スマートフォンゲーム「Pokemon GO」などで知られる米Nianticは11月16日（米国時間）、米Qualcommの新チップを搭載した屋外用ARグラスのリファレンスデザインを公開した。両社の技術を組み合わせたARプラットフォームを構築し、パートナー企業に提供する考え。 ARグラスはNianticのマップを使用して現在位置を確認し、現実の風景に情報やキャラクターをレンダリングするデバイス。利用者はグラス越しの風景を見ながらコントローラーを片手にARゲームなどをプレイできる。スマートフォンとは違う「目線を下げないAR」が実現するとしている。 同時に公開したデモ映像には現実の看板の上にARで追加情報を表示したり、家の屋根をARのロボットが走り回ったりするシーンもある。現実とレンダリングしたキャラクターをリンクさせるのは、Nianticが提供する「Lightship VPS」（VPS：Vis

ニトリホールディングス（HD）は18日、東京・池袋に大型店舗「ニトリ　池袋サンシャイン60通り店」をオープンした。2021年10月に閉店した東急ハンズ池袋店（東京・豊島）の跡地になる。全8フロアで、売り場面積は約6000平方メートル。1万2000点以上の商品を取り扱う。実際の部屋のように家具を置いてコーディネートを提案する「ルーム」と呼ぶ展示を、都内の店舗として最も多い10カ所設けた。タブレ

“タイパ”って聞いたことありますか？ タイム・パフォーマンスの略で“タイパ” 限られた時間をできる限り効率的に使おうとする動きです。 コロナ禍に大学時代を過ごしたディレクター2年目の私（三宅）も授業は倍速、動画も数十秒に短くまとめた切り抜き動画ばかり見ていました。 気付けば無意識に“タイパ”を追い求めていたんです... （タイパ取材班 三宅響 鈴木有 金澤志江） 若い人たちは“タイパ”をどれくらい意識しているのか。 渋谷の街で尋ねてみました。 “タイパ”という言葉自体はあまり浸透していなかったものの、さまざまな方法で時間を短縮しているという声が... 「曲はサビしか聞きたくないので飛ばします。サビだけ覚えて知っておこう」《10代・男性》 「ドラマで好きな俳優が映っていない時は飛ばしちゃいます。重要じゃない所は10秒スキップを使います」《20代・女性》 「授業を2倍速にして見ます。空いた時間

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ

軍が実権を握るミャンマーでことし7月から拘束されていたジャーナリストの久保田徹さんが17日解放され、ミャンマーを出国しました。久保田さんは18日早朝にも日本に帰国する予定です。 ジャーナリストの久保田徹さんはことし7月、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで軍に対する抗議デモが行われていた現場にいたところを治安当局に拘束されました。 久保田さんはその後、観光ビザで入国して抗議デモを撮影したとして、先月入国管理法違反などの罪で有罪判決を受け、合わせて10年の刑期が言い渡されていました。 現地の日本大使館によりますと、軍は17日、久保田さんを恩赦で解放すると連絡してきたということです。 健康状態に問題はないということです。 久保田さんはヤンゴン市内の刑務所から空港に移送され、日本時間の午後8時すぎ、タイに向かう便に搭乗してミャンマーを出国し、18日早朝にも日本に帰国する予定です。 軍は今回、久保田さん

月刊医学雑誌「ラジオロジー」に15日発表された研究論文で、マリフアナ（大麻）を吸う人は、非喫煙者やたばこだけを吸う人に比べ、肺気腫や気道の炎症などの症状の発生率が高いことが示された。 この研究のために胸部スキャンを再調査した56人のマリフアナ喫煙者の半数近くは、気道に粘液が詰まっていた。一方、この状態はマリフアナを吸わない他の90人の参加者にはあまり見られなかった。 オンタリオ州のオタワ病院でこの研究の実施を支援した放射線科医は「マリフアナは安全だという一般的な認識があり、人々はマリフアナがたばこよりも安全だと考えている」と指摘。「この研究は、これが真実ではないかもしれないとの懸念を抱かせるものだ」と述べた。 ...

イギリスの情報機関「MI5」のトップは、ことしに入ってヨーロッパから追放された、ロシアのスパイと見られる人物が400人以上にのぼることを明らかにしました。 イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」＝情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。 この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。 マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。 そして、ロシアのプーチン政権は今も、暗殺やサイバー攻撃、それに偽情報を流すなどの手法で、影響力を及ぼそうとしているとして、警戒の必要性を強調しました。 さらに中国とイランも脅威として挙げ、このうち中国については、国

映画を10分程度に編集した違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開したとして、著作権法違反の罪で有罪が確定した2人に大手映画会社など13社が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は請求どおり総額5億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 20代の男女2人は、映画の映像を無断で使い字幕やナレーションをつけて10分程度に編集してストーリーを明かす違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開して広告収入を得ていたとして、去年、全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定しました。 17日の判決で、東京地方裁判所の杉浦正樹 裁判長は「YouTubeでの映画作品のレンタル価格は400円をくだらない。投稿された動画は2時間の映画を10分程度にしたものだが作品全体の内容を把握できるよう編集されていることなどを考慮すると、損害額は1再生当たり200円とするのが相当だ」という考え方を示しました。 その

ドラゴンクエストなどの人気ゲームで知られる、大手ゲーム会社 スクウェア・エニックスの元社員ら2人が、公表前の内部情報をもとに、ゲームの共同開発を進めていた都内の会社の株を買い付けるインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 新宿区に本社がある大手ゲーム会社 スクウェア・エニックスの元社員 佐崎泰介容疑者（38）と、その知人で会社員の鈴木文章容疑者（40）の2人です。 東京地検特捜部によりますと、2人は、スクウェア・エニックスが、都内のオンラインゲーム制作会社とともに、ゲームの共同開発を進めているという公表前の内部情報をもとに、この制作会社の株を買い付けるなどのインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 2人が不正に買い付けた制作会社の株は、合わせておよそ4700万円分に上り、佐崎元社員は

17日午前、東京 葛飾区にある京成電鉄の京成高砂駅の構内で、回送列車の一部が脱線しました。 けが人はいませんでしたが、一部の区間で10時間余りにわたって運転の見合わせが続き、空港のアクセスにも影響が出ました。 17日午前10時21分、東京 葛飾区にある京成電鉄の京成高砂駅の構内で、8両編成の回送列車の一部が脱線しました。 この列車は、午前10時10分ごろ終点の京成高砂駅に到着して乗客を降ろしたあと、車庫に入ろうとしたところで8両編成の列車の最後尾の車両が脱線したということです。 乗客は乗っておらず、運転士にもけがはありませんでした。 脱線が起きた場所には、線路を切り替える「ポイント」があり、国土交通省によりますと、脱線した列車の運転士は会社側の聞き取りに対し「列車を車庫に入れる際、誤った番線に入れてしまったため、列車をバックさせた際に分岐器を破損させ脱線してしまった」と話しているということ

【11月17日 AFP】韓国で17日、大学入学共通テストに当たる「大学修学能力試験」が行われた。教育省によると、9時間に及ぶ試験の受験者数は50万8030人。今年も空港への離着陸が制限されるなどの特別措置が取られた。 入場時間の8時10分までに間に合わなそうな生徒を、警察がバイクや車で会場に送り届ける毎年恒例の光景も見られた。ただ、一部自治体は安全上の理由から、バイクで学生を送り届けることを禁止した。 教育省によると、新型コロナウイルス検査で陽性だった2400人は、感染者専用の会場や医療施設で試験を受けた。 受験生の遅刻防止のため、官公庁や銀行、証券取引所は始業時間を1時間繰り下げた。英語の聞き取りテストが行われる午後1時5分から35分間は、全国で緊急時を除き航空機の離着陸が停止された。この間、飛行中の航空機は高度3000メートル以上を保つこととされた。 国土交通省によると、国際便18便を

ルーマニア上空を飛行するドイツ空軍のユーロファイター＝３月２日/Christophe Gateau/picture alliance/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツ国防省は１６日、ウクライナの隣国ポーランドでのミサイル着弾を受けポーランドの領空防衛に協力を申し出る用意があるとの立場を表明した。 同省の報道担当者は記者会見で、ポーランドにドイツ空軍の戦闘機ユーロファイターを送り、領空での警戒任務の強化に当たらせるとした。 「ポーランド側が望むのならこの任務は明日からでも可能」と指摘。ユーロファイターをポーランドに配備する必要はなく、ドイツ内の基地から飛び立ち、作戦を終えたら基地へ戻ると述べた。 ドイツ政府の副報道官は同じ記者会見で、ポーランドのドゥダ大統領と電話会談したショルツ独首相がドイツの支援提供を伝えたことを明らかにした。

ポーランド・プシェボドフで、ミサイルが着弾した現場の空撮（2022年11月17日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI and Damien SIMONART / AFP 【11月17日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は17日、ポーランドにミサイルが着弾して2人が死亡したことについて、責任を負うのはロシアだと述べた。米国は、ウクライナの防空システムが発射した可能性があるとの見方を示している。 クレバ外相はツイッター（Twitter）への投稿で、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と電話会談を行ったと明かし、「われわれは、ロシアによるミサイルテロや、その結果としてウクライナ、ポーランド、モルドバの領土で起きる事態に関して、ロシアが全面的な責任を負うという認識を共有する」と表明した。(c)AFP

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス1.2％と、4期ぶりのマイナスとなりました。新型コロナの感染拡大の影響で個人消費が伸び悩んだうえ、輸入が膨らんで海外への支払いが増え、外需がマイナスになったこともGDPの伸び率を押し下げました。 内閣府が15日発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.3％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス1.2％で、4期ぶりのマイナスとなりました。 このうち、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前の3か月に比べてプラス0.3％と伸び悩みました。この時期は行動制限がない夏休みとなったものの、新型コロナの感染が拡大し、旅行や外食などのサービス消費が小幅な伸びにとどまったことに加え、スマートフォンや家電など耐久財の販売が

山口県岩国市の公立中学校で、生徒が置き忘れたタブレット端末のアプリに職員室での教諭どうしの会話が録音され、会話の内容を知った生徒の1人がその後、登校していないことがわかりました。 岩国市教育委員会は「子どもたちなどに不安を与え、大変申し訳ない」と陳謝しました。 岩国市教育委員会によりますと、先月31日、市内の公立中学校で複数の生徒が学習用のタブレット端末を教室に置き忘れているのに教諭が気付き、職員室の机で一晩、保管したということです。 このうち1台で録音アプリが起動していたため、職員室での教諭どうしの会話が録音され、教諭はそのことに気付かないまま、生徒に返却しました。 録音された会話には、生徒の生活指導に関する情報や生徒に対する教諭の個人的な感情などが含まれていて、返却された生徒は録音されていることに気付き、複数の同級生に音声データを送信したということです。 その後、データの内容を知った生

物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めています。 物価の高騰を受けて、都はこれまでにすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金の支給に取り組んでいます。 都は、さらなる支援策について検討を進めた結果、都内に住む住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 米の場合、1世帯につきおよそ25キロを支給することで調整しているということです。 都は、小麦価格が高騰する中、米粉パンをPRするなど主食として国産の米の消費を呼びかけていて、今回の取り組みで生活に困っている人たちを支援するとともに、農業振興につなげるねらいもあるということです。 都は、この取り組みにかかる費用としておよそ300億円を計上した補正予算案を

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が17日、来年開かれるWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックに出場する意思を、日本代表の栗山監督に伝えたことを自身のSNSで明らかにしました。出場すれば大谷選手にとってはじめてのWBCで、日本の3大会ぶりの優勝に向けて大きな戦力が加わることになります。 大谷選手は17日、自身のインスタグラムに日本代表のユニフォーム姿の写真を投稿し「シーズン中よりお話しいただいていたWBCの出場に関しましては、栗山監督に出場する意思がある旨を伝えさせていただきました」とつづり、来年3月に開かれるWBCに出場する意思を、日本代表の栗山監督に伝えたことを明らかにしました。 投打の二刀流で出場する意思があるかどうかは明らかにしませんでしたが、大谷選手は「各国のすばらしい選手や5年ぶりに日本のファンの皆様の前で野球ができるのを楽しみにしています！！」とつづっています。 大谷選

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

ポーランドにミサイルが着弾したことをめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は「調査結果が出ないかぎり、ウクライナのミサイルだとはいえない」と述べたうえで現地でポーランドなどが行っている調査に、ウクライナの専門家も加わると明らかにしました。 ポーランド政府によりますと、ウクライナとの国境に近い村で15日、ミサイルが着弾して2人が死亡し、アメリカなどはウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しています。 これについてウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのブルームバーグが17日、シンガポールで開いたフォーラムで問われ、ミサイルが着弾した日はロシア軍によるおよそ100発のミサイル攻撃があり、ウクライナの地対空ミサイルシステムが稼働していたと説明しました。 そして、過去にウクライナを狙ったミサイルが隣国のモルドバに着弾したことがあると指摘したうえで「今回起きたことははっきりとは分からな

奈良県内に住むウクライナ人の女性が、勤務先の上司からパワハラを受けたと訴えた裁判は、会社側が解決金を支払うことを条件に和解が成立しました。 東京に本社のあるヘリコプター運航会社、「アカギヘリコプター」の奈良市にある営業所で働いていたウクライナ人の２７歳の女性は、ウクライナの法律でロシアとの商取引に関わった場合、反逆罪に問われるおそれがあることから、ロシア関係の仕事から外してもらうよう会社に要望していました。 しかし、男性上司から「仕事を選ぶ人間」などと書かれたメールをほかの従業員に送られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナも悪い」などといわれるなどのパワハラを受け、うつ状態と診断されたとして、会社に対して５５０万円の損害賠償を求める訴えを奈良地方裁判所に起こしていました。 女性の代理人弁護士によりますと、会社側が女性に対し解決金を支払うことを条件に、１０月３１日付けで和解

岸田総理大臣は、訪問先のタイで、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行いました。日本周辺での中国の軍事的活動に深刻な懸念を伝える一方、建設的で安定的な関係の構築の重要性を強調し、両首脳は、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。 岸田総理大臣と中国の習近平国家主席の会談は、日本時間の今夜8時45分ごろからおよそ40分間行われました。 冒頭、まず、中国の習近平国家主席が、「両国関係の重要性は変わっていないし、今後も変わることはない。私はあなたとともに政治家としての責任を果たし、戦略的な観点から両国関係の大きな方向性を把握して新しい時代の要求にあった両国関係を構築したい」と述べました。 岸田総理大臣は「日中関係は、さまざまな協力の可能性とともに、多くの課題や懸案にも直面している。同時に日中両国は、地域と国際社会

イラン・テヘランの地下鉄駅で、銃撃から逃げ惑う人々とされる画像。現場に居合わせた人が撮影し、ESNで公開された動画より（2022年11月16日撮影）。(c)AFP - SOURCE: ANONYMOUS / ESN 【11月17日 AFP】イラン司法当局は16日、服装規定違反を理由に逮捕されたマフサ・アミニ（Mahsa Amini）さんの死をめぐる女性主導の抗議デモ関連で、「暴徒」3人に死刑判決を下したと発表した。全国的なデモが3か月目に突入する中、各地で衝突が相次ぎ、2日間で少なくとも7人が死亡する事態となっている。 AFPが検証済みの拡散された動画では、首都テヘランの地下鉄駅で治安部隊が数十人の乗客に向けて発砲し、ホーム上に人が倒れ、這うようにもがく様子が確認できる。別の検証済み動画には、私服警官を含む治安要員が地下鉄の車内で、髪をスカーフで覆っていない女性たちに襲いかかる様子が映って

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