企業の従業員などを対象にしたベビーシッターの利用割引券についてこども家庭庁は、今年度は予定していた上限に達したため企業への配付を停止していましたが、実際には半数近くが使用されていないことなどから、配付を再開する方針を決めたことがわかりました。 ベビーシッターの割引券の配付事業はこども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施しているもので、厚生年金が適用される事業所ごとに協会に申し込みを行うと、割引券が配付されます。 そして、従業員が各事業所に申請すると利用できる仕組みで、1枚あたり2200円が割引きされます。 およそ4100の事業所が利用していて、こども家庭庁によりますと、今年度の配付数を39万枚としていましたが、10月2日の時点で上限に達したため、新規の配付を停止していました。 しかし、実際に利用された枚数は現時点で20万枚ほどで、半数近いおよそ19万枚分が使用されていないことや、新規
![ベビーシッター利用割引券 配付再開へ “半数近くが未使用” | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a1bfe74205f94632ef4a40f56e2d2f59b4a56799/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20231006%2FK10014217031_2310060631_1006063133_01_03.jpg)