防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 これに対し出席者からは「復興を妨げることになるのではないか」などと懸念を示す声が相次ぎ、今後どこまで具体的な案をまとめられるかが焦点です。 1兆円の財源不足 どう賄うかが焦点に 防衛費の増額をめぐっては、５年後の2027年度にGDPの2％に達する予算を措置するためには、歳出削減などを行っても財源が1兆円程度不足することが分かっています。 その1兆円あまりの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は13日、党所属の国会議員が広く参加して議論を始めました。 調査会の幹部の間では、法人税とたばこ税、それに、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせる案が検討され

14日昼すぎ、奈良県上北山村の山中で登山中の男性が熊に襲われて崖から転落したと通報があり、警察が詳しい状況を調べています。 警察によりますと、14日午後0時40分ごろ、奈良県上北山村の山中から「登山中に上司が熊に襲われて崖から転落した」と大阪 豊中市の28歳の会社員から通報がありました。 通報した会社員は、大阪 堺市に住む46歳の上司の男性とともに登山に訪れていて、14日午前9時ごろ、大普賢岳近くの登山道で熊と遭遇したということです。 上司の男性は熊に体当たりされて、そのまま一緒に崖から30メートルほど落下し、会社員はその後、携帯電話の電波が入る場所まで下山して通報したということです。 現場周辺の山は吹雪となっているため、警察は天候の回復を待って、15日以降、消防とともに男性の捜索にあたることにしています。 登山地図アプリに付近で熊の目撃情報 登山地図アプリ「YAMAP」には、大普賢岳の付

自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。また、日本の防衛費の増額で不足する財源をめぐり、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示しました。 与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。 この中で、萩生田氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」という安倍元総理大臣のことばに言及したうえで、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するとともに、日本、台湾、アメリカの間の連携のさらなる強化を訴えました。 そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還

総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を

サッカーワールドカップカタール大会の準決勝、アルゼンチン対クロアチアは、アルゼンチンがエースのリオネル・メッシ選手の活躍で3対0で勝ち、2大会ぶりの決勝進出を決めました。

「たばこのない国」の実現を目指すニュージーランドでは、2009年以降に生まれた人は生涯にわたって紙巻きたばこを吸えなくするための改正法案が議会で可決されました。 この「脱たばこ」の改正法案は13日、ニュージーランド議会で賛成多数で可決され、近く成立することになりました。 ニュージーランドでは、たばこを買ったり吸ったりすることができる年齢は現在は18歳以上と定められていますが、法案は2009年以降に生まれた人に対して紙巻きたばこを販売したり譲ったりすることを生涯にわたって禁止します。 これによって現在、13歳以下の子どもは18歳になってもたばこが吸えなくなります。 一方、加熱式たばこや電子たばこの販売は当面、容認されるということです。 ニュージーランド政府によりますと、現在の国内の喫煙率は8％で、この10年で半減したということですが、先住民のマオリの人たちの間では喫煙率が高いということです。

「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀だ」――。岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて、増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。 会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。自民議員20人程度が出席し、意見を述べた。 複数の出席者によると、参加議員からは「増税方針を決めるまでの岸田首相の決定プロセスはあまりに乱暴だ」などの批判や、「増税する税目などを税調幹部だけで一方的に決めるようなことになれば政局になる」と首相を牽制（けんせい）する発言があった。さらには、「内閣不信任案に値する」といった批判まで飛び出したという。 財源確保策として、東日本大震災からの復興特別所得税の仕組みを転用することが検討されているが、「税の目的外使用だ」といった指摘が出た。また、増税の検討そのものを問題視し「防衛費に