Published 2022/02/03 00:30 (JST) Updated 2022/02/03 00:47 (JST) 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は2日、米国や欧州が、ウクライナを巡るロシアとの対立激化に備え、日本や韓国などに対し有事の際に欧州に天然ガスを供給できないか打診していると報じた。

Published 2022/02/03 14:32 (JST) Updated 2022/02/03 14:49 (JST) 日清食品は3日、即席のカップ麺「カップヌードル」や袋麺「チキンラーメン」など約180品の希望小売価格を6月1日出荷分から5～12％上げると発表した。

Published 2022/01/31 00:58 (JST) Updated 2022/01/31 10:48 (JST) 【カブール共同】世界遺産に登録されているアフガニスタン中部バーミヤン遺跡で、イスラム主義組織タリバンが2001年に破壊された大仏立像の周辺を掘削した。ドイツメディアが30日までに報じた。 タリバン暫定政権のバーミヤン州知事は共同通信の取材に「仏像は安全だ。近くに宝物が埋まっているとの情報があり掘った」と語った。 報道によると、タリバンは大仏立像が収められていた「仏龕」の背後など、仏像から数十メートル離れた場所を掘削した。考古学者が、地中に仏教寺院跡が存在する可能性を指摘している場所だという。地元当局は「誤った情報に基づき掘った。穴は埋め戻す」とコメント。

Published 2022/01/19 13:31 (JST) Updated 2022/01/19 15:49 (JST) 2015年、陸上自衛隊西部方面隊の男性陸士長＝当時（22）＝が自殺したのは教官のパワハラが原因だとして、両親が教官2人と国に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（中辻雄一朗裁判長）は19日、国に220万円の支払いを命じた。教官2人への請求は棄却した。 訴状によると、男性は15年10月1日、当時長崎県佐世保市にあった第5陸曹教育隊に入った。教官2人は男性に「殺してやりたい」と言ったり、胸ぐらをつかむ暴行を加えたりしたとしている。男性は同月7日朝、隊宿舎のトイレで自殺しているのが見つかった。

Published 2022/01/18 01:13 (JST) Updated 2022/01/18 12:35 (JST) 国連衛星センターが公開した噴火前（左、2021年12月8日）と噴火後（22年1月17日）のトンガの海底火山の衛星写真（右は（C）CNES（2021）distribution　Airbus　D＆S提供・共同） 【ジュネーブ共同】国連衛星センター（UNOSAT）は17日、トンガで15日に噴火した海底火山の噴火前後の衛星写真を公開した。海底火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、現地時間17日午前10時53分（日本時間同6時53分）に撮影された写真では、陸地がほぼ全て消滅しており、噴火の威力の大きさが示されている。 海底火山の南約65キロにある首都ヌクアロファの空港では、噴火後の写真で滑走路周辺に浸水の痕跡が見られるとUNOSATは指摘。滑走路上の白線も

Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。

Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

Published 2021/12/14 18:05 (JST) Updated 2021/12/14 18:23 (JST) 政府、自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。

Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。

国立遺伝学研究所（静岡県三島市）などは13日までに、北海道釧路市の阿寒湖に生息する国の特別天然記念物のマリモが中心が空洞にもかかわらず球状を維持できているのは細菌の働きによるものとの研究結果をまとめた。 同研究所が直径4～22センチのマリモ計8個を調べた結果、細菌の「シアノバクテリア」が多く存在することが確認された。 細菌は粘り気のある物質をつくるため、湖の砂利が取り込まれ気密性や強度が高まり、成長するのに伴い内部が空洞化するマリモがつぶれない原因となっているとしている。

【ナイロビ共同】エチオピア人権委員会は26日、南西部オロミア州で政治組織「オロモ解放戦線」の分派勢力による銃撃が18日に起き、少なくとも150人が殺害されたと発表した。地元住民からの情報としている。ロイター通信などが伝えた。 発表を受け分派勢力も声明を出し、一般市民の殺害を否定。この地域では最大民族オロモ人とアムハラ人との間で激しい戦闘が続いていると主張し、交戦による死者との見方を示した。

Published 2021/10/27 11:43 (JST) Updated 2021/10/27 13:52 (JST) 札幌市豊平区の不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」で2018年に起きた爆発事故を巡り、近隣マンションの12世帯33人が住宅被害に遭ったり、精神的苦痛を受けたりしたなどとして、店の運営会社に計約5500万円の損害賠償を求めた札幌地裁の訴訟で和解が成立したことが27日、分かった。 原告側の代理人弁護士によると、和解は26日付で、運営会社「アパマンショップリーシング北海道」が和解金を支払う。金額は非公表。 原告側の代理人弁護士は「和解金で一定の被害回復の見通しが立った」と述べた。同社の親会社のAPAMAN（東京）は「コメントは差し控えたい」とした。

体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の治療に有効な既存薬を患者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って探し出し、患者に投与する臨床試験（治験）を実施したところ、9人中5人で病状の進行を止める効果があったと京都大の井上治久教授（神経内科学）らのチームが30日発表した。 進行を遅らせる薬はこれまでにもあったが、チームは進行を止める薬は「世界初」としている。井上教授は、対象人数が少ないため実用化に向けてさらなる治験が必要とした上で「科学の力でALSを制圧できる可能性が視野に入った」と強調した。

インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。上川陽子法相が14日の閣議後の記者会見で、16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると明らかにした。侮辱罪の現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、法制審では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案を検討。厳罰化に伴い、公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。 ネット上の中傷は昨年5月、テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんが、SNS投稿の被害に遭い、死去。対策が急務とされていた。

コンクリート塀が真っ白に塗りつぶされて、中村哲さんの似顔絵が消された壁＝5日、アフガニスタン・カブール（共同） 【イスラマバード共同】アフガニスタン首都カブール中心部のコンクリート塀に描かれた、福岡市の非政府組織（NGO）「ペシャワール会」現地代表だった医師、故中村哲さんの似顔絵が5日までに真っ白に塗りつぶされて消された。イスラム主義組織タリバンの抵抗勢力だった英雄の名を冠した交差点にあったため、支配を誇示したいタリバンが指示したとみられる。 絵は背景に日の丸が描かれ、花が咲いた木々を中村さんが見つめる構図だった。ペンキで塗りつぶされ、主要言語の一つパシュトゥー語で「独立おめでとう」と、駐留米軍の撤退完了を祝う文言が新たに書かれた。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約6割削減したことが31日、分かった。今年6回の障害を起こしたみずほのシステムは全体像を把握するのが難しいほど規模が大きく、システムに習熟した人員を削減したことが障害の多発に影響した可能性もある。 みずほFGは31日、金融庁に今年5回目となった8月19～20日の障害に関する報告書を提出。この時はみずほ銀行などの営業店と基幹システムをつなぐ機器が故障し、全国の店舗窓口で入出金などができなくなった。

【杭州共同】中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）など主要な会員制交流サイト（SNS）は30日までに、中国経済の衰退を吹聴する書き込みや、経済政策を「歪曲」する投稿を取り締まると一斉に宣言した。中国メディアが報じた。政府の方針を受けた措置。景気の減速感が強まる中、習近平指導部は経済分野でも情報統制を強めている。 国家インターネット情報弁公室は27日、経済情報の取り締まりキャンペーンを10月26日まで実施すると決定。中国人民銀行（中央銀行）などと連携し、デマや金融不安をあおる情報を流したウェブサイトやアカウントを法律や規定に基づき処罰すると発表した。

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

明治時代に全国で編さんされ、当時の身分や犯罪歴など差別的な表現を含むことから閲覧禁止の「壬申戸籍」とみられる文書がインターネットオークションサイトに出品されていたことが24日、長野県などへの取材でわかった。 内容から現在の同県松本市の戸籍が含まれているとみられる。市などから連絡を受け、サイトを運営する「ヤフー」は出品項目から削除した。長野地方法務局は出品者と連絡を取って、文書を提出するよう求める方針。 県や市によると、差別関連のネット上の書き込みを調べていた佐賀県伊万里市職員が23日に気付き、連絡を受けた長野県が松本市と情報を共有。市がヤフーに伝えた。

カメラ大手のニコンはデジタル一眼レフカメラ本体の国内生産を年内に終了することが7日までに分かった。スマートフォンカメラの性能向上で、デジタルカメラ市場は大幅に縮小している。構造改革の一環として、国内で唯一、カメラ本体を手掛けている宮城県の工場からタイの主力工場に生産を移管する。 ニコンは1948年にカメラを発売し、キヤノンとともに業界をけん引してきた。国内では現在、関連会社の仙台ニコンの工場でプロ向けの最上位機種「D6」のみを生産している。ニコンは「海外で作っても品質水準は落ちない」と説明する。 宮城県の工場は雇用を維持して部品などの生産を続ける。