内田光撮影　　 　５月２２日に開業する東京スカイツリー（東京都墨田区）の玄関口となる東武鉄道・伊勢崎線の「業平橋駅」が１７日、「とうきょうスカイツリー駅」に改称された。最終列車が出発した午前０時半すぎ、作業員がホームの駅名標から旧駅名のシールをはがすと、新しい駅名が現れた。古い駅名標は撤去した。 　業平橋駅は１９１０年から３１年５月まで「浅草駅」だったが、現在の浅草駅が開業したのに伴い変更された。８０年以上親しまれた駅名は住民の要望に応え、新しい駅名標にも「（旧業平橋）」として残した。浅草・押上―東武動物公園間には１７日から、「東武スカイツリーライン」という路線の愛称も導入する。