日本を代表する建築家、安藤忠雄さんが熊本市内に子どものための図書館を建設して県に寄贈することになり、２３日協定が結ばれました。 協定の締結式はオンラインで行われ、安藤さんと蒲島知事がこども図書館の整備や寄贈に関する協定書に署名しました。 安藤さんは子どもたちにさまざまな本を通して豊かな感性や想像力を育んでもらいたいと「こども図書館」を設計、建設して自治体に寄贈していてこれまでに大阪市、神戸市、岩手県遠野市の３か所で完成しています。 ことし２月ごろに安藤さんが「熊本にもこども図書館を作れないか」と蒲島知事に提案したということで図書館は水前寺江津湖公園内の県立図書館のすぐ隣に建設され建物は、安藤さんがみずから設計を手がけます。 図書館は来年の春、着工して、再来年の春にオープンする予定で、公園の豊かな自然と調和しつつ、館内だけでなく外でも本が読めるような自由度の高い図書館にしたいということです。

楽しそうなパーティーの様子に、ビーチで完璧なポーズを決める若者たち。動画や写真の投稿アプリ、インスタグラムでは決めに決めた写真や加工を施した「映える」写真の投稿があふれかえっています。いわゆる「インスタ映え」です。 しかし、アメリカでは今、こうしたインスタ映えの真逆をいく、“映えない”SNSに関心が集まり始めています。その名も「BeReal」。突如、アプリストアのSNSダウンロード数1位に躍り出た新SNS。流行の背景には何が？ネット社会の新潮流を読み解きます。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから半年となる中、現地の支援に当たっているNGOに寄せられた寄付の件数は、当初の1％以下にまで落ち込んでいることが分かりました。 NGOは日本での関心が低下しているおそれがあるとしたうえで、現地では今も日用品や医療品などが不足し、継続的な支援が必要だと訴えています。 自然災害や紛争などの被害にあった人を支援している、国際NGOの「アドラ・ジャパン」は、軍事侵攻が始まった2月24日の翌日から募金を受け付け、ウクライナの人たちに生活必需品を送るなどの支援を続けています。 3月には募金やチャリティーグッズの販売などを通じて19万5000件余り、金額にしておよそ4億8000万円の寄付が集まり、4月から6月にかけても月に1500件から4700件ほどの寄付が寄せられたということです。 しかし、先月は870件、今月もこれまでに880件余りと、3月の1％以下にま

航空大手の全日空と日本航空、それに九州に本社を置く航空会社3社は、地方の路線を維持するため、九州と沖縄の5つの県の都市と離島などを結ぶ21路線について、ことし10月から共同運航を始めることになりました。 共同運航を行うのは、全日空と日本航空、鹿児島県の日本エアコミューター、長崎県のオリエンタルエアブリッジ、それに熊本県の天草エアラインの合わせて5社です。 5社は▽鹿児島空港と種子島空港、▽長崎空港と対馬空港、▽福岡空港と天草空港をそれぞれ結ぶ便など福岡や鹿児島、長崎、熊本、沖縄の5つの県の都市や離島などを結ぶ21路線74便について、ことし10月から共同運航を始めます。 現在、ほとんどの路線は航空会社がそれぞれで運航していますが、利用客の減少が見込まれる中、共同で運航することで地方路線を維持することが目的です。 航空会社5社では旅行商品の開発や営業販売の強化をはじめ、安全基盤の確立、それに機

22日、名古屋市の名古屋高速道路でバスが横転し炎上するなどして2人が死亡、7人がけがをした事故で、バスが事故現場の少なくとも数百メートル手前から時折左によれるような不安定な走行を繰り返す様子が後続の車のドライブレコーダーに写っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 警察は、運転手の体調などに何らかの異変が起きていた可能性もあるとみて詳しく調べています。 22日午前10時すぎ、名古屋市北区の名古屋高速道路で、市中心部から県営名古屋空港に向かっていたバスが横転して炎上し、バスに乗っていた乗客と運転手、合わせて8人のうち2人が死亡したほか、乗客6人と後続の乗用車を運転していた男性1人の合わせて7人がけがをしました。 警察によりますと亡くなった2人は男性で、死因は焼死の可能性が高いということです。 運転手の55歳の男性と連絡がとれておらず、警察は身元の確認を進めています。 バスは当初、2

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本物の電車を動かせます――。小田急電鉄は9月と10月の計5日間、小学4～6年生を対象にした親子向けイベント「特別運転士　養成プログラム」を開催する。神奈川県海老名市の海老名電車基地で車両の運転を体験してもらう。開催日は9月17、18、19日、10月1、2日で、それぞれ24組ずつ募集する。参加費は保護者と子どもの1組2人で4万3千円。申し込みは先着順で、8月29日午後0時半から、小田急トラベルの

海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で法務省は23日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表した。日本経済新聞が23日午後に確認したところ、新たに米メタ（旧フェイスブック）と、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の販売元の登記が確認できた。海外本社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなる。政府は海外IT企業の実態把握を狙う。日本の会社法は、国内で継続的な

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（ＣＮＮ） ロシアがウクライナで行っている戦争を公然と批判したロシア空挺（くうてい）部隊の元隊員がＣＮＮの取材に応じ、ウクライナ侵攻を正当化するロシア側の主張は「何もかも嘘（うそ）」だと訴えた。 パベル・フィラティエフ氏（３３）は２週間前、ウクライナでの戦争を批判する長文の証言をＳＮＳに投稿し、その後ロシアを離れた。ウクライナ侵攻を公然と批判して出国した現役のロシア兵は同氏が初めてだった。ＣＮＮは同氏の身の安全のため、取材場所は明らかにしていない。 取材に応じたフィラティエフ氏は、仲間のロシア兵たちは疲労し、飢え、幻滅していると証言。ロシアの戦争は「平和な生活を破壊している」と語り、「私たちは、単純に街を破壊するだけで実際には誰も解放していない衝突に自分たちが引きずり込まれたことに気づいた」と話した。 「自分たちの政府が私たちに説明しようとしている理由が見当たらないことに、私たちの多くが気

中国のビデオゲーム企業が米国など国外市場に進出する動きを加速させている。背景には、国内での規制当局による締め付けやユーザーの伸び鈍化がある。 世界最大のビデオゲーム開発会社であるテンセントホールディングスは、中国外のビデオゲームスタジオの買収やこれらスタジオとの提携を強化している。中国第2位のゲーム開発会社である網易（ネットイース）は、国外に新たなゲームスタジオを開設した。miHoYo（米哈游）やLilith Games（莉莉絲遊戯）といった新興企業は、世界中のプレーヤーにゲームを提供するパブリッシングブランドを立ち上げている。 ビデオゲーム業界は、中国の規制当局によるIT（情報技術）企業への締め付けで特に大きな打撃を受けている。当局は昨年からゲームの認可数をこれまでよりも大幅に減らし、ビデオゲームへの検閲を強化している上、未成年のプレー時間を制限した。新型コロナウイルス関連の制限が続き中

AIスタートアップ企業の英Stability AIは8月22日（現地時間）、画像生成AI「Stable Diffusion」をオープンソース化した。AI技術者向けコミュニティサイト「HuggingFace」でコードやドキュメントを公開した他、同AIを試せるデモサイトなども公開している。 Stable Diffusionを使い作成した機械学習モデルは、ライセンスを明記することで営利・非営利問わずに使用可能。生成した画像などについては、作成者自身が権利を持つ。法律に違反するものや武器など人に危害を与えるもの、誤った情報を広めるものなどでの利用は禁止している。 Stable Diffusionのモデルは、インターネット上の画像とテキストをペアを学習したもので、不適切な画像を出力しないよう安全装置も実装されているという。開発者向けにDiscordのサーバを開設しており、安全な取扱いについての意見も

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この連載コラムもこれが最終回となるので、社内では現役最年長の編集者として、自分が経験してきたコンピュータ雑誌について語ろうと思う。 筆者はこの9月で63歳。1967年のビートルズのアルバム「Sgt. Peppers Lonely Hearts Club Band」でポール・マッカートニーが歌った曲の年齢まであと1年だ。ヴィーラ、チャック、デイブという名前ではないが、孫も2人生まれた。 「人生が二度あれば」の欠けた湯呑み茶碗を使っている父親の年齢まで2年。60歳から定年後再雇用で編集部に所属しているが、それも8月いっぱいで終わり。次の道へ進む予定だ。仕事を終わらせるめどがついたので、週末に2人目の孫に会いに自転車で25km走ってきた。 アイティメディアに限らず業界全体を見ても、筆者より年上のコンピュータ雑誌／メディアの編集者はほとんどが引退しており、同年代でも現役は数えるほどしかいない。記憶

バンダイナムコアミューズメントは8月23日、一番くじ公式ショップ 大阪日本橋店の営業を終了すると発表しました。不正な販売があったとしています。 謝罪文 一番くじは、キャラクターグッズが当たるハズレなしのくじ引き。通常の賞のほかに、最後の1個のくじを引くともらえるラストワン賞があります。 一番くじ公式ショップ 当該の店舗で一部の商品について、特定の賞がなくなった後の残りのくじ券を、新しいセットのくじ券の中に混ぜて販売し、本来渡すべき途中のセットのラストワン賞を提供していなかったことが判明したとバンダイナムコアミューズメントは説明しています。 このことを重く受け止め、大阪日本橋店は営業を終了。一番くじ取り扱い全店舗を調査した結果、他の店舗ではこのような運営は行われていなかったことを確認したと述べています。 「当店をご利用いただきましたお客さまならびに、購入をお待ちいただいていたお客さまに、多大

23日も九州から東北にかけての各地で、気温が35度以上の猛暑日となりました。 気象庁によりますと11月までの3か月間は、太平洋高気圧が日本付近を覆いやすく、全国的に気温が高い傾向となって、厳しい残暑が予想され、引き続き熱中症に十分な注意が必要です。 9月 厳しい残暑の可能性 熱中症対策を 気象庁によりますと、23日も高気圧が日本付近を覆い、西日本を中心に気温が上がって各地で35度以上の猛暑日となりました。 気象庁が23日発表した向こう3か月の予報では、ベンガル湾からフィリピンの東にかけての海域では積乱雲の発生が多く、これにより偏西風が平年より北を流れると予想されています。 この結果、太平洋高気圧の西への張り出しが強まって夏のような気圧配置が続き、日本付近は暖かい空気に覆われやすくなるということです。 向こう3か月の平均気温は、東日本と西日本、沖縄・奄美で高く、北日本では平年並みか高いと予想

小笠原諸島の海底火山、「海徳海山」では23日も海水の色が変わっているのが確認され、気象庁は今後、海底噴火が発生する可能性があるとして、周辺海域に噴火警報を発表し、付近を航行する船舶に警戒を呼びかけています。 気象庁によりますと23日午後2時前、小笠原諸島の硫黄島の北にある海底火山「海徳海山」付近で、海面が直径100メートルにわたって黄みがかった白色に変色しているのが海上保安庁の上空からの観測で確認されました。 この付近では今月18日から19日にかけて近くを通りかかった漁船が海水の色が変わる「変色水」を確認していて、気象庁は今後、海底噴火が発生する可能性があるとして、周辺の海域に噴火警報を発表しました。 気象庁は付近の海域を航行する船舶に警戒を呼びかけるとともに、噴火した場合には軽石などの浮遊物にも注意してほしいとしています。

ブラジル・ブラジリアの空軍基地で、ブラジル初代皇帝ペドロ1世の心臓が入ったつぼを運ぶポルトガル・ポルトの警察官（2022年8月22日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【8月23日 AFP】ブラジルのポルトガルからの独立を宣言した初代皇帝ペドロ1世（Pedro I）の心臓が22日、独立200年に合わせ一時帰還した。 ペドロ1世の心臓は死後に体から取り出され、ポルトガル・ポルト（Porto）の教会に安置された。心臓以外の遺体はブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）の独立記念碑内部に埋葬されている。 ポルト市はこのほど、9月7日のブラジル独立200年記念行事のため、ペドロ1世の心臓をブラジルに貸し出すことに合意した。 ガラス瓶に入った心臓は重量9キロの金色のつぼに納められており、通常は5重の鍵で守られている。ブラジルに貸し出される間、ポルト市の警察官が警護に当たる。 ブラジル

ウクライナに対するバイデン政権の対応についてのアメリカ国民の評価は軍事侵攻の開始以来、大きくは変わっていませんが、関心は著しく低下しています。 ABCテレビと調査会社イプソスが行った世論調査によりますと、ロシアの軍事侵攻をめぐるバイデン大統領の対応について、 ▽侵攻直後のことし3月上旬は「支持する」が48％、「支持しない」が51％ ▽今月上旬は「支持する」が43％、「支持しない」が55％でした。 ただ、イプソスが行っている世論調査によりますと、「アメリカが直面する最も重要な問題は何か」という質問に対し、「戦争と外国の紛争」と答えた人の割合は、3月上旬は、「経済、失業、雇用」と答えた人の割合に次いで2番目に多い17％だったのに対し、今月中旬はわずか2％でした。 一方、「経済、失業、雇用」が最も重要な問題だと答えた人の割合は3月上旬は24％でしたが、今月中旬は5ポイント上がって29％と最も多く

【ニューヨーク=斉藤雄太】米S&Pグローバルが23日発表した8月の米国の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は、総合が45.0と前月から2.7ポイント低下した。新型コロナウイルス禍で経済活動が停滞した2020年5月以来、2年3カ月ぶりの低水準になり、好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で下回った。高インフレによる需要の減退や採算の悪化で企業心理は冷え込んでいる。総合指数の低下は5カ月

ウクライナ西部リビウで、国旗の日の式典に参加する儀仗（ぎじょう）兵（2022年8月23日撮影）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【8月24日 AFP】米国は23日、ロシアが今後数日以内にウクライナ政府施設を攻撃する可能性があると警告した。ロシア政府は、先週末に同国で起きた暗殺事件はウクライナが実行したものだとし、実行者に対して「容赦ない」措置を取ると警告しており、攻撃の懸念が高まっている。 在ウクライナ米大使館は安全情報を発出し、「米国務省は、ロシアが今後数日のうちにウクライナの民間施設や政府施設を攻撃するための取り組みを強化しているとの情報を得た」と説明。ウクライナに滞在する米国民に対し、出国を改めて呼び掛けた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領ら政府高官も、24日の同国独立記念日の前後にロシア軍が攻勢を強める可能

米ニューヨーク証券取引所の前に掲げられたツイッターのロゴの看板（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【8月24日 AFP】米ツイッター（Twitter）が、自社の個人情報保護策にある明らかな脆弱（ぜいじゃく）性について米規制当局やユーザーを欺いていたとする告発状が、同社の元安全対策責任者により米証券取引委員会（SEC）に提出されたことが23日、明らかになった。総額440億ドル（約6兆円）での同社買収を撤回した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏が同社と繰り広げている法廷闘争に影響を与える可能性がある。 告発をしたのは、「マッジ（Mudge）」の通称で知られる著名ハッカーで、今年1月に同社から解雇されたピーター・ザトコ（Peiter Zatko）氏。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNテレビが報じた告