カリブ海の島国ハイチで治安が急速に悪化し、ギャングが刑務所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられています。政府は非常事態を宣言しています。 ハイチ政府や複数のメディアによりますと、2日、ギャングが国内最大規模の刑務所2か所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられるということです。 OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、首都を中心にアンリ首相に反発する勢力による混乱が広がっていて、およそ1万5000人の住民が避難を余儀なくされているということです。 ハイチ政府は、治安が急速に悪化していることから首都のポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言し、夜間の外出などを制限しています。 刑務所への襲撃は、アンリ首相が国内の治安改善への協力を取り付けるためケニアを訪れていた隙に行われました。 ハイチでは2021年に当時の大統領が武装グループに暗殺される事件が起きて以降、ギ

去年、札幌の繁華街 ススキノのホテルで頭部を切断された男性の遺体が見つかり、親子3人が逮捕された事件で、札幌地方検察庁は30歳の娘を殺人や死体遺棄などの罪で起訴しました。また、両親については殺人ではなく、殺人や遺棄などを手助けした罪で起訴しました。 起訴されたのは札幌市厚別区の田村瑠奈被告（30）と、父親で医師の田村修被告（60）、それに母親の田村浩子被告（61）の3人です。 起訴状などによりますと、娘の瑠奈被告は去年7月、札幌市の繁華街 ススキノのホテルで、北海道恵庭市の60代の男性をナイフで刺して殺害し、頭部を切断して自宅に持ち帰ったなどとして殺人や死体遺棄などの罪に問われています。 また、父親の修被告は事前にナイフなどの刃物やスーツケースを購入し、事件当日、娘を車で現場まで送迎したほか、依頼を受けて、自宅の浴室にあった被害者の頭部をビデオで撮影していたとして殺人や遺棄などを手助けした

森永乳業が、牛乳などのビンに入った飲料の販売を今月末ですべて終了することを明らかにしました。再利用するために客が返却する手間や、回収のための輸送やエネルギーの効率を見直したためとしています。 森永乳業によりますと、宅配で取り扱っている牛乳や乳酸菌飲料などビンに入った7品目の飲料について、今月末ですべての販売を終了するということです。 これによって、銭湯や自動販売機での販売も終了するということです。 また、一部の商品は紙パックやペットボトルでの販売に切り替えるとしています。 会社では省資源化のためビンを再利用していますが、客がビンを返却する手間がかかるほか、ビンの回収や洗浄のための輸送やエネルギーの効率を見直したことなどが理由だとしています。 会社は、「市場環境やニーズなどを総合的に考慮し、宅配サービスのリニューアルの一環として販売終了を決めた」としています。

先月、大阪 中央区の路上で20代の男子大学生が死亡しているのが見つかりました。警察は、大学生が直前に中学生3人に脅され、逃げている最中にビルから転落した疑いがあるとして、3人のうち男女2人を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳だった少年を児童相談所に通告しました。このうち1人は逮捕前の事情聴取に対し「金をとるつもりだった」と話していたということです。 警察によりますと、先月12日、大阪 中央区瓦屋町の路上で、滋賀県草津市の大学生、太田岳さん（22）が倒れているのが見つかりました。 全身を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。 近くのビルから転落したとみられるということです。 警察が調べたところ、近くの7階建てのビルから隣の4階建てのビルの屋上に飛び移った形跡があったほか、転落する直前とみられる時間帯に若い女性と歩いている様子が防犯カメラに写っていたということで、警察は事件に巻き

ウクライナ南部の港湾都市オデーサで6日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相の会談中に爆発があった。ウクライナ海軍などによると5人が死亡した。両首脳や政府関係者は無事だった。

小高駅（おだかえき）は、福島県南相馬市小高区東町一丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）常磐線の駅である[1]。 歴史[編集] 1898年（明治31年）5月11日：日本鉄道の駅として開業[1][2]。 1906年（明治39年）11月1日：日本鉄道が国有化され、官設鉄道の所属となる[2]。 1909年（明治42年）10月12日：線路名称制定により常磐線の所属となる。 1949年（昭和24年）6月1日：日本国有鉄道が発足。 1972年（昭和47年）10月2日：貨物の取り扱いを廃止。 1984年（昭和59年）2月1日：荷物扱い廃止[2]。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化に伴い、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる[2]。 1992年（平成4年）12月20日：みどりの窓口営業開始[新聞 1]。 2011年（平成23年）3月11日：東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により