ＪＴＢ北海道は、えりも町と連携し、ハート形の湖として知られる同町目黒の「豊似湖」を空から見るヘリコプター遊覧飛行を今年も企画、合わせて襟裳岬周遊コースを新設し、９月１７日から２４日間の期間限定で予約販売を開始した。 日高山脈襟裳国定公園の森の中にある豊似湖は「石屋製菓」（本社・札幌）のＣＭやポスターに使われて一躍有名になった。ヘリ遊覧を初企画した昨年も天候が安定して紅葉が始まる９月から１０月にかけての１７日間限定で企画。天候不良で運休する日もあったが、国内外の観光客約９０人がフライトを楽しんだという。 ＪＴＢ北海道は「さらに魅力アップを」と、湖と岬を巡るフライトを追加。観光振興の起爆剤になればと期待する町も、発着地となる旧目黒小中学校の校舎を一部改修して、食事のできる休憩室やトイレなどの整備を進めている。 遊覧飛行は午前９時から午後４時。１飛行最大３人までで、当日現地での申し込みも可。「豊

４日午後３時１０分ごろ、名古屋市港区中川本町２丁目の路上で、軽貨物車を運転していた２０代の男性が車内でたばこを吸おうとして火を付けた際、男性と助手席の２０代の男性の体に火が付いた。港署によると、２人は病院に運ばれたが、顔などをやけどする重傷を負った。 署によると、運転手の男性はたばこに火を付ける前、冷却スプレーを使用していたらしい。スプレーのガスに引火したと見て、詳しい原因を調べている。 国民生活センター（東京）によると、スプレー缶の事故は全国にあるという。署は「この時期、使用する機会も増えるため、注意して欲しい」と呼びかけている。

オーストラリア選挙委員会は４日、７月２日に行われた上下両院総選挙の集計作業を終えた。上院（定数７６）では与党・保守連合（自由党、国民党）が議席を減らした一方、極右政党「ワンネーション党」から４人が当選。与党は厳しい政権運営を迫られることになった。 発表によると、上院の確定議席は保守連合３０、労働党２６、緑の党９、その他１１。保守連合は改選前から３議席減らし、上院で法案を通すには、与党以外から最低９人の賛同が必要となる。上院の運営を有利にしようと２９年ぶりに両院同時解散に踏み切ったターンブル首相だが、改選前よりさらに状況は厳しくなった。 ワンネーション党のポーリン・ハンソン党首（６２）は、１９９０年代にアジア移民の制限や先住民への優遇策撤廃などを掲げ、「白豪主義の復活か」と言われた。ハンソン氏は今回、イスラム教徒の排斥などを訴え、１８年ぶりに政界復帰を果たした。上院で４人が当選した同党は、「

米テキサス州で今月、大学の教室に短銃を持ち込むことが合法化された。新たに施行された「キャンパス・キャリー」法では、銃を見せない形での所持を許可された21歳以上の学生が、公立大学の教室や建物に短銃を持ち込めるようになる。賛成する人々は、近年相次ぐ学校での銃乱射事件を抑止できると話すが、大学関係者の間には、新法が同州内の大学に通いたいと考える学生を減らすのではないかと懸念する向きもある。2人の学生に意見を聞いた。

全国の児童相談所（児相）が２０１５年度に対応した児童虐待は初めて１０万件を超えた。暴言や脅しによる「心理的虐待」が目立って増え、全体の半数近い。統計を取り始めた１９９０年度から２５年連続で過去最多を更新し、１０万３２６０件となった。厚生労働省が４日に速報値を公表した。 住民や警察などからの通告をもとに全国２０８カ所の児相が対応した件数をまとめた。前年度から１万４３２９件（１６・１％）増え、１０年間で３倍になった。 暴言や脅しなどで子どもの心を傷つける「心理的虐待」が４万８６９３件（前年度比９９１８件増）で、全体の４７・２％（１４年度は４３・６％）を占めた。子どもの目の前で家族に暴力をふるう「面前ＤＶ（家庭内暴力）」が心理的虐待として警察から通告されるケースが増えたという。 殴る・蹴るなどの暴行を加える「身体的虐待」は２万８６１１件（前年度比２４３０件増）、食事を与えないなどの「ネグレクト（

全国の児童相談所（児相）が2015年度に対応した児童虐待の件数は前年度比16.1%増の10万3260件（速報値）で、過去最多を更新したことが4日、厚生労働省の集計で分かった。1990年度の集計開始以来25年連続の増加で、初めて10万件を超えた。虐待の種類別では、心理的虐待が前年度から9918件増え4万8693件と最も多く、全体の約半数を占めた。身体的虐待が2万8611件（同2430件増）、ネグ

高齢者に対する虐待がおきる原因は「業務負担が多いこと」――。介護従事者の半数以上がこう感じていることが４日、労働組合「日本介護クラフトユニオン」のアンケート結果から分かった。 調査は６～７月、専用ホームページに登録する約８千人の介護従事者を対象に実施し、３４８人から回答があった。高齢者虐待の原因は「業務負担が多い」が５４・３％でトップ。「仕事上のストレス」（４８・９％）、「人材不足」（４２・８％）が続いた。 「報道される事件は氷山の一角。民間事業者には職業倫理をしっかりと浸透させるような時間も余裕もない」などの意見もあった。