埼玉県狭山市の市立入間川中学校で今月６日朝、２５メートルプール内で金魚約４００～５００匹が泳いでいるのを水泳部の生徒らが見つけて通報し、狭山署が調べる騒動があった。 翌７日に同県内の女子中学生４人が「夏祭りの金魚すくいの余りをもらったが、多すぎて飼い切れずプールに放した」と同署に名乗り出た。 関係者によると、女子生徒らは、５日に狭山市内で開かれた夏祭りで、露天商などから金魚をもらったという。祭り会場付近では大量の金魚をポリ袋に入れて運ぶ生徒らの姿が目撃されていた。 騒ぎになったために、女子生徒は、親と一緒に同署を訪れたという。プールの周囲は有刺鉄線で囲まれていたがペンチで切ったという。実際に金魚を放したのは３人だったという。同署は、説明の裏付けを進め、建造物侵入などの疑いで書類送検する方針。

関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は９日、インターネットの番組に出演し、政府が進めているエネルギー政策見直しについて、「そもそも２０３０年で線を引くと決めているわけではない」と述べた。政府は３０年の原発比率「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を示しているが、これにとらわれない考えを示したものだ。 　番組終了後、枝野氏は記者団に、「今のエネルギー基本計画が３０年なのでそれをもとに議論していくが、こだわるものではない」と語った。関西電力の大飯原発の再稼働に抗議する集会が広がっていることや、全国１１カ所で開いた意見聴取会や討論型世論調査などで「原発ゼロ」を求める声が多いことを受け、慎重に結論を出す姿勢だ。 関連記事「原発、明日にも全部止めたいが…」　枝野経産相が吐露(7/21)３０年時点の原発比率、３案以外の可能性も　枝野経産相(7/3)「原発停止続けば

韓国の李明博大統領が10日、日韓で領有権をめぐり対立している竹島（韓国名・独島）を訪問する計画であることが分かった。消息筋が9日、明らかにした。これまで韓国の首相や閣僚は訪問しているが、大統領の訪問は史上初めてで、踏み切れば日韓関係の悪化は必至だ。

９日午後７時頃、三重県御浜町阿田和の国道４２号で、近くの薮結奈(ゆいな)ちゃん（１）があおむけに倒れているのを、車で通りかかった同町の女性（３３）が見つけた。 結奈ちゃんは頭を打っており、くも膜下出血と脳挫傷で重傷。こめかみにタイヤ痕があったことなどから、県警紀宝署はひき逃げ事件として調べている。 発表によると、結奈ちゃんは国道沿いの家に両親と住んでおり、夕食中に姿が見えなくなった。タイヤ痕は小さく、タイヤの側部が当たった際についたとみられる。 現場は片側１車線の直線道路。

内閣府は９日、政府の「自殺総合対策大綱」の見直し案を公表した。若者の自殺予防を大きな課題として新たに位置づけることなどが柱。パブリックコメントを経て、今月中の閣議決定をめざす。 　今の大綱は２００６年に施行された自殺対策基本法に基づき、０７年に策定。「１６年までに自殺死亡率（人口１０万人あたりの人数）を２割下げる」目標を掲げるが、その後も自殺者は年間３万人を超え続け、目標達成にほど遠い状態だ。 　見直し案では、基本理念として「誰も自殺に追い込まれることのない社会をめざす」ことを明記。「きめ細かな地域レベルの取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「自殺対策不十分」３府省に改善措置を勧告　総務省(6/22)昨春の自殺

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

関連トピックスJAL日本航空 　国土交通省は９日、９月に再上場を予定する日本航空が、２０１８年度までの９年間に支払わずにすむ税金の額は、法人税を中心に計３１１０億円になるとの試算を明らかにした。 　公的支援をうけた日航が税金免除で浮いたお金をもとに、運賃を値下げしたり新しい路線に参入したりすれば、航空業界の競争環境をゆがめる恐れがあるとして、国交省は新たな指針づくりを検討する。 　この日開かれた自民党の国土交通部会で国交省が明らかにした。法人税が免除されるのは、会計上の赤字の「繰り越し欠損金」と利益が相殺されるため。国交省は、航空業界の競争環境がゆがまないように新たな指針づくりを有識者による会議で検討する。日航が上場後に実施する新規投資や路線の開設についても、報告を求め、チェックを強化する方針だ。 関連記事日航の再上場、東証が承認　９月１９日の予定(8/3)日航の純利益、倍増の２６９億円　

【シンガポール＝青木伸行】フィリピンのマニラ首都圏など同国各地で、豪雨と洪水による甚大な被害が出ている。９日までの被災者は２００万人近くにのぼり、首都機能はほぼ麻痺（まひ）状態に陥っている。　北部ルソン島などは先月末以降、台風や季節風の影響で豪雨と洪水に見舞われた。特に７日から８日にかけての雨量は、例年の８月の平均降雨量を大幅に上回る７０ミリ以上に達した。　フィリピン国家災害リスク削減管理委員会によると、ルソン中部、ビサヤ西部、カラバルソンなどの各地方で７３人が死亡、１９５万３千人以上が被災し、多数の家屋が損壊した。８９市が大規模な洪水に襲われ、１５４本の道路、４つの橋が不通となっている。被害はさらに拡大する見通し。　マニラ首都圏では河川が氾濫しスラム街など６割が水につかり、２５万人以上が避難所に身を寄せている。学校や民間企業は休みとなり、土砂崩れも発生した。　政府は軍や警察などから約９千

群馬県桐生市の工事現場で、栃木県足利市立西中３年、石井誠人さん（１４）が死亡した事故で、石井さんをアルバイトとして雇っていた、群馬県太田市内の建設会社社長（４５）が９日取材に応じた。社長は「約８年前から足利市内などの中学生約２０人を雇った。約５０００円の日当を払い、学校や保護者も把握していたはず」と話し、学校側も工事現場のアルバイトを容認していたと説明した。 社長によると、石井さんの両親と校長や担任が今年５月、同社を訪れ「面倒を見てほしい」と要請を受けたという。社長は同校卒業生。約８年前から、足利市内の４中学のほか太田、桐生市の中学から不登校などの生徒を受け入れていた。生徒たちは空き缶やペットボトルの仕分けなどの仕事が中心だったが、工事現場に派遣されることもあったという。 社長は「管理不足で１人の命を失ったことは申し訳なく思う」と謝罪した。石井さんが解体作業を行っていたことについては「人繰

大阪刑務所（堺市堺区）が６０代の男性受刑者の肥満や高血圧の治療のため、低カロリー食として提供したかゆ食が、男性が通常食べていた米食よりカロリーが高く、医療措置として不合理で人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は９日、合理的な理由がないのに通常食以外の食事を強制しないよう同刑務所に勧告した。　弁護士会によると、身長１７０センチの受刑者は平成２０年７月に入所した当時の体重は８９キロ。２１年４月に刑務所の常勤内科医が受刑者を診断した際、低カロリー食が望ましいとして、かゆ食に変更するよう刑務所に指示した。受刑者は米食に戻すよう刑務所側に訴えたが聞き入れられず、約８０キロに減量した６月までかゆ食を食べていた。　受刑者が２２年１月に人権救済を申し立てたため、弁護士会が調査したところ、受刑者が当初食べていた米食が１２００キロカロリーだったのに対し、かゆ食は１３８８キロカロリーだったことが判明。高カロリー

日韓関係筋によると、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日、島根県の竹島（韓国名・独島）に入ることを計画していることが分かった。在韓国日本大使館は独自に情報を入手。竹島に上陸すれば、日韓関係に甚大な悪影響を及ぼすとして、あらゆるルートを使って中止を呼びかけている。 　韓国の現役大統領が竹島に行った例はこれまでにない。日本政府高官は９日夜、「大統領が初めて行く以上、厳しい対応をとらざるをえない」と語った。 　大統領周辺では、日本の植民地支配からの解放を祝う８月１５日の光復節を控え、大統領自身が竹島を訪問すべきだとの声が強まっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事竹島体験事業、韓国側が計画　日本側は遺憾表明(4/13)〈李明博大統領の発言要旨〉(3/22

原子力発電所が立地する全国の道県などで作る協議会から、浜岡原発を抱える静岡県が９日、脱退したことが分かりました。 原子力の推進を前提にこれまで一致して活動してきた協議会から脱退する自治体が出るのは初めてで、福島の事故を受けて、立地自治体の間でも足並みをそろえることの難しさが浮き彫りになっています。 原発を立地する道や県などで作る「原子力発電関係団体協議会」は、安全確保や防災の充実などを国や電力会社に求める目的で昭和４９年に設立され、浜岡原発を抱える静岡県も設立当初から加入し、活動に協力してきました。 ところが、福島の事故のあと見直し作業が進む国のエネルギー計画に対して、協議会が原発を中長期的に重要な電源と位置づけるよう国に要望する方向で検討していることに、静岡県が「運転再開を前提にするような要望は問題だ」として反発していました。 協議会はこうした声を受けて最終的に国への要望を取りやめること