LINEの利用者情報など、およそ52万件が漏えいしたとみられる問題で、政府の個人情報保護委員会は、運営会社のLINEヤフーに対し、情報を守るための措置が不十分だったとして改善を求める勧告を行いました。 LINEヤフーは、間接的な資本関係にある韓国のIT企業に関わるサイバー攻撃をきっかけに、去年11月以降、LINEの利用者情報など、およそ52万件が漏えいした疑いがあると明らかにし、政府の個人情報保護委員会が実態を調べてきました。 調査の結果、LINEヤフーは、韓国の企業との間で個人情報にアクセスするシステムを共有しているにもかかわらず、情報を守るための措置が不十分だったことが確認されたということです。 また3年前にも同様に、個人情報の管理をめぐる問題が明らかになりましたが、その後も適切な措置が講じられていなかったとしています。 LINEヤフーの出澤剛 社長は、個人情報保護委員会から勧告を受け