ウクライナの隣国モルドバの沿ドニエストル地方では、先月下旬、2つの電波塔が破壊されるなど複数の爆発が起きています。 これらの爆発について欧米では、ロシアやロシア寄りの地元当局が、モルドバから攻撃を受けたように装うための自作自演ではないかという見方が根強く、ロシアが攻撃を受けたという名目で沿ドニエストル地方に介入してくることが懸念されています。 背景には、モルドバの沿ドニエストル地方が1990年に一方的に分離独立を宣言し、現在、ロシア軍が駐留するなどロシアの強い影響下にある中で、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域の保護を名目に始まったことがあります。 こうした中、2014年までモルドバの国防相を務めたビタリエ・マリヌッツァ氏が3日、沿ドニエストル地方に隣接する町でNHKのインタビューに応じました。 マリヌッツァ元国防相は沿ドニ

ロシア正教会の最高指導者キリル総主教（2022年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Orthodox Church press service / Igor PALKIN 【5月4日 AFP】AFPが4日に確認したリストによると、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）はロシア産石油の段階的禁輸を含む対ロシア経済制裁の一環として、ロシア正教会のトップ、キリル総主教（Patriarch Kirill）に対する制裁を検討している。 制裁者リストにはキリル総主教を含め58人の名前が記載されていた。ロシア軍人のほか、ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官の妻、娘、息子も含まれていた。(c)AFP

イギリスの大手石油会社BPは、ことし1月から3月までの決算でロシアからの撤退に伴う費用として、日本円で3兆円余りの巨額の損失を計上しました。 各国の企業の間でロシアでの事業を見直す動きが相次ぐ一方、大きな負担も伴うことが鮮明になっています。 BPは3日、ことし1月から3月までの決算を発表し、最終的な損益が203億8400万ドル、日本円でおよそ2兆6500億円の赤字となりました。 これは、売却を予定しているロシア国営の石油大手、ロスネフチの株式の帳簿上の評価を見直したことや、ロスネフチとの合弁事業の解消に伴って、合わせて255億ドル、日本円でおよそ3兆3000億円に上る巨額の損失を計上したためです。 ロシア関連の損失を除いた利益は、原油やガスの価格高騰を受け、62億ドル、日本円でおよそ8000億円だったとしています。 BPはことし2月、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、およそ20％を保

オフィス賃料の下落圧力が強まっている。日本経済新聞社がまとめたオフィスビル賃貸料調査によると、2022年上期の東京の既存ビル（築後1年以上のビル）の賃料を示す指数は、上期として11年ぶりに前年同期に比べ低下した。新興企業の拡張移転などの動きもあるものの、在宅勤務が定着した大企業を中心に需要は鈍い。調査はオフィス仲介大手4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した。東京の既存ビ

東芝は中国でデータセンター向けハードディスク駆動装置（HDD）の生産を始める。早ければ6月までに試作品を出荷し、7月までには量産体制を整える。フィリピンにある既存の生産拠点とあわせ、全体の生産能力を2025年度までに20年度比で約2倍に高める。クラウドサービスの拡大に伴って記憶装置の需要も高まっており、増産によりシェアを高める。東芝子会社の東芝デバイス&ストレージがTDK子会社と連携し

ベラルーシ国内で行われた、同国とロシアの合同軍事演習（2022年2月12日撮影、資料写真）。(c)Leonid SHCHEGLOV / BELTA / AFP 【5月4日 AFP】ベラルーシ軍は4日、計画が事前に公表されていなかった軍事演習を実施した。国防省は、軍の即応能力を試すことを目的としていると説明している。 同省は今回の演習について、各部隊が「警戒態勢に入り、所定の場所に移動し、戦闘訓練を行う」能力を試す「抜き打ち」訓練だと発表するとともに、戦車などの車列が道路を通る写真を公開した。 ベラルーシは、ウクライナと国境を接するロシアの同盟国。ウクライナはこれまで、ベラルーシがロシアの侵攻を支援するため派兵を計画していると繰り返し主張しており、今回の演習についても注視するとみられる。 ベラルーシで30年近く強権統治を続けるアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashen

古生物学者のフェルナンド・ノバス氏がメガラプトル類「マイプ・マクロソラックス」の化石を本と照合する様子。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの国立自然科学博物館にて（2022年5月2日撮影）。(c)Juan MABROMATA / AFP 【5月4日 AFP】アルゼンチンの古生物学者チームはこのほど、サンタクルス（Santa Cruz）州で発掘された恐竜の化石が、当時の頂点捕食者だったとみられるメガラプトル類の新種のものであることが判明したと発表した。これまでに発見されたメガラプトル類としては最大級。 「マイプ・マクロソラックス」と名付けられた恐竜は、体重6トン、全長9〜10メートル、胴体の幅は1.2メートルと推測される。前足に鋭く湾曲した2本の長さ約40センチのかぎ爪を持っていた。 古生物学者のマウロ・アランシアガ（Mauro Aranciaga）氏によると、かぎ爪で小型恐竜を引き裂いて食

「２０２２年ファーウェイ・グローバルアナリストサミット」で講演するファーウェイの胡厚崑（ケン・フー）輪番会長（2022年4月26日撮影）。(c)Xinhua News 【5月4日 Xinhua News】ロボットに「カエルの目」が備われば、暗闇の中で物を見る能力が高まる。自動運転車が「クモの目」を持てば、安全車間距離は100メートルから1メートル以下に縮まる。量子計算を用いれば、長期間の試験をせずとも物質の特性を算出できる。 これらは幻想ではない。中国企業が今後10年の研究開発プロセスに掲げた具体的な目標だ。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は4月26、27両日に開いた「2022年ファーウェイ・グローバルアナリストサミット」で、一連の科学的仮説とビジネスビジョンを発表し、共にイノベーションを探究するよう世界の優れた人材に呼び掛けた。 ファーウェイ戦略研究院の周紅（しゅう・こう）院長は「

米南部アラバマ州トロイにある対戦車ミサイル「ジャベリン」製造工場で、従業員と話をするジョー・バイデン大統領（左、2022年5月3日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【5月4日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は3日、南部アラバマ州トロイ（Troy）にある航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」製造工場を視察した。 バイデン氏は作業員約300人の前で演説し、「あなた方が触れたこれらの兵器は、ウクライナの英雄の手に渡り、大きな戦果を挙げている」として、西側諸国からウクライナへの兵器供与を支えていることを「誇り」に思うべきだと称賛した。同工場は過去20年間にジャベリン5万基以上を製造した。 米国はこれまでにジャベリン5500基以上、ロシア軍の戦車1台に対して10基をウクライ

米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月5日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月4日 AFP】ロシアが、4日開催予定の国連安全保障理事会（UN Security Council）と欧州連合（EU）の政治安全保障委員会（Political and Security Committee、PSC）の会合を、欠席する意向であることが分かった。ロシア外交筋が3日、明らかにした。ロシアと国連加盟国との関係がさらに悪化していることが浮き彫りになった。 匿名を条件に取材に応じたロシアの外交筋によると、決定はウクライナの状況が関係している。 西側の外交筋はAFPに対し、ウクライナ侵攻開始以降、ロシアが国連安保理の会合を欠席したことはなかったと指摘した。 国連安保理とPSCは毎年、

ロシア・ニジニーノブゴロドにある自動車組み立て工場（2019年4月16日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月4日 AFP】ロシアの自動車メーカーが、ウクライナ侵攻をめぐる西側諸国の制裁の影響で主要部品を入手できないことから、イランの部品メーカーに供給を打診していることが分かった。国営イラン通信（IRNA）が2日、報じた。 イラン自動車部品製造社協会（IAPMA）のホセイン・バーレーニアン（Hossein Bahrainian）氏によると、ロシアの自動車メーカー1社から部品購入の問い合わせがあった。同氏は具体的な企業名は明かしていない。 購入希望の部品には、ブレーキシステムやシートベルト、エアバッグ、オルタネーター、エアコン、サーモスタット、パワーウインドーウシステムなどが含まれているという。「イランの企業にとって、ロシア市場で存在感を出すチャンス

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「食品や日用品の値上げのニュースを見るたびに腹が立つ」と憤るのは、近畿地方の運送事業者。 今年に入ってからも値上げの報道が相次いでいるが、「ほとんどの企業が値上げの理由の一つに『物流費の高騰』を挙げているが、実際の運賃は一切上がっていない。物流子会社に対しては値上げしているのかも知れないが、少なくとも下請けの運送事業者には回ってきていない。どういうことなのか」というのが怒りの理由だ。 物流費や原材料費の高騰を理由に値上げができているメーカーに対して、「それが当たり前のことであり、われわれ運送事業者も燃料価格や車両コストが上がったりした際には、当然のように運賃値上げができる社会にならなければいけない」と語る。

訪米中の萩生田光一経済産業相は近くグランホルム米エネルギー長官と会談する。日本は液化天然ガス（LNG）の増産を働きかけ、出資や債務保証などの資金支援を検討する。ウクライナに侵攻を続けるロシアへの依存度を引き下げ、エネルギー安全保障の再構築を急ぐ。両氏は脱炭素とエネルギー安全保障の両立を目指す協議体「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアチブ」の設置で合意する見通しだ。米産LN

インフレ率の世代差が広がっている。消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、70歳以上は7.3%と29歳以下の1.1%を6ポイントあまり上回る。現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。長寿命化やインフレのリスクを考慮すれば、資産形成の軸足を貯蓄から投資に移すことが一段と重要になる。総務省が公表する消費者物価指数（CPI）は約600品目の

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【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と合わせ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念はくすぶったままだ。0.75%利上げ「活発な議論してない」