【4月10日 AFP】ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで起きたナイトクラブ屋根崩落事故の生存者捜索活動が9日、終了した。事故は、同国の過去数十年で最悪の規模となり、死者は184人に上っている。 救急当局は9日夜、同日朝からさらに60人が遺体で見つかったと報告。これまでに確認された死者数は184人に上った。 事前に発表された公式声明では「生存者がさらに見つかる合理的な可能性は尽きた」とされ、今後は遺体収容に焦点が当てられるとしている。 8日未明の事故発生当時、クラブ内には500～1000人がいた。クラブの収容能力は座席が700席、立ち見で約1000人という。 事故では、著名メレンゲ歌手のルビー・ペレスさんの他、米大リーグ（MLB）の元選手も犠牲になった。 ソーシャルメディアに投稿された動画では、ペレスさんがステージで歌っている最中に会場が突然真っ暗になる様子が確認できた。 事故に巻き込まれ

【4月9日 AFP】ピート・ヘグセス米国防長官は8日、中米パナマを訪問し、中国がパナマ運河の運営を危険にさらすことを米国は許さないと警告した。 ドナルド・トランプ大統領は1月の就任以来、米国が建設したパナマ運河に対して中国が過剰な影響力を持っているとして、これに対抗するため運河を「取り戻す」と主張している。トランプ政権の閣僚によるパナマ訪問は、2月のマルコ・ルビオ国務長官に続きヘグセス氏で2度目となった。 ヘグセス氏はパナマ運河の入り口にある警察署で演説し、「現在、パナマ運河は継続的な脅威に直面している」「米国は、共産主義の中国や他のどの国も運河の運営や保全を脅かすことを許さない」と述べた。 米国は100年以上前にパナマ運河を建設し、1999年にパナマに引き渡した。 香港の企業が大西洋と太平洋を結ぶ運河の両端にある2つの港を運営している。 ヘグセス氏のパナマ訪問に際し、首都パナマ市では約2

【4月9日 AFP】米国が東欧に駐留する米軍部隊1万人以上を撤退させる可能性があると、NBCニュースが8日、報じた。一部の専門家からは、ロシアをつけあがらせるのではないかと懸念の声が上がっている。 米国はジョー・バイデン前政権時代の2022年、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、東欧に約2万人を増派し、北大西洋条約機構（NATO）東方前線を強化した。 NBCは、ルーマニアとポーランドに駐留する米軍部隊の半減について協議が進められていることを米欧の当局者6人が確認したと報じた。 ドナルド・トランプ大統領は、3年以上続くウクライナ紛争の速やかな終結を求めているが、突破口は見いだせていない。 トランプ氏はNATOを繰り返し批判し、欧州が軍事費を増やし、ウクライナ軍事支援を主導することでNATOの防衛責任をもっと負うべきだと主張している。 だが、米欧州軍司令官を務めるクリストファー・ガボリ陸軍大将は8

木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN/POOL/AFP 【4月9日 AFP】英国の裁判所は8日、80歳の男性を殺害した15歳の少年と13歳の少女に過失致死罪で有罪判決を言い渡した。青少年による暴力事件は、同国を震撼（しんかん）させている。 少年と少女は未成年のため、名前は公表できない。 裁判所によると、少年は昨年9月1日、イングランド中部ブラウンストーンの公園で、犬の散歩をしていた年金生活者のビーム・コーリさんに人種差別的な言葉を浴びせ、靴で顔をたたいた。 少女は攻撃をあおり、暴行の様子を携帯電話で撮影しながら笑っていたとされる。 コーリさんは翌日病院で死亡。陪審によれば、首とあばらの骨が折れていた。 少年は殺人罪でも起訴されていたが、そちらは無罪となった。 少年少女に対する量刑言い渡しは5月20日に行われる予定。(c)AFP

【4月9日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は8日、「石炭採掘を加速させる」ための大統領令に署名した。莫大（ばくだい）な電力を消費する人工知能（AI）技術に対応するため、発電量を「2倍以上に増やす」ことを目指す。 大統領令は、石炭採掘に対する規制を撤廃し、石炭火力発電所の閉鎖計画を一時停止することをうたっている。トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで炭鉱作業員らに囲まれて署名に臨んだ。 トランプ氏は「石炭に対する政府の偏見を終わらせる」と述べ、「石炭産業従事者の仕事を奪っている」州・地方自治体の規制を特定し、対処するよう司法省に指示。また、「石炭採掘の過程でハイテク産業に必要な重要鉱物やレアアースを大量に抽出することが可能になる」と語った。 環境NGO、エバーグリーン・アクションのディレクター、リーナ・モフィット事務局長は大統領令署名を受け、「最も汚く、最も高価な電源である化石燃料業界の献

南スーダンの国旗を振る男性（2023年2月3日撮影、資料写真）。（c）Tiziana FABI/AFP 【4月9日 AFP】南スーダンは8日、米国から強制送還されたコンゴ民主共和国の男性1人の受け入れを発表した。この一件は外交問題に発展し、米政府は南スーダン人全員の米国ビザ（査証）を失効する措置を講じていた。 米政府は5日、南スーダンが複数の強制送還者を受け入れず、「米国を利用している」と非難。 これを受け、南スーダンの外務省は7日、今月、南スーダンに送られてきた男性1人はコンゴ民主共和国出身者で、偽名だったことが問題の原因だと説明した。この男性は米国に再び送還されていた。 外務省は「南スーダンと米国の友好関係に基づき」、男性の入国許可を決定したと声明で発表。 「米国からの強制送還が確認された南スーダン国民の帰国支援に引き続き尽力する」と主張した。 米国務省のタミー・ブルース報道官は、米政

フランス海外県マヨットのビーチを歩く人々（2024年12月14日撮影、資料写真）。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【4月9日 AFP】フランス議会は8日、インド洋の海外県マヨットで生まれた子の市民権を制限する法案を可決した。 右派が提出したこの法案は、フランス本土における「出生地主義」には影響を与えない。 しかし、左派はこの法案を反移民を掲げる極右への譲歩だと非難し、全国的な制限への道を開くことになるのではないかと懸念している。 現在、フランスで外国人の親から生まれた子は、一定の期間フランスに滞在していれば、13歳からフランス国籍を取得できる。 しかし、マヨットでは2018年以降、より厳しい条件が設けられている。マヨットには貧しい隣国コモロから多くの人がより良い生活を求めて不法に移住している。 これまでマヨットで生まれた子が仏国籍を申請するためには、出生時までに少なくとも3

【4月9日 AFP】米政府は、ジョー・バイデン前政権下で導入された「CBPワン」と呼ばれる米税関・国境警備局（CBP）のアプリを通じて一時的な居住許可を得た移民に対し、「即刻」自主的に国外退去するよう命じた。同国メディアが8日、報じた。 国土安全保障省の報道官はAFPに対し、「正式な終了通知が発行」され、「同CBPアプリで特定の不法在留外国人に自主的に国外退去するよう呼び掛けている」と述べた。選出方法についての詳細は明らかにしていない。 「拒否した場合は、特定し、国外退去処分を受け、米国への再入国は恒久的に禁止される」としている。 米公共ラジオNPRによれば、今回の命令の影響を受ける移民は、93万人超に上るとみられている。 2023年1月に導入されたCBPワンは、南西部のCBPで移民が米国側の当局者と予約を取り、一時滞在を申請することが可能なアプリ。移民の一時的な入国許可に関して、バイデン

【4月9日 AFP】（更新）ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで8日未明、ナイトクラブの屋根が崩落し、少なくとも98人が死亡した。犠牲者の中には、米大リーグ（MLB）の元投手オクタビオ・ドテルさん（51）も含まれている。 直近の情報では79人が死亡と伝えられていたが、当局者が「暫定的な死亡者数は98人に増加した」と明らかにした。 地元メディアによると、現場はナイトクラブ「ジェットセット」で、事故は午前0時44分に発生。 ヘリコプターからの映像には、クラブの屋根に大きな穴が空いている様子が捉えられている。救急車数十台が負傷者を病院に搬送する中、現場には親族らの安否を確かめようと多数の人々が集まった。 メディアによれば、MLBのセントルイス・カージナルスで2011年のワールドシリーズ制覇に貢献したドテルさんは、救出時には生存していたが、病院に搬送中に傷がもとで息を引き取った。 目撃者によると、

【4月9日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は9日、約60の国と地域を対象に第2弾の「相互関税」を発動させた。トランプ政権は、特に中国を標的にして貿易戦争を加速させた。 今月発動した関税第一弾の10％に上乗せする形で、第2弾では約60の国と地域に対し、それぞれ税率を上乗せした。新たな税率は主に11～50％の範囲に設定された。米国製品に報復関税を課すと発表した中国に対しては、50％の上乗せを表明。これにより、対中関税の合計は実に104％に達する。 発動を前にエネルギー政策関連のイベントに出席したトランプ氏は、米国が貿易相手国と「オーダーメイドの取引」を進めていると発言。「今まさに、日本が合意のためにこちらに飛んで来ている。韓国も合意のために飛んで来ている。そして他の国々も来ている」と述べた。(c)AFP

【4月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦地裁判事は8日、ホワイトハウスに対し、AP通信にドナルド・トランプ大統領の公式行事取材を制限している措置を撤回するよう命じ、メディアの「見解」に基づいて同社を取材から締め出すのは違憲とする判断を下した。 トランプ氏は大統領令でメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称。しかし、AP通信がメキシコ湾の使用を続けているため、ホワイトハウスは同社のジャーナリストとカメラマンに対し、2月中旬から大統領執務室への立ち入りと大統領専用機「エアフォースワン」での同行取材を禁じている。 連邦地裁のトレバー・マクファデン判事は、「APの見解に基づいて同社の取材を禁じた」措置は、言論と報道の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反すると指摘。 「APが表記に関するガイドラインで湾の改名を拒否したことを受け、政府はAPを標的にした」とし、「湾の名前以外に排除の理由を示していない」

【4月9日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで最近伐採された樹齢約200年のモクレンの木（サザン・マグノリア）に代わる苗木を植樹した。ホワイトハウスは、トランプ氏のスローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」とマグノリアをかけて、この新しい苗木を「MAGA（マガ）ノリア」と呼んでいる。 この木は、19世紀にアンドリュー・ジャクソン大統領が植えたとされ、「ジャクソン・マグノリア」として親しまれていたが、7日、安全上の理由から伐採された。 ホワイトハウスはX（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏が「歴史的なジャクソン・マグノリアの直系にあたるMAGAノリアの苗木をホワイトハウスに植えた」と説明した。 報道陣は植樹式への立ち入りを許可されなかったが、ホワイトハウスは、トランプ氏が金メッキのシャベルで地面を掘り、庭師とともにポーズをとる

【4月9日 AFP】高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスにより、メキシコの3歳の少女が8日早朝、多臓器不全で死亡したことが同国保健当局により明らかにされた。 北部コアウイラ州在住の少女は4月1日に陽性と診断されていた。エリウド・アギーレ保健相によると、これまでに他の感染例は確認されていない。 保健省は、死亡した少女と接触した38人を追跡し、全員が陰性だったとしている。 世界保健機関（WHO）によると、ヒトがH5N1ウイルスに感染した場合、重篤な症状を引き起こし、致死率も高いが、これまでに確認された症例の大半は感染した鳥や動物との接触、または汚染された環境が関与しているものであり、「ヒトからヒトへの伝播は容易には起きないとみられている」という。 しかし科学者は、ヒトがH5N1と季節性インフルエンザウイルスの両方に感染した場合、H5N1ウイルスがヒトからヒトに伝播する株に変異し、感染

【4月9日 AFP】中国は9日、米政府が対中追加関税を計104％に引き上げたことを受け、自国の利益を守るために「強力な措置を断固として講じる」と表明した。 ドナルド・トランプ政権は同日、欧州連合（EU）や日本などを含む輸出国にさらなる追加関税を発動。中でも、中国に対する関税は、2期目のトランプ政権発足以降、累積で104％に達している。 これを受け、中国外務省の林剣報道官は「中国人民が発展する正当な権利は不可侵である」と主張。「中国の主権、安全、発展の利益を侵すことはできない」と述べ、「我が国は正当な権益を守るため、強力な措置を断固講じる」と表明した。 国営新華社通信は同日、商務省の声明を報道。「米国が経済および貿易の制限措置のエスカレートを求めるなら、わが国は強い意思でさまざまな手段を講じ、断固たる対抗措置を取って最後まで闘い抜く」との考えを伝えている。(c)AFP

【4月9日 AFP】中国外務省は9日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシア軍と共に戦っていた中国人2人を捕虜にしたと発表したことを受け、自国民に対し、紛争地域から退避し、いかなる紛争にも関与しないよう呼び掛けた。 ゼレンスキー氏は8日、AFP記者を含む報道陣に対し、東部ドネツク州でロシア軍と共に戦っていた中国人2人をウクライナ軍が捕虜にしたと公表。 同国政府が投稿した、捕虜とされる中国人兵士の動画には、軍服姿で両手を縛られている男性が映っている。 中国外務省の林剣報道官は「ウクライナ側に関連情報を確認している」と明らかにした上で、「中国政府はこれまでも自国民に対して求めてきたが、紛争地域には近づかず、いかなる形でも武力紛争には関与しないよう要請する」と付け加えた。(c)AFP

【4月9日 AFP】国連のアントニオ・グテレス事務総長は8日、パレスチナ自治区ガザの状況について、イスラエルが援助物資の搬入を阻止し続けているため、「キリングフィールド（殺りくの場）」と化していると警告した。イスラエル当局者はこの発言に対し「援助不足は起きていない」と即座に反論した。 グテレス氏は米ニューヨークの国連本部で記者団に対し、「ガザへの援助が届かなくなってからすでに1か月以上が経過した。食料も、燃料も、薬も、商品もない。援助は途絶え、恐怖の扉が再び開かれた」と語った。 また、戦時の保護対象について定めたジュネーブ条約に基づき、「占領国」が住民に食料や医療品を提供する義務があると強調。しかし「今日、そうしたことは行われていない。ガザには人道支援物資が一切入っていない」と改めて指摘した。 グテレス氏の発言を受け、イスラエル外務省のオレン・マーモスタイン報道官は「ガザにおいて人道支援物

【4月9日 AFP】米政府効率化省（DOGE）を率いる億万長者のイーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ政権のピーター・ナバロ大統領上級顧問（貿易担当）を「本当にばか」で、「れんが袋よりも愚か」だと非難した。両氏は世界を揺るがす米国の関税政策をめぐって対立を深めている。 この公の場での異例の口論は、ナバロ氏が電気自動車（EV）大手テスラの最高経営者（CEO）を務めるマスク氏を「自動車メーカー」ではなく、輸入部品に頼る「自動車組み立て屋」と呼んだことを受けて始まった。 世界一の大富豪であるマスク氏は以前から、市場を揺るがしているトランプ氏の新たな関税に反対する姿勢を示していた。 マスク氏はX（旧ツイッター）に、ナバロ氏がテスラはバッテリー、電子機器、タイヤを輸入しており、マスク氏は「安い外国製部品を欲しがっている」と述べる動画を投稿。「ナバロは本当にばかだ。ここで言っていることは明らかに間違

ドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平・中国国家主席（2025年4月4日作成）。(c)MANDEL NGAN and GREG BAKER/AFP 【4月9日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は9日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、数十か国・地域からの輸入品を対象に新たな相互関税を発動する。中国に対する関税は、2期目に入って以降の累積で驚異の104％に達することになり、同国は猛反発。二大経済大国間の貿易戦争は激化しつつある。 トランプ大統領は2期目就任後、中国に対し2月と3月に計20％の関税を導入。今月に入り、相互関税34％を新たに発表した。しかし、中国も米国製品に同水準の34％の報復関税を課すと発表したのを受け、さらに50％上乗せすると表明した。この結果、トランプ政権による対中関税は累計104％となる。 中国政府は、トランプ政権の高関税措置を「脅し」だと非難し、「最後まで闘う」と宣

【4月9日 AFP】ウクライナがロシア軍とともに戦っていたとされる中国人2人を捕虜にしたことについて、米国は8日、警戒感を示し、これは中国によるロシアへの支援の度合いを示すものだと述べた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、東部ドネツク州でロシア軍に参加していた中国人2人を捕虜にしたと発表した。 国務省のタミー・ブルース報道官は記者団に「中国人兵士が捕らえられたことは憂慮すべきことだ」とコメント。 「中国はウクライナ戦争におけるロシアの主要な支援者だ。中国はロシアが戦争を維持するために必要なデュアルユース（軍民両用）品の約80％を提供している」と指摘し、「この二つの核保有国の協力が続けば、世界情勢の不安定化がさらに進み、米国やその他の国々の安全、安心、繁栄が損なわれるだけだ」と述べた。 ジョー・バイデン前政権以降、米国は中国がロシアに軍民両用品を送っていることを非難して

【4月8日 AFP】フィリピン中部ネグロス島にあるカンラオン山が8日早朝に噴火し、噴煙が上空4000メートルに達した。 フィリピンにある24の活火山の一つであるカンラオン山は昨年12月にも噴火。当時発令された5段階中3の警戒レベルは維持されており、8日も避難命令が出ていた。 フィリピン火山地震研究所によると、噴火は午前5時51分に始まったが、午前6時47分には止まった。上空4000メートルに達した噴煙は、南西方向に漂っている。 SNSには、噴煙がゆっくり流れていく様子を捉えた動画が投稿された。 西ネグロス州の救助当局者はAFPに対し、「噴火に備えていた。半径4〜6キロ以内の家族は、前回の昨年12月の噴火時にすでに避難していた。現在は、どの村が降灰の影響を受けるか監視しているところだ」と語った。(c)AFP