児童養護施設出身、３人のユーチューバー　「社会的養護」を発信 2019年11月11日 福祉新聞編集部 左から西坂さん、山本さん、ブローハンさん 児童養護施設で育った３人の若者が、「もっと社会的養護のことを知ってほしい」と動画サイト「ユーチューブ」で発信を始めた。制度の紹介のほか、自分たちの経験も交えながらのインタビューも実施。これまで５回のトライアルを経て、１１月から本格的に番組を配信する。３人は「当事者として、明るく社会的養護のことを発信できれば」と話す。 「この番組は、児童養護施設で育った３人が発信する、超お気楽な情報発信番組です」――。冒頭、軽快な音楽とともに、「スリーフラッグス」のメンバーである山本昌子さん（２６）、ブローハン聡さん（２７）、西坂來人さん（３３）が話し始めた。 ２回目の番組のテーマは児童養護施設。西坂さんは施設の紹介とともに、入所児童の半数以上が入所前に虐待を受けた

食品を箱詰めする利用者たち 宮城県富谷市のＮＰＯ法人ふうどばんく東北ＡＧＡＩＮは今年５月、フードバンク（ＦＢ）団体としては全国初の障害者就労移行支援事業所「就労サポートセンターあがいん」（定員２０人）を開所した。さまざまな人と出会い、触れ合うＦＢ活動を通じ、復職・就労の実現を目指す。 ＦＢは、食品メーカーやスーパー、個人などから過剰在庫や消費期限間近の製品などを寄贈してもらい、生活困窮者や福祉施設・団体などに無償で届ける活動。同法人は２００８年に設立した東北で最も古いＦＢで、東日本大震災の際も全国から集まる食料品などの集配拠点として大きな役割を果たした。 現在は、同県全域を対象に年間約８トンの食料品を生活困窮者に届けたり、ホームレスの人々の炊き出しや子ども食堂の食事用として提供しており、支援者数は延べ約１万１０００人に上る。 就労移行支援事業を始めたのは、大震災復興支援補助金の助成が受けら

旭川荘で２００６年に行った夏祭り 今、高齢化に伴う介護と医療を取り巻く課題を、国全体としてなんとか乗り越えていくため、厚生労働省は、「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。重症児者にとっての地域包括ケアシステムは、どうあるべきなのでしょうか。 地域で重症児者が安心して暮らすための３本柱は（１）短期入所事業（２）重症児者通所事業（３）在宅訪問看護・リハビリ・介護事業――が挙げられます。これに加え、相談支援事業と重症児者グループホーム（ＧＨ）への取り組みも、始まりつつあります。 ただ、本人の意思確認ができる重症児者をＧＨに移行する取り組みについては、重症児者施設から離れた単独のＧＨだと、緊急時の対応面での不安が強いため、なかなか普及しません。 精神科のＧＨについては、病院の敷地内でのＧＨを２０２４年度まで認める特例措置が講じられていることから、重症児者にも特例を適用するよう要望していると

厚生労働省 厚生労働省は13日、今年４月施行の障害者差別解消法に関連し、医療関係事業者向けの対応指針を公表した。 ２０１５年７月に示した原案と比べ、合理的配慮の事例や障害特性に応じた対応の事例を増やした。 合理的配慮の事例としては「代読・代筆」「文書の読み上げ、口頭による説明」を原案に加えた。設備の工夫としては、「点字サイン付き手すりの設置」なども合理的配慮と考えられるとした。 また、「障害特性に応じた対応例」の項目では、対象とする障害の種類に、構音障害、重症心身障害、難病を加え、それぞれの対応例を示した。 医療関係事業者ならではの「不当な差別的取り扱い」としては、「大人の患者に幼児の言葉で接すること」「わずらわしそうな態度や患者を傷つける言葉を掛けること」「患者の身体への丁寧な扱いを怠ること」などを例示した。 同法は障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮を求めるもの。各

財務省 財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は９日、財政制度分科会を開き、社会保障の歳出改革を進めるための工程表について議論した。財務省は介護保険制度の自己負担を原則２割に引き上げることについて２０１６年末までに結論を出し、遅くとも17年の通常国会に関連法案を提出するよう提案した。 11月下旬をめどに歳出抑制の具体策を盛り込んだ建議（意見書）を取りまとめる。経済財政諮問会議が年末までに策定する歳出改革の工程表に反映させる。 現在、介護保険の自己負担は介護報酬の１割が原則。一定以上の所得（１人暮らしの場合、年金収入のみで２８０万円以上）がある人は、今年８月から２割負担となった。これに対し、財務省案は、65～74歳の人は原則２割とした。 これまでも２割負担に引き上げる話は浮上していたが、同日は具体的なスケジュールにまで踏み込んだ。受診時定額負担の導入など医療費の抑制策も同じスケジュール感で議

（左から）雄谷良成氏、宮田裕司氏、浦野正男氏 社会福祉法人という存在意義が今、問われています。規制改革会議などで、特に介護や保育の分野で社会福祉法人が税制優遇されていることが議題になります。 しかし、社会福祉法人が経営する施設は、資金使途の制限など法律に基づく多くの規制がある中で事業を行っています。また、事業を廃止する場合の財産は国やほかの社会福祉法人に提供しなければなりません。 だからこそ、税制優遇があり、国の補助金も受けられるわけです。営利企業の場合、事業の撤退も自由ですし、利益を株主に還元することも可能です。社会福祉法人に対する指摘には、多くの誤解があるのではないでしょうか。 そうした中、厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）は７月、社会福祉法人に対して公益的な活動や運営の透明性などを求める報告書をまとめました。そこで、検討会委員の浦野正