【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

18年10月から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、厚生労働省が今年10月も予定通り実施することが2日、分かった。受給世帯の67％が食費や光熱費を減額される。一方、26％は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給を検討する人は増えており、懸念の声が上がる。 例えば東京23区に住む75歳の単身世帯の場合、18年9月に月7万5千円だったのが、今年10月には7万2千円まで減る。都市部のひとり親世帯では、月約5千円の減額となるケースもある。ただし、同じひとり親世帯でも町村部では月約4千円増える場合もある。

横浜市消防局によると、同市の公園造成現場にある貯油タンク内で28日午後、遺体が見つかった。25日に重機ごと転落したとみられる60代の男性作業員の可能性がある。

群馬県内で7月上旬から8月にかけ、少なくとも7回にわたり、飼育されている豚約670頭が盗まれていたことが24日、県警への取材で分かった。窃盗容疑で捜査している。

【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（MS）は23日、人気ゲーム「フォートナイト」の課金を巡る訴訟で、ゲームを運営するエピック・ゲームズへのアップルの対抗措置について、ゲーム業界の開発者が受ける不利益を懸念する書面を連邦地裁に提出した。アップルと対立するエピック側を支援した形だ。 マイクロソフトはこれまで、自社で手掛けるゲーム配信サービスを巡り、アップルのアプリ販売市場の対応に不満を表明している。 アップルは13日、アプリ販売市場からフォートナイトを削除。これに加え、28日までにアップル製品向けのエピックの開発者用アカウントを終了すると通告した。

【モスクワ共同】今月9日のベラルーシ大統領選でルカシェンコ大統領が6選を果たした結果は「捏造」だと国内外で批判が止まらない中、地元メディアなどは音声の証拠を提示し、不正が横行していたとみられる実態の一端を暴露している。 中央選管の最終集計によると得票率はルカシェンコ氏が80.10％、反政権側の女性チハノフスカヤ氏が10.12％だった。 地元メディアによると、北東部ビテプスクの学校の投票所では、地元当局者が選管職員に対し、ルカシェンコ氏とチハノフスカヤ氏の票数を入れ替えて最終結果とするよう指示する場面の録音が流出した。

小型船によるサンマ棒受け網漁が解禁され、今年初めて出漁した12隻が17日までに、北海道東部の港に戻った。全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）によると、各船とも千島列島東方の沖合まで向かったもののまとまった魚群が見当たらず、漁獲はゼロだった。秋に向けて厳しい漁が予想される。 出漁していたのは10トン以上20トン未満の船。根室市の花咲港などから12日に出発し、16日に帰港した。厚岸町の漁港に戻った第26漁盛丸の的場武夫船長（75）は「駄目だった。いつになったら魚がやってくるのか」と声を落とした。 20日に100トン以上の大型船の出漁が解禁される。

【ロサンゼルス共同】ロイター通信は17日、米国立気象局がカリフォルニア州デスバレーで16日に54.4度の気温を観測したと報じた。世界気象機関（WMO）によると、公式記録として確認されれば、1931年以来89年ぶりの暑さとなる。

財務省が2021年度上半期に予定する新500円硬貨の発行に向けた準備を進めている。表裏の図柄は現在とほぼ変わらないが、偽造を防ぐために現行の500円硬貨の色と銀色の2色を組み合わせるのが特徴。昨年4月に同時発表した新紙幣の陰に隠れて国民に浸透しきれていないのが悩みの種で、導入時の混乱を避けるために周知の徹底が課題となっている。 新硬貨の発行は現在の500円硬貨に替わった00年以来21年ぶりとなる。ニッケル黄銅の中心を円形にくりぬき、銅などを使って3層構造にした銀色の部品をはめ込んで造る。色以外のデザインでは周囲の線形の彫り込みの形が変わる予定だ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ［シンガポール １３日 ロイター］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が２０１８年から今年半ばにかけて、インドネシアのニュースアプリ上で中国政府に批判的とみられるコンテンツを検閲していたことが、関係者６人の話で分かった。 それによると、地元の管理担当者らはバイトダンスの北京本社から、ニュースアプリ「Ｂａｂｅ」に掲載された中国当局に「否定的」とみられる記事を削除するよう指示されたという。 Ｂａｂｅはロイターへの声明で、関係者らの話は事実と異なるとした上で、コミュニティーのガイドラインおよびインドネシアの法令に従ってコンテンツ管理を行っていると主張した。ウェブサイトに公開されているガイドラインでは、中国や中国政府に関す

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、安全保障上の脅威だとして、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する「北京字節跳動科技（バイトダンス）」との取引を45日後から禁止するとの大統領令を出した。

東大西洋でクロマグロ漁を行う宮城県気仙沼市の漁業会社臼福本店が、資源管理に配慮した持続可能な水産物の認証「海のエコラベル」を取得する見通しとなった。関係者が1日、明らかにした。国際組織「海洋管理協議会（MSC）」による認証で、絶滅の恐れが高いとされるクロマグロ漁での取得は世界で初めて。 MSCは、同社の取り組みが国際的な規制に従い、漁獲後の流通管理を徹底しているなどとして、認証基準に適合すると評価。東大西洋のクロマグロは資源管理が進み、増加傾向にあることも加味して判断した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

東京・渋谷のスクランブル交差点にそっくりの撮影用セット「足利スクランブルシティスタジオ」が、栃木県足利市に誕生した。東京都内の映像美術会社が昨年、ほぼ実寸大で設置し、貸し出しにも応じる。市は「映像のまち構想」を掲げて撮影の誘致に取り組んでおり、海外の映画にも登場したスクランブル交差点の知名度に期待する。 セットは廃止された足利競馬場の跡地を利用。付近に野球場やビーチバレーのコートが広がる市有地にあり、広さは約6600平方メートル。地下街への階段や駅前交番などが本物そっくりに仕上がっている。周囲のビルをCGで再現するための壁も設置した。

【ロンドン共同】英南西部にある世界遺産の環状遺跡ストーンヘンジについて、立ち並ぶ巨石の大半が約25キロ北方から運ばれたことが英ブライトン大などの調査で判明した。英メディアは29日「巨石の起源を巡る謎が解明された」と伝えた。 ロイター通信などによると、調査の対象は、馬蹄型に組まれるなどし、遺跡を象徴する約50のサーセン石。石から抽出した筒状の細長い試料の入手が可能となり、25キロ離れた場所の砂岩と成分の特徴が一致した。 1950年代に石の補強を実施した際、作業員の1人が許可を得て石の試料を持ち帰っていた。作業員が一昨年、調査目的で試料の返還を申し出た。

ツイッターで他人の投稿を転載するリツイートの仕様で写真がトリミングされ、隅に載せていた自分の名前が表示されなくなり、著作者としての権利を侵害されたとして、写真家が米ツイッター社に投稿者の情報開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、著作者の氏名表示権が侵害されたとの判断を示した。 権利侵害の主体は、リツイートの投稿者だと認定。投稿者のメールアドレスの開示を命じた二審知財高裁判決を支持した。ツイッター社側の敗訴が確定した。裁判官5人のうち4人の多数意見。 ツイッタージャパンは「コメントは差し控える」としている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【テヘラン共同】国営イラン通信によると、中部イスファハンの発電所で19日、爆発が起きた。発電所関係者の話として伝えた。老朽化した変圧器の不具合が原因とされ、けが人はいないという。イランでは6月下旬以降、軍事や核関連、発電所など重要施設で爆発や火災が相次いでいる。 同通信によると、電力供給に支障は出ていないという。 イラン核開発の中核を担う中部ナタンズの核関連施設では7月2日に火災が発生、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発や組み立てを行う建物が損壊。関係筋によると、当局は破壊活動とほぼ断定、イスラエルなど敵対勢力が関与した疑いがあるとみている。

JR新宿駅で東口と西口を結ぶ「東西自由通路」が19日に運用を始め、街の往来が活発になりそうだ。地上に出たり、地下を遠回りしたりする不便がなくなり、JR改札の外側でも東西を一気に移動できる。駅は2040年代の完成を目指し、周辺の再開発と一体の大規模リニューアルを計画。自由通路を皮切りに、改良が進む見込みだ。 JR東日本によると、自由通路の場所は、これまで「北通路」の名称で改札内にあった。自由通路への転換に伴い、改札機は東西とも自由通路に面する位置に移り、通路の幅も約17メートルから25メートルほどに広がった。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、大学入学共通テストに設けられた現役生が主な対象の「第2日程」について、運営する大学入試センターが、第2日程を選択できるのは休校に伴う学習遅れがあると校長が判断した場合とする方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。 「第1日程」との選択時期を、今秋の出願時とすることも判明した。休校の期間は各地で異なるが、居住地域は問わない。センターは、こうした点をまとめた共通テスト実施要項などを30日午後に公表する。 共通テストは、大学入試センター試験の後継。来年1月16、17日を第1日程、同30、31日に第2日程を設定した。