日本郵政が巨額の損失を計上し、民営化以来初めて純損益が赤字になる可能性が出てきた。買収した豪州の物流子会社の業績がふるわず、会社の資産価値を切り下げる「減損処理」をする必要があるからだ。買収に慎重論もあったが、西室泰三前社長が主導した。 日本郵政が減損処理を検討しているのは、２０１５年に６２００億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の低迷を受け、１６年４～１２月期の営業利益が前年同期に比べ７割も減るなど、業績は買収前の予想を下回る。 買収額はトールの純資産額より約４７００億円も高かった。トールのブランド力やノウハウが収益につながると期待したためで、この差が「のれん代」と呼ばれる。のれん代は買収した企業の資産になるが、期待ほど収益が上がらなければ損失として計上しなければならない。東芝が巨額損失を計上したのと同じ構図だ。 買収発表は日本郵政が株式を上場する約９カ月前。「上場前に郵便事

フィリピン・マニラに寄港中のワリャーグ号でロシア海軍に出迎えられたドゥテルテ大統領（2017年4月21日撮影）。(c)AFP/JOSEPH AGCAOILI 【4月22日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は21日、首都マニラ（Manila）に寄港していたロシアの軍艦を訪れた。過去わずか4か月で2度目となる訪問であり、ロシア政府との親密な関係が深まっていることを強調した。 ロシアの誘導ミサイル巡洋艦「ワリャーグ（Varyag）」を訪問した際、大統領は「ロシア人は私の味方だ。私は恐れていない」と述べたという。 ドゥテルテ氏は巡洋艦を見て回り、巨大なミサイル発射装置の前でロシア人水兵と記念撮影も行った。ロシアの軍艦がフィリピンに寄港するのは4度目。 社会主義者を自称するドゥテルテ氏は昨年6月に大統領に就任して以来、フィリピンの従来の同盟国である米国

混戦の様相を見せているフランスの大統領選挙の投票日を目前に控え、首都パリで警察官が殺傷される銃撃事件が起きたことから、選挙では治安対策の強化などを訴えてきた右派の候補に有利に働くという見方も出ていて、有権者の判断が注目されます。 選挙では、１回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ、来月７日に上位２人による決選投票が行われますが、さまざまな調査機関が行った投票日前の最後の世論調査でも、４人の支持率はいずれも２０％前後で、誰が決選投票に進むのか予断を許さない情勢です。 こうした中、パリ中心部で２０日夜、男が警察官に向けて発砲し、１人が死亡、２人がけがをする事件が起き、選挙にどのような影響を及ぼすのかが焦点になっています。 パリ・スクールオブビジネスのフレデリック・アンセル教授は「事件を受けて、投票する候補者を変える人も出てくるだろう。その場合、有利になりうるのは治安対策の強化やイスラム過

前回は、国民経済計算確報の資本勘定から改定後の貯蓄投資バランスの動向を確認し、長期的には国民経済計算の改定前と同様、家計部門の貯蓄超過幅がしだいに縮小する一方で企業部門が投資超過から貯蓄超過に転換し、その後の貯蓄超過幅も拡大する傾向であること、一方、近年の動きに特徴的なのが一般政府で、その投資超過幅は縮小する傾向にあり、このことが足許2015年の一国全体でみた貯蓄投資バランスの拡大にも寄与していることを確認した。本稿では、制度部門別にみた付加価値の分配から、さらに貯蓄の動向を探ることとしたい。 資本勘定の借方に計上される「貯蓄」は、計測期間内の生産過程で付け加えられた付加価値の分配を記録する所得支出勘定において、可処分所得から最終消費支出を差し引いたバランス項目として*1一国全体および制度部門別に推計される。また所得支出勘定では、資本勘定の貸方に控除項目として計上される「固定資本減耗」と合

南シナ海に展開する米空母カール・ビンソンを発艦するFA18スーパーホーネット。米海軍提供（2017年4月12日撮影、同月17日提供）。(c)AFP/US NAVY/MC3 MATT BROWN 【4月22日 AFP】米国防総省は21日、朝鮮半島（Korean Peninsula）近海に向かっている米原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）に着艦しようとしていたFA18スーパーホーネット（Super Hornet）戦闘攻撃機のパイロットが緊急脱出したと発表した。 米第7艦隊（7th Fleet）によると、パイロットはインドネシアとフィリピンの間に位置するセレベス海（Celebes Sea）に着水し、ヘリコプターで救出された。目立った外傷はなかったという。パイロットの氏名などは明らかにされていない。 米当局は8日、朝鮮半島情勢の緊迫化を受けてカール・ビンソンを中心とする空母

いよいよ23日日曜日に迫ったフランス大統領選の初回投票。4候補が世論調査の誤差の範囲内でひしめき合う大混戦となっている。誰も過半数を取れなければ上位2人での決選投票になる。どの候補にも決選投票に進出するチャンスがある。 最新の世論調査では、社会党オランド政権で経済・産業・デジタル担当相を務めた若手・改革派で中道独立候補のエマニュエル・マクロン氏が、選挙戦の最終盤に来て、ややリードを広げている。わずかの差で追う極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補の支持層は、「確実に投票する」と回答する割合が多く、票は固そうだ。世論調査で捕捉しきれない"隠れ極右支持者"の存在も指摘され、決選投票への切符を手にする可能性が高い。 投票直前に相次ぐテロ事件やテロ未遂事件が発生したことは、テロ・治安対策への有権者の期待が大きいルペン候補や、首相や閣僚経験者で保守派の重鎮・共和党のフランソワ・フィヨン候補に有利に

日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。 この損失は、当時のトールの買収額、およそ６２００億円に対して業績の悪化で資産価値が目減りしているためで、関係者によりますと、日本郵政は、来月発表する予定の昨年度の決算で一括して処理し、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。日本郵政はこの損失の計上を近く、正式に決定する見通しです。 また、業績の悪化を受けて、トールは従業員のおよそ４％に当たる１７００人の人員削減を進める計画で、業績の立て直しを急ぐことにしています。 日本郵政のおよそ８０％の株式を保有する政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし７月にも株式の一部を売却をする計画で、トールの業績回復の行方が売却計画に影響することも懸念されています。

東芝が進める半導体メモリー事業の入札手続きに、米投資ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と官民ファンドの産業革新機構が共同で応札することが21日わかった。東芝と提携関係の米ウエスタンデジタル（WD）もこの枠組みに合流する可能性もある。東芝の再建の鍵を握る事業の争奪戦が日米連合を軸に進む。東芝は6月下旬の定時株主総会までに売却先を選びたい考えだ。KKRと革新機構の日米連合は東

睡眠薬や抗不安薬など精神障害の治療で広く使われている４４種類の薬について、厚生労働省は承認された用量でも、服用を繰り返すと依存性が高まり、副作用が出るおそれがあるとして全国の医療機関に注意を呼びかけています。 このため、厚生労働省は全国の医療機関に対し、医師が安易に継続して処方することがないように注意するよう呼びかけています。 また、製薬会社に対しても添付文書を改訂し、継続的に使用する場合は治療上の必要性を十分に検討するとともに、使用を中止する際も症状が悪化しないよう徐々に量を減らすなどして、慎重を期すことを医療機関に呼びかけるよう指示しました。 厚生労働省は「不眠症や不安障害などの治療は難しく、薬の使用が長期間に及ぶことも多いが、医師には処方が適切かどうか、慎重に見極めてほしい」と話しています。

国の科学技術政策に関する司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は２１日、２０２０年度当初予算の科学技術分野で、９千億円の増額を目指す方針を決めた。 政府は２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円にする目標を掲げている。そのために、研究開発の分野で民間に１８兆円の投資を求めるほか、国と自治体も６兆円を投じる計画だ。国などの計画を達成するには、当初予算で現在より９千億円増やす必要がある。 内閣府によると、この１５年間で科学技術関連の予算は約２００億円の増額にとどまっている。そこで、既存の補助金が交付されている農業や建築など他分野でも、新しい情報技術と組み合わせれば「実証実験になる」として、科学技術関連の予算に算入することにした。どこまでを科学技術とみなすかは同会議で今後、検討するという。（杉本崇）

経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

市場からも姿を消したスルメイカ。店頭にはヤリイカなどが並ぶ（２２日午前、東京都中央区の築地場外市場で）＝松井亮佑撮影 スルメイカの値段が上がっている。 ２年連続の不漁で、冷凍在庫も乏しくなり、品薄からスーパーなどの店頭価格が例年の２倍以上の高値となっている。 国立研究開発法人「水産研究・教育機構」（本部・横浜市）によると、スルメイカの産卵地の東シナ海で海水温が下がったことが、不漁の原因とみられるという。スルメイカは日本海や太平洋の日本近海で取れ、全国の港で水揚げされる。安価なことから刺し身や塩辛など食卓になじみの深い食材で、輸入分も含めて年間１７万トン以上が消費され、国内で最もたくさん食べられているイカだ。 東京都練馬区の食品スーパー「アキダイ関町本店」では昨秋から、スルメイカ１杯を４００円前後と、例年の１５０～２００円の２倍以上となる値段で店頭に並べている。同社の秋葉弘道社長は「売りたく

高島屋は、横浜市西区の横浜店で販売した「〈磯子カンツリークラブ〉シュウマイ・海老セット」のシューマイ１個にガラス片が混入していたと発表した。同店地下１階食料品売り場で購入した客から「異物がある」と２０日に連絡があったという。確認したところ、長さ２センチ幅５ミリのガラス片が見つかった。購入客にけがはなかった。 高島屋によると、シューマイは同市磯子区のゴルフクラブ「磯子カンツリークラブ」のレストラン厨房（ちゅうぼう）で製造。同じ場所で製造されたシューマイなどは、横浜店で１８～２０日に「シュウマイ・海老セット」「シュウマイ８個入り」「海老シュウマイ」として計４８個、港南台店で１９～２０日に「シュウマイ・餃子セット」として２３個販売された。 高島屋は商品に異常があれば横浜店（０１２０・２５５・４７７）と港南台店（０１２０・１１８・６７７）に連絡するよう呼びかけている。

夫婦がともに働く共働き世帯の増加に伴い、消費の姿が変わりつつある。家事の時間節約につながる商品・サービスの購入が増えているほか、世帯収入の増加を背景に利便性の高い東京都心に住宅を購入する世帯も目立ち始めた。民間試算によると、この3年間で増えた共働き世帯の所得は約9千億円に上り、うち2千億円程度が消費に回った。こうした「共働き経済圏」は日本経済を押し上げるけん引役に育つのだろうか。JR東京駅前の

アジア太平洋地域を歴訪中の米国のペンス副大統領は２２日、オーストラリア・シドニーでターンブル豪首相と会談した。両氏は、アジア太平洋地域への米国の関与を確認し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の対応も話し合った。ペンス氏は米原子力空母カールビンソンが今月中に日本海に展開することを明らかにした。 ペンス氏は、会談後の共同記者会見で、カールビンソンの展開時期を「数日のうち、今月末までに」とし、その意味について「米国はこの地域に資源や人員、プレゼンスがある。そのことを各国、とりわけ北朝鮮は誤解すべきではない」と述べた。一方で、北朝鮮問題の「平和的な手段による解決を望む」とし、「中国はもっとできることがある」と、中国が北朝鮮に圧力をかけることの重要性で一致したことを明らかにした。 今回の訪問についてターンブル氏は会見で「我々の同盟を再確認する機会になった」と語り、ペンス氏も「（同盟は）強固だ」と応じた。

タリバンが犯行声明 【ニューデリー金子淳】アフガニスタン北部バルフ州の州都マザリシャリフ郊外で２１日、武装集団がアフガン軍の基地を襲撃し、軍関係者によると、少なくとも兵士５０人が死亡、７３人が負傷した。旧支配勢力タリバンが犯行声明を出した。軍の拠点内部に侵入されたうえ多数の犠牲者を出したことで、アフガン軍の治安維持能力に改めて疑問符が突きつけられた格好だ。 アフガン国防省などによると、襲撃があったのは北部を管轄する部隊の本部がある基地で、独軍などの外国軍も駐留している。外国兵が巻き込まれたかは不明だ。

秋田県の人口が８７年ぶりに１００万人を下回った。進学や就職を機に、若者が首都圏などへ流出。６５歳以上の県民の割合は、都道府県別で全国最高の３４％に達している。 県によると、人口は４月１日現在で９９万９６３６人。全国で３８位になる。３月中に６０４０人が県外へ転出した一方、転入は２２９１人にとどまった。 秋田の人口は１９３１年に１００万人を突破。高度経済成長期にさしかかる５６年に１３５万人に迫ったが、その後は働き手の流出で、下り坂に転じた。国勢調査をみると、人口減少率は４回続けて都道府県別で最大。婚姻率、出生率も全国的に低いレベルになっている。人手が求められる福祉分野は人材不足が深刻化している。県内の介護職員は１３００人以上足りていないという。佐竹敬久知事は「給料の少なさが若者の結婚のネックになっている」と話す。 民間シンクタンク「秋田経済研究所」の松渕秀和所長は「秋田では２５年前ほどから人手

ワシントン（ＣＮＮ） 米海軍は２１日、米原子力空母カール・ビンソンに着艦しようとしていた訓練飛行中のＦＡ１８戦闘機のパイロットが緊急脱出したと発表した。カール・ビンソンはフィリピン南方のセレベス海を航行中だったという。 米海軍の報道声明によると、パイロットはすぐにヘリコプターによって救助された。カール・ビンソンの艦上で医療チームの診察を受けているものの、目立った外傷はないという。事故原因は調査中。 北朝鮮による最近の示威行為を受け、トランプ米大統領は米ＦＯＸビジネスネットワークの番組で、カール・ビンソンを中心とする空母群が朝鮮半島近海に派遣されていると言及。「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」などと述べていた。 だが、実際にはカール・ビンソンは朝鮮半島ではなくオーストラリア海軍との合同軍事演習に向かっていたことが判明。米当局者らは、同空母が現在、日本海に向かっていると強調している。 米海

１００年前のロシア革命を主導したウラジーミル・レーニンの遺体を、現在安置されているレーニン廟（びょう）から運び出して埋葬するための法案を一部議員が２０日、下院に提出した。ロシアの世論は割れており、実現へのハードルは高そうだ。 １９２４年に死去したレーニンの遺体は保存処理が施され、現在もモスクワ中心部の赤の広場のレーニン廟（びょう）で公開されている。 極右の自由民主党の議員の主導で提出された法案に対してロシア共産党は強く反発。ジュガノフ委員長は２１日、「（革命一〇〇周年の）記念日前にこうした法案を出すのは、社会だけでなく国家に対する挑戦だ」と述べた。 プーチン大統領は２００５年に１１月７日のロシア革命記念日を平日にするなど、革命への冷ややかな態度で知られている。しかし、来年に大統領選を控える中で、世論の分裂を招きかねない現状変更には慎重とみられる。大統領側近のボロジン下院議長は２１日、プーチ

北京（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年２月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶６隻が入港していたことが２２日までにわかった。 中国北部の河北省唐山港への入港は今月２０日と２１日に行われた。唐山市は北京に近い。 同港の公式サイトに載った接岸情報によると、６隻は全て無煙炭を積み、荷揚げの時間は最長で６時間と記されていた。ただ、実際に荷揚げされたものの詳細は不明。 ６隻のうちの３隻は今年２月以降の入港が予定されていた。既に出港したという。 今回の入港情報に関連し中国外務省報道官は２１日、北朝鮮産石炭の輸入停止の政策に変更はないと主張。制裁決議への違反行為は起きていないとも述べた。 「複数の石炭貨物船が入港したとの一部情報があった」とし、「これらの船が港から離れ、海上にとどまっているのなら我々は乗組員への何らかの人道的配慮に留意しなけ

台湾で、日本の抹茶がブームだ。ケーキ店ではチョコやイチゴと並んで抹茶味が扱われ、抹茶スイーツの専門店も増え続けている。実は、火付け役は北九州市小倉北区の日本茶専門店「辻利茶舗」。日本文化への関心と健康志向を背景に、勢いが止まらない。 台北市中心街の高級デパート４階に一昨年秋オープンした「ＴＳＵＪＩＲＩ　台北信義微風店」。ショーケースに抹茶のアイスクリームやかき氷が並び、無垢（むく）材を多用した和風の店内は地元客でにぎわっていた。 友人と一緒に訪れ、抹茶ラテを注文した４０代女性は「健康的なイメージなので大好き。この店は抹茶味が濃いので気に入っている」。本来の抹茶の飲み方にも興味は及び、店内で売っている茶わんや茶筅（ちゃせん）のセットも購入したという。 辻利茶舗は１９２３年に京都・宇治の茶問屋「辻利一本店」の小倉支店として事業を始め、戦後間もなく独立。９３年から若い世代を意識し、抹茶にアイスク

長崎市で江戸時代から続く料亭「富貴楼（ふうきろう）」が、６月１０日で休業する。伊藤博文が名付けた老舗で、建物は国登録有形文化財。後継者がいないことや従業員の人手不足が原因で、再開のめどは立っていないという。 富貴楼の前身は１６５５年ごろには営業していた料亭で、１８８７年に初代内田トミさんが親戚から引き継いだ。初代総理大臣を務めた伊藤博文が８９年に訪れ、トミさんの名前などから「富貴楼」と名付けた。１９６９年の長崎国体の時には、当時の皇太子ご夫妻（現在の天皇皇后両陛下）に昼食を出前した。長崎伝統の卓袱（しっぽく）料理が有名で、市民の間でも祝いの席などで親しまれていた。 ６代目の内田一さん（６９）によると、後継ぎがいないことに加え、従業員の高齢化や人手不足から、続けていくのが難しいと判断したという。売り上げはバブル期の１０分の１に落ち込み、庭や建物の維持費もかかり、「個人経営で続けるには困難にな

そのうえで「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇し、北朝鮮への対応をめぐって日本や韓国との連携強化を図るアメリカをけん制しました。

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権は２１日、石油大手エクソンモービルが対ロシア制裁の適用免除を申請していたロシア内での石油掘削事業を認可しないことを決めた。 ムニューシン米財務長官は声明で、トランプ大統領と協議し、エクソンを含む米企業に対し制裁の適用免除を認めないことを決定したと述べた。 エクソンは、ロシア国営石油会社ロスネフチとの合弁事業で同国の黒海周辺やシベリア地方、北極圏での事業を計画していた。エクソンは今回の財務省の決定は理解出来るとの声明を発表。その上で、適用免除の申請は契約上の義務事項に沿うものとし、ロシアでは競合企業が欧州の制裁下でも採掘が許されていると指摘した。 エクソンは過去２０年以上、ロシアで事業を展開。ティラーソン米国務長官は就任前まで同社会長を務めていた。ロスネフチとの契約締結の立役者ともされている。 ただ、トランプ政権は現在、昨年の大統領選などに絡

ロンドン（ＣＮＮ） 英国の複数の国会議員は２２日までに、シリアのアサド大統領夫人で英国生まれのアスマ・アサドさん（４１）の英国籍の剥奪（はくだつ）を内務省に要求した。 ロンドン生まれのアスマ夫人はソーシャルメディアを使い、大統領率いる残忍な政治体制を擁護するメッセージを載せているなどの理由を示した。同夫人は英国とシリアの国籍を保持している。 国籍剥奪を要求したのは与党・保守党所属のナディム・ザハウィ議員ら。同議員はイラクの首都バグダッド出身で、両親は少数派クルド人。年少時に英国に移住し、現在は国会の外交問題委員会の一員となっている。 ザハウィ議員はＣＮＮの取材に、シリア内で最近発生した政権軍による一般市民への毒性ガス攻撃に言及。「アスマ夫人の夫は明らかに一線を越えた」「彼女は残忍な体制の宣伝役」などと主張した。米軍はこの事態を受けシリア政府軍の空軍基地への巡航ミサイル攻撃に踏み切っていた。

熊本地震の被災地を元気づけたいと、東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）所属の飛行隊「ブルーインパルス」が２３日、熊本県の上空を飛ぶ。熊本城近くでアクロバット飛行を披露した後、被害が大きかった益城町や西原村などの空を舞う計画。２２日に本番に向けたテスト飛行があった。 テスト飛行では、復旧工事のために鉄骨が通された熊本城天守閣のそばの青空に、スモークを使って六つの輪やハートを描き、見上げる人たちから大きな歓声が上がった。２３日の熊本城上空での飛行は、午前１１時～正午ごろの間の約２０分間。その後、益城町などがある東へ向かう。 ブルーインパルスは、自衛隊の活動周知などのために各地のイベントで演技飛行をする。東日本大震災で松島基地が津波を受けて使用不能となった際、九州新幹線全線開通の記念飛行のために福岡県の基地に滞在していて難を逃れた。地元住民から早期帰還を求める署名が届けられ

海外への旅行者が増える大型連休を前に、厚生労働省は感染症への注意を呼びかけている。国内で感染が広がるはしか（麻疹）は、今年に入り９日までに２１都道府県で計１１４人の患者が報告され、患者が多い東南アジアで感染して帰国した人から広がったとみられるケースもあった。 国立感染症研究所などによると、３５人と最も多い山形県では３月、インドネシアのバリ島から帰国した男性の感染がわかった。男性の宿泊したホテルの従業員らにも感染が広がった。山形に次いで多いのが三重県の２０人。東京都の１３人、広島県の１１人と続く。 せきやくしゃみでうつるはしかの潜伏期間は１０～１２日。高熱やせき、鼻水などの症状が出て肺炎や脳炎になることもある。日本は世界保健機関（ＷＨＯ）によって２０１５年、はしかが「排除状態」と認定された。だが今年は３カ月余で１１４人と昨年１年間の約１６０人を上回るペースで感染が広がっている。 アジアやアフ

トランプ米大統領は２１日、ＡＰ通信のインタビューで、パリ中心部で起きた警官銃撃事件が、仏大統領候補で右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首を後押しするとの見方を示した。事件に関連し、ルペン氏を「国境管理に最も強硬だ。フランスで起きていること（イスラム過激派によるテロを指すとみられる）に最も強い」と評価した。 米大統領が外国の選挙で特定の候補を支持するような発言をするのは異例。不法移民の取り締まり強化を進めるトランプ氏が、移民に厳しく、反イスラムの姿勢を鮮明にしてきたルペン氏に肩入れしたようだ。 トランプ氏は２１日、ツイッターでも、パリの銃撃事件について「フランスの人々は、また起きたテロ攻撃をもう我慢しないだろう。仏大統領選に大きな影響を与えるだろう」と述べた。トランプ氏は昨年、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票の際も、離脱を支持する発言をしていた。（ワシントン＝峯村健司）

【ワシントン=永沢毅】オーストラリア訪問中のペンス米副大統領は22日、朝鮮半島近海に派遣している原子力空母カール・ビンソンが数日中に日本海に到着するとの見通しを示した。25日前後に核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行為に動く可能性が取り沙汰される北朝鮮に引き続き圧力をかける姿勢だ。米メディアによると、ペンス氏はオーストラリアのターンブル首相との会談で、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるよ

北朝鮮外務省報道官は２１日、豪州政府が米国の北朝鮮政策を支持したことについて「豪州が米国に追従するなら、わが戦略軍の核の照準に自ら入ることになる」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。 同通信は２１日付の記事で「我々の周辺国が、米国による朝鮮半島水域への膨大な戦略資産の投入には何も言えず、我々を公然と威嚇している」とも報じ、中国を間接的に批判した。「彼らが経済制裁に執着するなら、我々の敵からは拍手喝采を受けるかもしれないが、我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」とも強調した。 中国の習近平（シーチンピン）指導部が、北朝鮮問題で米国と協力する姿勢を見せていることを牽制（けんせい）しているとみられる。 また、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は２１日、米原子力空母の派遣などを非難し、「敵対勢力は、南朝鮮が一撃で灰になり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降っても後悔してはならな

秋田県は4月1日時点の人口が99万9636人となり、100万人を割り込んだと発表した。

ゴールデンウエーブは、日本の競走馬。主な勝ち鞍に1954年の東京優駿（日本ダービー）。 概要[編集] 第21回東京優駿（日本ダービー）優勝馬である。父ミナミホマレも第11回東京優駿競走の優勝馬で、親子制覇はカブトヤマ、子マツミドリに次ぐ2組目となる。 また日本ダービー史上初の地方競馬出身馬の優勝馬である[† 1]。また、ダービー後の1954年9月に日本中央競馬会が設立された為、本馬はそれ以前の国営競馬時代の最後のダービー馬でもある。 後に移籍先となる藤本冨良が青森県の牧場で目を付け、いったん地方で走らせて成績がよければ藤本の厩舎に移籍するという前提で大井競馬場に所属し[1]、ネンタカラという馬名で11戦6勝、全日本三才優駿を制している。 中央競馬の前身である国営競馬に移籍すると同時にゴールデンウエーブに改名、それ以降26戦10勝の成績を残し、東京優駿と中山4歳ステークスの2つの重賞を獲得し

フレーモア（繁殖名ブラオンジヤツク、1931年5月25日 - 1945年）は、1930年代半ばに活躍した日本の競走馬である。1934年に行われた第3回東京優駿大競走（日本ダービー）に優勝した。全妹にアステリモア（阪神優駿牝馬（オークス））、フェアモア（目黒記念〈秋〉）がいる。史上唯一の秋田県産の日本ダービー優勝馬である。 生涯[編集] 1934年4月22日東京優駿大競走にて フレーモアは、秋田県の館合村（現在の横手市）の豪農・実業家で貴族院議員の土田萬助の興した土田農場で生産された。萬助の子、荘助は、馬券が禁止されて不況にあえぐ馬産地のために、大正7年に農場に隣接した阿気村の土地に私費を投じて競馬場を開設し、毎年競馬を開催した。 父は前年の東京優駿馬・カブトヤマを出した種牡馬シアンモア、母はイギリスから輸入された繁殖牝馬アステリヤという馬であった[3]。土田自身が馬主となり、3歳になると尾

トクマサ（得正[注釈 1]）は日本の競走馬。1936年に行われた第5回東京優駿大競走（日本ダービー）優勝馬である。 経歴[編集] 競走馬時代[編集] 第五回東京優駿大競走（外4番がトクマサ） 1933年3月20日に下総御料牧場で誕生。1935年に山中清兵衛によって15,450円で購入され、東京競馬場の尾形藤吉（景造）厩舎に預託された[1]。 初出走は1936年の春季中山競馬。5戦1勝という戦績で第5回東京優駿大競走に挑むと、最後の直線で騎手の伊藤正四郎（伊藤正徳調教師の実父、伊藤雄二元調教師の義父）が鞭が折れるほどの気合の騎乗を見せ、2分42秒1のタイムで優勝した。5番人気で勝利した結果、競走後に特払い（特別給付金）が出る大穴であった。このとき調教師の尾形は重馬場（実際は稍不）を見越してレース直前にトクマサにスパイク鉄（歯鉄、翌年より使用禁止[2]）を履かせて出走させた[3]。 ほかに東京

２１日午後５時過ぎ、ロシア極東ハバロフスクにあるロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の建物が襲撃された。ＦＳＢによると、銃撃により職員と旧ソ連圏の外国人の計２人が死亡。容疑者も殺害された。 タス通信によると、当局は容疑者をハバロフスク地方出身で、１９９９年生まれのロシア人男性と特定。ネオナチのグループに所属していたとみている。 ロシアは伝統的に中央アジアなどからの移民や出稼ぎ労働者が多い。最近はモスクワを中心に移民などの排斥を訴えるネオナチグループが勢力を伸ばしていると言われ、当局が背後関係を調べている。 ロシアでは今月３日、サンクトペテルブルクの地下鉄で爆弾テロ事件が発生し、１０人以上が死亡した。当局は中央アジア・キルギス出身のロシア人男性を容疑者とみており、複数の中央アジア出身者を共犯者として拘束していた。（ウラジオストク＝中川仁樹）