厚生労働省が10月末に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍と、1974年以来、43年ぶりの高水準が続く。また、総務省が発表した9月の完全失業率も前月と横ばいの2.8％だった。空前の人手不足といってもいい状況にありながら、実は40歳以上の「転職格差」は静かに拡大している。今回は、表に見えないミドル世代の転職環境の実態を浮き彫りにしてみた。 ※データを更新し、記事を再掲しています 求人倍率の伸びの中でも注目したいのが、正社員の有効求人倍率です。9月は1.02倍（季節調整値）と、2004年の調査開始以来で最高値を示しています。人手を確保したい企業は正社員の求人を増やしています。 就業者数は6596万人で、うち正社員は前年同月より76万人増加するなど、仕事を探す求職者側にとっては、非常に強い追い風が吹いているように見えます。実際に、採用担当の人事スタッフにとっては、採用の難易度が上

来春に卒業予定の大学生の就職内定率は、１０月１日現在で７５・２％だった。前年同期を４・０ポイント上回った。２年連続で改善し、調査を始めた１９９６年度以降で最高水準となった。厚生労働省と文部科学省が１７日発表した。厚労省は「企業の人手不足感が強まり、採用活動が前年より早まった影響が出た」と分析している。 国公立２４大学、私立３８大学の４７７０人を抽出し、１０月１日時点の状況を調べた。国公立は前年同期比５・７ポイント増の７３・３％、私立は同３・３ポイント増の７５・７％。文系は同３・０ポイント増の７４・４％、理系は同７・９ポイント増の７８・６％だった。（村上晃一）

【ベルリン】ドイツのアンゲラ・メルケル首相は17日、4期目に向け困難な局面に差し掛かった。キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党（FDP）、緑の党が連立交渉で自ら設定した期限を過ぎたものの、主要な政策を巡り折り合いをつけられなかった。

政府・与党は、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」について、２０１８年度から、所得制限の対象を世帯単位に変更する案を軸に見直す方向で調整に入った。 手当支給額を減らし、急増する社会保障費の抑制につなげる狙いがある。 児童手当は現在、０～２歳は子ども１人あたり月１万５０００円、３歳から中学生までは同月１万円、所得制限を超える人には同月５０００円の特例給付を支給している。所得制限は扶養家族の数で変わるが、妻と子ども２人の場合は年収９６０万円以上の人が特例給付の対象となる。１７年度予算では特例給付に４９０億円が計上された。 所得制限を世帯単位に変更すると、特例給付の対象は増えるが、児童手当全体では支給額を減らすことができる。手当をもらう人の所得に上限を設ける案もあわせて検討する見通しだ。

【広州】中国の自動車業界は政府の指示に従い、販売できる台数以上の電気自動車（EV）を生産している。だがEVの売れ行きはまだ宣伝ほど盛り上がってはいない。

世界各国で古くからある慣習だが、欧米ではほぼマイナーな存在だった「昆虫食」。だが、著名経営者が昆虫食ビジネスの新興企業に投資したり、欧州連合（EU）の域内で来年1月に食用昆虫の取引が自由化されたりと、状況は大きく変わりつつある。 アトランタ・ホークスでコオロギ入りのタコスが販売開始 「20年以内、あるいは15年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる」。そう語ったのは、米ハイテク大手シスコシステムズの会長、ジョン・チェンバース氏だ。2015年まで20年にわたり同社のCEOを務め、現職も来月に退くことを表明しているチェンバース氏は、11月上旬にカリフォルニア州で開催されたイベント「テコノミー17」でそんな予測を示した。 CNETの記事によると、同氏は昆虫食ビジネスを手がけるテキサス州の新興企業アスパイア・フード・グループに出資し、同社CEOのメンターも務めている。アスパイアはロボットを導入

アフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが18日、分かった。米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。

河野太郎外相は１７日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、（各国から）出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。 一方、日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。

JR北海道は11月16日、「第12回JR北海道再生推進会議」の議事概要を公表した。 同会議は、安全対策や路線維持問題などで揺れるJR北海道に対して、コンプライアンスや組織経営の面で、外部の視点から助言を行なうもので、2014年6月12日に設けられ、同日に最初の会合が開かれた。委員には、高橋はるみ北海道知事をはじめとして、学識経験者、地元財界関係者、弁護士らが名を連ねており、2015年6月27日付けで、JR北海道に対して「JR北海道再生のための提言書」を提出している。 12回目を数える会議は10月23日に開催され、JR北海道が2016年11月18日に公表した「当社単独では維持することが困難な線区」への取組みに対する意見が交わされた。 席上、委員のひとりが「『JR北海道再生のための提言書』を提出し二年が経つが、コスト削減に繋がったのは留萌・増毛間のみで夕張支線は再来年になる。我々は資金繰りを心

日産自動車は、出荷前の検査を資格がない従業員にさせていた問題で１７日、不正の詳しい内容や再発防止策をまとめた報告書を公表しました。西川廣人社長は「皆様の信頼を裏切る結果になった」と述べ、改めて謝罪したうえで、報酬の一部を返上する考えを明らかにしました。 報告書によりますと、不正は京都を除く国内の５つの工場で行われ、栃木県の工場では１９７９年から始まっていた可能性があるとしています。工場では、資格がない従業員が検査をしていたにもかかわらず、適正に検査が行われていたように見せるため書類には資格を持つ検査員のはんこを押す不正が常態化し、はんこの貸し出しを管理する帳簿も作成していたということです。 また、資格を取得するための試験では、試験問題と答えを一緒に配布したり答案を提出したあと間違いを訂正させて再提出させたりする不正があったとしています。 さらに国土交通省の立ち入り検査などに対し、不正の発覚

１１月１６日、中国外務省は夜、習近平国家主席(右)が、サウジアラビアのサルマン国王(左)に対し支持を電話で表明したことを明らかにした。中東ではサウジ、イラン、レバノンやイエメンの間での緊張感が高まっている。写真は３月に北京で会談する同国家主席と同国王。代表写真(２０１７年　ロイター) 中国外務省は１６日夜、習近平国家主席が、サウジアラビアのサルマン国王に対し支持を電話で表明したことを明らかにした。中東ではサウジ、イラン、レバノンやイエメンの間での緊張感が高まっている。 中国は中東産原油に依存する一方で、同地域での紛争や外交にあまり関与してこなかった。ただ、３月のサルマン国王の訪中以降、存在感を高めようと努力している。 習国家主席はサルマン国王に対し、国際的・地域的な状況がいかに変わろうとも、サウジとの戦略的協力を深めようとする中国の決意は揺らがないと伝えたという。 国家主席はさらに、両国首

沖縄県の尖閣諸島をめぐり、中国や台湾が領有権を主張する際に根拠として示している有力資料の一つが、尖閣諸島ではなく台湾島の東南の島について記されたものであることがわかった。長崎純心大の石井望准教授（漢文学）が１７日、国会内で会見し発表した。 中国や台湾は、尖閣諸島は台湾の一部と主張。根拠の一つとして、１８世紀に清の政府高官が記した『台海使槎録（たいかいしさろく）』に「釣魚台」の記述があり、これは尖閣諸島だとしている。石井氏は９月、台湾当局が１９７０年に作成した地理書『台湾省通志』に『台海使槎録』が引用され、「釣魚台」が台湾島の東南の島として記述されている箇所があることを見つけたという。 石井氏は「尖閣諸島ではなく、台湾東南の別の島のことだと台湾当局が認めていた」と指摘。会見に同席した長尾敬・自民党外交副部会長らは、今後こうした資料を日本政府が対外発信で活用するよう働きかけていく考えを示した。

埼玉、群馬両県の総菜販売店で購入した総菜を食べた人らが腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７に相次ぎ感染した問題で、７～９月に発症した少なくとも１５都県の９１人が同じ遺伝子型の菌に感染していたことが１７日、わかった。共通の感染源があったと推測されるが、調査開始の遅れもあり、特定できなかった。 この日の厚生労働省の有識者会議で報告された。同じ遺伝子型の菌が確認されたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、長野、群馬、栃木、福島、三重、愛知、兵庫、富山、岐阜、滋賀、宮城の計１５都県。これまで公表してきた基準よりも詳細に分析した。 同じ遺伝子型の菌による食中毒は計４件、８月中旬に発生した。それ以前の７月下旬から８月上旬には、１１都県の５０人が同じ遺伝子型に感染していた。一方、厚労省が全国の自治体に調査を求める通知を出したのは９月１日。患者の食事や行動の共通点を調べたが、見つからなかった。 今回のことをふまえ、厚

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能登半島沖の日本海で転覆した漁船から北朝鮮籍とみられる３人が１５日に救助された事案で、海上保安庁は１７日、船内から別の男性３人の遺体を発見したと発表した。また、周辺の海域で転覆した漁船が新たに見つかり、船内から男性４人の遺体を発見した。第９管区海上保安本部によると、両船で見つかった遺体は似たような服を着ていた。外傷はなかったという。海保は同日夜、７人の遺体を北朝鮮籍の別の漁船に引き渡した。救助された男性は「乗組員は１５人」と話しており、海保は引き続き海上の捜索を続けている。

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家庭用磁気治療器を販売するジャパンライフ（東京）が顧客の解約を妨害したなどとして、消費者庁は１７日、同社に特定商取引法違反（迷惑解除妨害など）で１年間の一部取引の停止を命じた。同社の処分は昨年１２月と今年３月に続き、今回で３回目。 発表によると、同社は今年３月以降、購入者に商品を宣伝してもらうかわりに購入金額の６％を１年間で支払う「業務提供誘引販売取引」を展開。しかし、解約の要求に対して「面談を受けないと解約できない」などと妨害したという。同社の消費者庁への説明では、取引の契約者は１０月末時点で約２千人で、契約総額は約１２０億円という。 また、大幅な債務超過であるなどの正確な財務状況を顧客に伝えなかったことも同法違反（事実不告知）にあたるとされた。同庁は昨年１２月以降、同社の訪問販売の一部の業務の停止などを命じていた。各地の消費生活センターには、同社に関する相談が１５～１７年度で４９７件寄

２００６年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、被害者の遺族が１７日、「見舞金」として米政府が約２８００万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約６５００万円の賠償を元米兵に命じていたが、その４割ほどにとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。 米側は、元米兵を「永久に免責する」ことも示談の条件として求めていた。遺族の山崎正則さん（６９）はこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、横浜市でこの日、示談書に署名した。「１円も弁済しない米兵を免責するのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だ」と話した。 事件は０６年１月に発生。パート社員の女性（当時５６）が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に殺害され、現金１万５千円が奪われた。内縁の夫の山崎さんらは損害賠償を求めて提訴。元米兵に約６５００万

中国・上海で1988年3月24日、高知学芸高校の修学旅行生らを乗せた列車が対向列車と正面衝突し、生徒ら29人が死亡した事故。29年後の真実を以下の構成であぶり出す。第1章「失われた現場の記憶」▽第2章「事故原因、疑問点相次ぐ」▽第3章「難航極めた補償交渉」▽第4章「学芸高への不信募る」▽第5章「『永遠の碑』3人の名前無く」

【ボン（ドイツ西部）＝蒔田一彦】ドイツのボンで開催中の気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）に合わせ、英国とカナダ政府の呼びかけで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力発電所の廃止を目指す国家連合が設立された。 フランス、イタリア、ニュージーランド、メキシコ、米国の一部の州政府など２０以上の国や地域が参加を表明している。 ＣＯ２を回収・貯蔵する設備がない従来型の石炭火力の全廃を目指し、従来型発電所への投融資も規制する。各国に参加を呼びかけ、来年１２月のＣＯＰ２４までに参加国・地域を５０に増やすことを目標にする。

シリア・イドリブ県のハンシャイフンで毒ガスによるものとみられる攻撃の後、マーレト・アルノマンの町で手当てを受ける子ども（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/Mohamed al-Bakour 【11月18日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は17日、今年4月にシリアで起きたとされる化学兵器攻撃に関する国連主導の調査の期間を延長する決議案の採決を行ったが、ロシアの拒否権行使によって否決された。 日本が提案した決議案は、交渉期間を確保するため国連（UN）化学兵器禁止機関（OPCW）の「共同調査メカニズム（JIM）」の任期を30日間延長する内容だった。 採決では12か国が賛成、ロシアとボリビアが反対、中国が棄権したが、常任理事国であるロシアの拒否権行使によって決議案は否決された。 安保理は前日16日にも調査団の活動期間を延長する米国提案の決議案の採決を行っ

北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の特使として訪朝した宋濤・党対外連絡部長が１７日に平壌の万寿台議事堂で崔竜海（チェリョンヘ）・朝鮮労働党副委員長と会談したことを報じた。中国共産党対外連絡部も１７日付で両氏が「中朝関係を前向きに発展させる」ことで一致したと発表した。 崔氏は党中央軍事委員を兼務し、金正恩（キムジョンウン）・党委員長の側近の１人。朝鮮中央通信によると、宋氏は中国共産党大会について具体的に報告し、「両党と両国間の伝統的な親善関係を引き続き発展させていくのが党の立場だ」と強調。正恩氏への贈り物を崔氏に託したという。同通信は崔氏の発言には触れなかった。 中国側の発表によると、両氏は「中朝の伝統的な友好関係は過去の指導者らが築き、育ててきたものであり、両国人民の宝だ」と確認した。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり険悪化した両国関係を改善さ

国連ヨーロッパ本部のあるスイス・ジュネーブに駐在する北朝鮮の大使は、「アメリカがわれわれの玄関先で戦争ゲームを続ける限り、交渉は行わない。もしも、わが国に対する軍事演習をやめるのであれば、将来何をすべきか考える」として、アメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習の停止が話し合いに応じる条件の１つだとする認識を示しました。 この中でハン大使は、「アメリカの核の脅威が存在する以上、われわれは自衛的な核抑止力の構築を続けていくだろう」と述べ、北朝鮮が続ける核・ミサイル開発を正当化しました。そのうえで、「アメリカがわれわれの玄関先で戦争ゲームを続ける限り、交渉は行わない。もしも、わが国に対する軍事演習をやめるのであれば、将来何をすべきか考える」と述べ、アメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習の停止が話し合いに応じる条件の１つだとする認識を示しました。

日産自動車は１７日、国の規定に反して無資格の従業員が完成車の検査に関わっていた問題で、実態調査の結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。報告書によると無資格検査は、３８年前の１９７９年から栃木工場（栃木県上三川町）で行われていた可能性があり、９０年代には全６工場のうち５工場で常態化していた。経営陣は実態を把握できず、長期間にわたる不正を許す結果になった。 この日、記者会見した西川（さいかわ）広人社長は「皆様の信頼を裏切った。改めて深くおわびしたい」と陳謝した。経営陣の処分は発表せず、西川氏自身が月額報酬の一部を今年１０月から自主返納していることや、他の経営幹部も自主返納する方針であることを示すにとどめた。 報告書によると、不正行為は栃木工場で「７９年から実施されていた」との証言があったほか、主力工場である追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）では８９年から続いていたことが

【ボン八田浩輔】トルコのエルドアン大統領は１７日、ノルウェーで実施中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習で、「敵」の一覧にエルドアン氏の名前が記載されていたとして、トルコ軍兵士４０人を演習から撤収させたと明らかにした。ＮＡＴＯは「個人の行動の結果」とトルコ側に謝罪した。ロイター通信などが報じた。 報道によると、演習では、エルドアン氏の名前とトルコ建国の父アタチュルク元大統領の写真が、…

温室ガス削減　「パリ協定」控え１８年の１年間かけ実施へ 【ボン五十嵐和大】ドイツのボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）は１８日早朝（日本時間同日午後）、２０２０年からの新枠組み「パリ協定」の前に、各国に温室効果ガス削減目標の上積みを促す対話プロセス「促進的対話（タラノア対話）」を来年の１年間をかけて実施することで合意し、閉幕した。 タラノア対話はＣＯＰ２３議長国のフィジーと、来年のＣＯＰ２４議長国のポーランドに実施権限を委ねる。その方法は、各国間の対立を避けるため公式文書化せず、フィジーなどが各国と個別に協議した結果を元に（１）今の温室効果ガス排出量の確認（２）パリ協定に向け提出した２０年以降の排出削減目標が十分か検証（３）削減方法の妥当性を検討－－する方針。

JR東海は超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）による中央新幹線の開業に向け、ルート上の各地で工事を開始。山梨リニア実験線でも引き続き走行試験を行っており、一般向けの試乗会が年に数回実施されている。このほど、報道関係者向けに走行試験が公開された。 山梨リニア実験線は、山梨県の笛吹市境川町から上野原市秋山までの42.8kmに建設された、複線のリニアモーターカー実験線。2027年の品川～名古屋間開業が予定されている中央新幹線のルートの一部になる。 大半がトンネルだが、富士急行線や中央自動道と交差する地点（都留市小形山）は比較的長い地上区間になっており、実験センターの業務施設や一般向けの見学施設もここにある。 ■試験列車に「搭乗」 実験センターに設けられた乗り場はオフィスビルの通路のようないでたちで、鉄道駅のプラットホームには見えない。しかし、天井には液晶ディスプレイの発車案内装置が取り付け

（ＣＮＮ） アルゼンチン海軍は１７日、同国沖に展開していた潜水艦１隻との交信が途絶えたことを受け、この潜水艦の捜索を行っていると明らかにした。国営テラム通信によれば、同潜水艦には乗組員少なくとも４４人が乗っていた。 海軍によれば、潜水艦「サンフアン」が最後に確認されたのは１５日。サンホルヘ湾内に位置する同国東岸沖約４３２キロの海域だったという。 サンフアンはアルゼンチン最南端のティエラデルフエゴ諸島から、北東の方角に数百マイル離れた港湾都市マルデルプラタの母港に向かっていた。 海軍報道官は記者団に、同潜水艦が最後に確認された海域付近の空と海で要員が捜索に当たっていると述べた。 海軍は同日の声明で、「アルゼンチン沿岸地帯にある全ての地上交信拠点に対し、予備的かつ長期的な交信の探索を行うよう命じ、同潜水艦が発している可能性がある全ての周波数を聴取するよう命令した」と述べた。 米航空宇宙局（ＮＡ

ブラジル・アマパ州のマリーニャ村で矢を引く、先住民ワイアピの男性（2017年10月13日撮影）。(c)AFP/Apu Gomes 【11月18日 AFP】赤い腰布を着けただけの十数人は音も立てずにどこからともなく現れ、そして舗装されていない泥道をふさいだ。彼らは、先住民ワイアピ（Waiapi）の人々だ。 ワイアピはアマゾンの熱帯雨林に暮らしてきた古い民族だが、今、彼らが恐れているのは自分らの住む場所に押し寄せてくる国際的な採掘企業だ。 AFPの取材班は、ごく小さな集落ピノティ（Pinoty）に案内された。そこにはヤシの葉で屋根をふいた小屋が、茂みに隠れるように立っていた。赤と黒の染料を顔に塗った男たちは、自分たちの土地を守ることを誓い、長さ2メートルはある弓矢を取り出した。「われわれは戦い続ける」と、タパヨナ・ワイアピ（Tapayona Waiapi）さん（36）は言う。「採掘企業がやって

【11月18日 AFP】英ロンドンのサンタクロース養成学校「ミニストリー・オブ・ファン（Ministry of Fun）」で、クリスマスシーズンを前に仕上げの授業が行われている。ここで学んだ「サンタクロース」たちはデパートや観光地、プライベートなパーティーなどに派遣される。(c)AFP

厚生労働省は来年度から、高年齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、39歳までを対象としている現在の支援制度を拡充し、40～44歳も含める方針を決めた。バブル崩壊後の就職氷河期に困難を抱えた人が多く、NPO法人などが運営する全国の「地域若者サポートステーション」（サポステ）のうち10カ所程度をモデル地域に選定。専任スタッフを置き、就労に必要なスキルを身に付けてもらう。 厚労省は来年度予算の概算要求に人件費4500万円を計上。「モデル事業を通じて効果的な手法や課題を探り、氷河期世代の職業的自立につなげたい」としている。

千葉港（千葉市）に１３日まで停泊していた香港籍の貨物船の船員から、千葉県警の警察官が「１月と２月に北朝鮮に寄港した」と聞きながら、県警として対応せず出港を許していたことがわかった。日本政府は北朝鮮への制裁として、同国に寄港した船舶の入港を禁止している。小此木八郎国家公安委員長は１７日、閣議後の会見で「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において断じてあってはならない」と述べ、警察に再発防止を求めた。 貨物船は３日、千葉港に寄港した。乗員は中国籍の男性２２人。スラグを積み込み、シンガポールに運ぶのが目的だった。巡回中の水上警察隊員が１２日夜、停泊中の船内で船員に話を聴いたところ、北朝鮮の羅津港に寄港したと説明し、書類に記録も残っていた。船は翌１３日午後に出港した。 政府は特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮に寄港した船舶の入港を禁じ、違反した船長は３年以下の懲役か３００万

政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。 このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。 具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を２５％程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。

【モスクワ=古川英治】ロシアがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて欧米に情報工作を仕掛けているとの疑いが広がっている。2016年の米大統領選への介入に加え、欧州連合（EU）離脱を決めた英国やカタルーニャ州の独立問題に揺れるスペインへの攻撃疑惑が浮上した。欧米社会を分断し、政治を不安定化させる狙いが指摘されている。「ロシアは情報を兵器として使っている」。英国のメイ首相が13日

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界的に有名な自動小銃「カラシニコフ」の製造元を傘下に持つロシア国営企業「ロステク」は１６日までに、同社が保有するカラシニコフ社の株５１％の約半分の売買契約がまとまり、ロシア政府の認可を待つ段階にあることを明らかにした。 売買が成立すればカラシニコフ社の経営権は実質的に民間企業の手に渡ることになる。株の買い手は民間企業「ＴｒａｎｓｋｏｍｐｌｅｋｔＨｏｌｄｉｎｇ」。カラシニコフ社のアレクセイ・クリボルチコ最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営陣に名を連ねる企業で、カラシニコフ社の株４９％を既に握っている。 今回の株式譲渡はプーチン大統領が昨年打ち出した企業の広範な民営化の一環とされる。この政策は、原油価格の下落やウクライナ危機などが起因の欧米による経済制裁でロシアが陥っていた財源不足を反映していた。 カラシニコフの輸出収入も制裁の影響で落ち込み、米国などへの輸出も禁止さ

繁華街から15分も歩く東京・渋谷の静かな通りで、1着10万円のダウンジャケットが飛ぶように売れる。一方、駅前の百貨店のアパレル売り場は閑古鳥が鳴く。業界の人々は「アパレル不況」と一口で言うが、本当だろうか。現場を歩いてみた。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。1分半に1着売れる

爆買いの失速から希望が見えた!? インターネット通販に押された影響で主力の衣料品が売れず、低迷していた百貨店の業績が回復している。高島屋の2017年8月中間連結決算は、売上高が前年同期比で2.2％増の4529億円、純利益が6.3％増の90億円だった。 高島屋の木本茂社長は決算説明会で「好調な訪日外国人客（インバウンド）の需要と底堅い国内消費に支えられた」と振り返った。富裕層による購買意欲も高まっているという。 大丸や松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングの中間連結決算（国際会計基準）では、純利益が17.8％増の163億円となり、期初の減益予想から一転し増益となった。 三越伊勢丹ホールディングスも9月中間決算で営業利益が25.4％増と好調だった。 通期の業績予想については、高島屋が9430億円から9510億円に、J.フロントが4690億円から4720億円に、それぞれ売上高を引き上げた。今後

旧優生保護法の下で実施された障害者の強制不妊手術について、手術を申請した理由や経緯を記録した資料が神奈川県立公文書館で見つかった。１０代女性が「月経の始末もできない」として対象になるなど、優生手術の具体的状況が公文書で初めて明らかになった。 発見されたのは１９６２年度と６３年度、７０年度の公文書で、強制不妊手術の適否を決める優生保護審査会に提出された申請書や検診録など。対象者の生活史や家系図、申請理由が書かれていた。利光恵子・立命館大研究員が資料を分析して存在を確認した。 ６３年度の手術費明細書からは、優生保護法で認められていない卵巣摘出をした例や、手術で合併症を起こした例があったことも分かった。６２年度の資料によると、「仕事熱心で成績も優秀」とされた男性が統合失調症を発症後、半年後には症状が好転していたにもかかわらず断種手術の対象になった。

シリア軍によるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦が行われる東部デリゾール市で立ち上る煙（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月17日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を行う米主導の有志連合は15日、ISが2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言したイラク、シリア両国内の支配地のうち、これまでに95％を失ったと発表した。 有志連合の米国特使を務めるブレット・マクガーク（Brett McGurk）氏は、ヨルダンでの会合出席後の同日夜に出した声明で、「2014年に有志連合が組織されて以来、ISIS（ISの別称）はイラクとシリアでかつて支配していた地域の95％を喪失した」と指摘。これまでに750万人以上がISから解放されており、ISの財政は「過去最低水準」にあるとも明らかにした。 ISの国家設立という夢が相次ぐ敗戦により崩れ去ろうとする中

ジンバブエの首都ハラレの大統領公邸で軍将校や南アフリカ特使らと会合を開くロバート・ムガベ大統領（中央右）。国営放送局ZBCが放送した映像より（2017年11月16日取得）。(c)AFP/ZBC 【11月17日 AFP】ジンバブエで起きた政変で、軍によって実権を剥奪されたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）は16日、首都ハラレで開かれた軍将校らとの会合で辞任を拒否した。軍幹部関係者がAFPの取材に明らかにした。 ジンバブエでは15日、軍が主要道路を封鎖し、国営テレビ局を占拠した上で、世界最高齢の国家元首であるムガベ大統領を軟禁下に置いた。 協議は大統領公邸で行われ、ムガベ氏は軟禁場所の私邸から車で移送された。同氏はまた、同国入りした南部アフリカ開発共同体（SADC）の特使らとも会合を開いた。軍幹部関係者は、大統領による辞任の拒否は「時間稼ぎ」との見解を示している。 ジ

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、共和党下院議員らとの会合を終えたドナルド・トランプ大統領（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【11月17日 AFP】米下院は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の抜本的な税制改革法案を可決し、同法案は上院に送られた。大統領にとっては勝利への第一歩となったが、法案の上院通過はより困難となる見通しだ。 下院議会は、同法案を賛成227、反対205で可決。民主党議員全員と共和党議員少なくとも13人が反対票を投じた。採決に先立ち、トランプ氏は共和党議員らと会談し、同法案に対する支持を要請していた。 税制改革法案は、米国企業と個人に対する減税を掲げているが、減税による公的債務拡大を危惧する声も上がっており、一部の共和党員は法案の詳細について懸念を表明している。(c)AFP

アフガニスタンの首都カブールで発生した自爆攻撃の後、病院で治療を受けるアフガニスタン人ジャーナリスト（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/SHAH MARAI 【11月17日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで16日、政治集会の会場となっていた結婚式場の外で男が自爆し、少なくとも警官8人、民間人6人の計14人が死亡、18人が負傷した。地元警察がAFPに明らかにした。 事件をめぐっては、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が傘下のプロパガンダ機関アマック（Amaq）を通じて短い犯行声明を出している。 爆発発生時、式場内では同国北部バルフ（Balkh）州知事で有力者のアタ・ムハンマド・ヌール（Atta Mohammad Noor）氏の支持者らが集会を開いていた。ヌール氏はアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領の批判者としても知られている。 ヌール氏の側近によれば、同

大規模火災の捜査が行われる中、建物の周囲に足場が組まれた英ロンドンの高層住宅「グレンフェル・タワー」（2017年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 【11月16日 AFP】（更新）今年6月、英首都ロンドンの高層住宅で発生した大規模火災について、警察は16日、科学捜査の「限界を押し広げた」徹底捜査の結果、死者数は70人と結論付けたと発表した。警察の記録ではこのほか死産の赤ちゃん1人も火災の犠牲者とされているが、検視に基づく最終的な死者数には含まれなかった。 火災は6月14日、ロンドン西部の「グレンフェル・タワー（Grenfell Tower）」で発生。建物内部には当時293人がいたとされるが、火は急速に広がり、唯一の避難経路に煙が充満した。 ロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）のスチュアート・カンディ

インドネシアの北マルク州ラブハで、プラスチック製の排水管の中に押し込まれていたタイハクオウム。野生動物保護協会（WCS）提供（2016年11月16日撮影）。(c)AFP/WILDLIFE CONSERVATION SOCIETY 【11月16日 AFP】インドネシアで、排水管に希少な鳥125羽を押し込んで密輸しようとしていた男4人が逮捕された。当局が16日、発表した。 大きな利益を生む野生生物の違法取引の取り締まりの一環で発見されたのは、絶滅が危惧されているタイハクオウム41羽と、オオハナインコ84羽。短く切ったプラスチック製の排水管に1羽ずつ押し込まれており、管の両端は針金でふさがれていた。 警察によると、4か所で別々に逮捕された男らは、野生生物の密輸ネットワークに属していたとみられる。有罪が確定すれば、最高で禁錮5年、さらに罰金1億ルピア（約80万円）が科される。 希少な鳥類は概して組

【11月16日 CNS】中国で社会問題化している「地溝油（ちこうゆ）」が上海（Shanghai）で再資源化して利用される。上海市は8日、「地溝油」を再び食卓に流用させないよう厳しく管理するとともに、上海に設立されたバイオディーゼル団体の基準をもとに、地溝油を精製したバイオディーゼルとして車両や船舶など運送産業への応用を広く推進していくと発表した。同日開かれた市政府の記者会見で、同市の許昆林（Xu Kunlin）副市長が明らかにした。 地溝油とは工場などの排水、溝や下水溝に溜まった油のこと。飲食店などが地溝油をすくって「再利用」するケースが後を絶たず、中国の社会問題の一つとなっている。 こうした問題に対応するため、上海では現在、レストランなどで使用済みの廃棄油を「収集、運輸、処理、再利用」など一体化させた循環管理システムを実施している。許副市長は、この管理体制によって集められた廃棄油の量は約

米ニューヨークの上空から撮影したマンハッタンのセントラルパークとメトロポリタン美術館（2017年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SLIM 【11月16日 AFP】米ニューヨークで美術書出版業を営む実業家が、マンハッタン（Manhattan）の自宅で開いたパーティーの際に金でつくられた像を複数盗まれたとみられ、返還を求めている。 AFPの取材に応じた警察の報道官は15日、同市の高級住宅街アッパー・イースト・サイド（Upper East Side）で暮らすアレクシス・グレゴリー（Alexis Gregory）さん（81）が今月10日、自宅アパートでピアノリサイタルおよびアートの展示イベントを開催し、25人を招待したと説明。 だがグレゴリーさんは、招待客が帰った後の午後11時過ぎ、100万ドル（約1億1100万円）相当の金の像7、8点がなくなっていることに気付いたという。

【11月16日 CNS】中韓の経済貿易問題について、中国商務部の広報担当の高峰（Gao Feng）氏はこのほど行われた定例記者会見で、「中韓の経済貿易における協力と交流は、まず民意を第一とし、中国側は韓国側と言行一致の姿勢で関連の問題を善処し、健全な発展と良好な環境を持続させていきたい」と述べた。 記者からの「中韓両国は各領域における交流、協力関係を推し進めていくことに同意したが、商務部ではどのような措置を採用し、中韓の経済貿易の軌道を立て直す考えか」とする質問に対して答えた。 高氏は「中韓両国は互いに重要な経済貿易の協力における重要なパートナーであり、互いの経済を補い合う気持ちも強い。発展への巨大な潜在能力もある。我々中国側は韓国を特に重視しているし、双方間の経済協力問題はこれからも継続して積極的で開放的な態度を示していきたい」と回答した。 中国側の統計データによると、今年の1～9月まで

韓国南東部の浦項で、地震で落下した外壁の一部により損傷した車（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【11月16日 AFP】韓国当局は16日、南東部の浦項（Pohang）で前日発生したマグニチュード（M）5.4の地震で57人が負傷し、1500人以上が避難したと発表した。被害家屋は1100棟近くに上っているという。 15日午後に発生した地震は浦項付近を震源とし、震源の深さは9キロ。大きな地震がまれな韓国では観測史上2番目の規模で、首都ソウルを含む全土で揺れが観測された。 国民安全庁の声明によると、これまでに分かった負傷者は57人で、1536人が自宅から避難した。建物の被害は家屋1100棟近く、学校100校以上に及んでいるという。また、公共施設や軍事施設、道路にも被害が出ているが、死者の報告はないという。 韓国では2016年9月にも同じく南東部の慶州（Gyeongju）でM

2018年サッカーW杯ロシア大会、アジア最終予選の試合前に掲げられた中国国旗（2017年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARIM JAAFAR 【11月16日 AFP】サッカー中国代表のマルチェロ・リッピ（Marcello Lippi）監督は16日、同国が2030年に行われるW杯（World Cup）開催へ立候補を計画していると語ったことを受け、同国サッカー協会（CFA）は「公式決定ではない」と声明を発表し、騒ぎの沈静化を図った。 中国代表は2002年の日韓大会が唯一の本大会出場となっているが、サッカーファンの習近平（Xi Jinping）国家主席は、かねてW杯開催の夢やサッカーを同国における一大スポーツにしたいとの目標を公言してきた。 今年6月には北京で国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）会長と面会しており、中国が203

福井県と永平寺町はパナソニックと共同で，永平寺町にある遊歩道「永平寺参ろーど」を活用した自動運転車両走行の実証実験を2019年3月末日まで実施すると発表した． 「永平寺参ろーど」は旧京福電気鉄道永平寺線の廃線跡を活用した遊歩道（全長約6km）で，永平寺町が国と福井県の支援を受け，自動走行実証実験用のオープンラボと位置づけて整備を行なっている．また，「永平寺参ろーど」沿線には，大本山永平寺や少子高齢化が進行している集落があり，鉄道廃線後の交通手段の確保など，地域の課題やニーズに対応できる自動走行車の有効活用について検証を実施する． 一方，パナソニックは，これまで，社内の車両試験場（神奈川県横浜市）や京阪奈地区構内（京都府相楽郡精華町），門真地区構内（大阪府門真市）で検証を重ねてきた自動運転技術を用いて，今回初めて公道に準ずる環境で自動運転走行システムの検証と，自動運転EVコミューターの実用化

来週、１１月２２日の「いい夫婦の日」を前に、生命保険会社が夫婦の間のプレゼントについて聞いたところ、１回当たりの平均の金額が１万３０００円を超え、リーマンショック前の平成１９年以来の高い水準となりました。 それによりますと、記念日などの際に夫婦の間で贈るプレゼントの『回数』は、０回が３７．７％で最も多く、次いで１回が２７．７％、２回が２０．７％で、全体の平均は年１．３回と例年とほぼ同じ水準でした。 一方、プレゼントする際の１回当たりの『平均金額』は去年の調査より５２４円多い１万３３２７円となり、リーマンショック前の平成１９年以来の高い水準となりました。 妻から夫へのプレゼントは１万１６０９円と去年より３５４円減りましたが、夫から妻へのプレゼントは１万５０７３円と、去年より１５４８円増え、全体を押し上げました。 調査した生命保険会社は、「夫から妻へのプレゼントの額が大きく増えたのは、株価の回

ここ数年、埼玉県の秩父を訪れる観光客が、急激に増えている。秩父市が公表している入込客数に関する統計を見ると、2011年の354万4200人から2015年には507万6600人まで増えた。2016年の実績について秩父市観光課に問い合わせたところ、537万5600人だった。秩父市に横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町を加えた「秩父エリア」でも同様に、観光客の増加が見られる。 近年の秩父を訪れる観光客増加の理由としては、インバウンド増等を目的とする「秩父地域 おもてなし観光公社」の設立など地元の誘客への取り組みをはじめ、圏央道の開通、羊山公園の芝桜の盛り上がり、さらに、2016年に秩父祭の「山・鉾・屋台行事」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことなどが考えられるが、これらと並び、「西武グループが、秩父観光に力を入れている」影響も大きい。 西武が秩父に力を入れる理由 ここ数年、西武グループが新規で始

（ＣＮＮ） スイス・ジュネーブ大付属観測所などの天文学者は１５日、地球から１１光年離れた位置に、観測史上２番目に太陽系に近い系外惑星を発見したとする研究結果を専門誌に発表した。生命が存在する可能性もあるとして、研究者の間で期待が高まっている。 今回発見された「ロス１２８ｂ」は地球とほぼ同じ大きさ。表面気温も地球と同程度の可能性があり、その場合は生命が存在しうる穏やかな環境となる。主星である赤色矮星（わいせい）「ロス１２８」の周回軌道を９．９日ごとに一周している。 赤色矮星の周囲には他の系外惑星も発見されてきたため、さらなる系外惑星の発見を期待しての研究や観測が増えている。恒星「トラピスト１」を周回する複数の惑星や「プロキシマｂ」など、近年発見された他の主な地球大の系外惑星もこの種の恒星の周りに発見されてきた。 ただ、天文学者らが今回の発見に関して興奮しているのは、ロス１２８が「静かな」恒星

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） カタツムリのネバネバした粘液から生成する抽出物のムチンを原料とする化粧品が、韓国から米国に上陸して存在感を高めつつある。 市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、韓国製のカタツムリ・クリームは２０１１年以来、米国で急速に進出を拡大してきた。 今では大手小売りチェーンのターゲットやＣＶＳでも扱うようになり、「絶大な」反響があるという。ただ、両チェーンとも販売数は公表していない。 韓国製の化粧品を両社に供給している業者は、カタツムリ・クリームについて「当社のウェブサイトでもトップ級の売れ行き」と説明し、「韓国ではある意味で主流の成分になりつつある。ここ米国でもいずれそうなると思う」と予想する。 カタツムリのムチンは１９９５年、チリの化粧品メーカー、エリシーナが初めて化粧品に使用した。ヒントになったのは、カタツムリを扱うと傷の治りが早いという農家の証

人工衛星の打ち上げを一定の基準を満たした民間事業者にも認める「宇宙活動法」が、来年１１月に全面的に施行されるのを前に、打ち上げに使われるロケットの事前審査の受け付けが、１５日から始まりました。 事前審査では、打ち上げに使われるロケットの性能や安全性について詳しく調べ、数か月程度の期間が必要となるため、１５日から申請の受け付けが始まりました。 欧米では、人工衛星を利用して新たな情報を提供したりする宇宙ビジネスの分野に、民間の事業者が相次いで参入し、市場が急速に拡大しています。 政府は、１兆２０００億円ほどとされる国内の宇宙産業の市場規模を２０３０年代には２倍にする目標を掲げていて、宇宙活動法の施行で宇宙ビジネスの拡大を後押ししていくことにしています。

自民党は１６日、安倍晋三首相が掲げる自衛隊の明記など４項目の党憲法改正案について、年内の取りまとめを見送る方針を固めた。衆院選で議論が遅れたことなどから党内集約が間に合わないと判断した。党執行部は年明けにもまとめたい考えだが、首相が想定する「来年の通常国会で改憲原案発議」がずれ込む可能性もある。一方、自民憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１６日の全体会合で、参院選の合区を解消する憲法４７条、９２条改正案のたたき台を大筋了承した。 たたき台は、国政選挙について法律で定めるとしている４７条に、選挙区の区割りは行政区画などを勘案するとの条文を追加。さらに参院議員が「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出される」などのただし書きを加える。

佐藤天彦名人を破った将棋ソフト「ＰＯＮＡＮＺＡ（ポナンザ）」の開発者である山本一成さんが１２日、ポナンザの開発を終えることを発表した。強豪ソフトが参加する「第５回将棋電王トーナメント」の会場で明らかにした。 ポナンザは今年の電王戦で佐藤名人に２連勝。ソフトが現役タイトル保持者を破るのは初めてだっ…

ＪＲ北海道が「自社単独で維持困難」な１３線区（区間）を公表して、１８日で１年になる。沿線自治体との協議や意見交換は徐々に進んでいるが、石勝線夕張支線以外はバス転換や地元負担などに踏み込んだ具体的な議論に至っていない。深刻な経営難で待ったなしの抜本的な対策を迫られるＪＲと財政難に直面する自治体が、これからどんな方向に進むのか。着地点を見いだすのは、容易ではない。【まとめ・日下部元美】

日本航空（JAL）は2017年11月15日夜から16日朝にかけて、旅客系の基幹業務システム刷新を予定通り実施した。新システムでの運航初日となった11月16日は、ほぼ平常通りに運航している。 同日のシステムの稼働状況について同社は「停止していた予約を再開した直後の午前8時頃、スマートフォン（スマホ）アプリによるアクセスが混雑して反応が遅くなったが、すぐに解消した。それ以外には問題は起きておらず、運航にも影響はない」（広報部）としている。 JALのシステム刷新プロジェクトで最大のヤマ場となる、予約・発券などを担うメインフレーム「JALCOM」からアマデウスのクラウドサービス「Altea」への移行が完了。JALのWebサイトにはシステム刷新完了のお知らせが掲示された 今回の刷新では、米IBM製メインフレームで稼働するシステムで行っている予約・発券・チェックイン処理などの業務を、スペインのアマデウ

ソフトバンクは11月16日、Hondaの研究開発子会社である本田技術研究所と、第5世代移動通信システム（5G）の普及を想定し、コネクテッドカー技術の強化を目的とした共同研究の検討を開始したと発表した。 2018年度には、ソフトバンクが本田技術研究所の鷹栖プルービンググラウンド（北海道上川郡鷹栖町）に5Gの実験用基地局を設置。5G環境下での共同研究を本格化する予定だという。 共同研究では、クローズドのテストコース（鷹栖プルービンググラウンド）を活用し、5G環境を作り出したうえで、「高速ハンドオーバー技術」や「弱電界、圏外域でのリカバリー技術」のほか、さまざまなユースケースを想定した技術開発を行う。 具体的には、高速ハンドオーバー技術では、高速移動中の自動車で、通信する基地局を安定的に切り替える技術および、車載アンテナの開発を行う。 また、弱電界、圏外域でのリカバリー技術では、弱電界におけるデ

ホワイトハウスは米国時間11月15日、「Vulnerabilities Equities Policy and Process」と題した文書（PDF）を公開した。これはセキュリティの脆弱性の開示について、米中央情報局（CIA）、米国家安全保障局（NSA）、米国土安全保障省（DHS）をはじめとする10の政府機関と協議を行う場合に、ホワイトハウスが従うプロセスを記述した文書だ。直ちに警告が出される脆弱性がある一方で、機密扱いとして非開示にされる脆弱性がある理由が説明されている。 具体的には、ゼロデイ脆弱性のうち、それまで知られていないセキュリティの欠陥で、まだパッチが出ていない場合に、非開示の判断が下されることがある。政府機関は、そうした脆弱性を発見することが多く、これを自らハッキングの武器として用いることもあると説明している。NSAから盗まれたハッキングツールが原因で、「WannaCry」ラ

ＮＴＴ東日本・西日本が２０２４年１月に固定電話をＩＰ網に移行する。これに伴う総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）サービス終了でデータ通信が利用できなくなったり、加入電話を使った通信に遅延が発生したりして、企業間取引に影響を与えることが懸念されている。産業界では企業への周知や代替策の検討など「２４年問題」への対応が急務となっている。（清水耕一郎） 【産業界に懸念】 「産業界にとっては大ごとだ」―。ＩＴベンダーで構成する情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）ＥＤＩタスクフォースの藤野裕司座長はこう訴える。 ＩＰ網移行により現行の一般加入電話網（ＰＳＴＮ）で提供するＮＴＴ東西のＩＳＤＮサービス「ＩＮＳネットディジタル通信モード」が終了する。加入電話の通信は移行後も利用できるが、ＩＰ化に伴うデータの変換処理が必要で「伝送遅延が生じる...

フランス産ワインの新酒、ボージョレ・ヌーボーが１６日午前０時、解禁になった。今年もまた、解禁を待ちわびた愛好家たちが、各地で祝杯をあげた。でも輸入量は、年々減っている。なぜだろうか。 大阪市北区のイタリアンバル「肉ＧＡＲＡＧＥ」では１６日夕方、ボージョレ・ヌーボーを楽しむ人の姿が見られた。ただ、「大勢で盛り上がるというのではなく、年々落ち着いてきている」（店長）という。 東京・渋谷で解禁日の午前０時に毎年イベントを開いてきた「ボジョレワイン委員会」も、今年は昼の開催に変えた。多くの人の参加を促すためだ。担当者は「カウントダウンよりも、じっくり味わってほしい」と語る。 ワインの販売量は、２０１５年まで４年連続で最高を更新しており、「ワインブーム」といえる。だがフランス食品振興会によると、ボージョレ・ヌーボーの１６年の輸入量はピークだった０４年から半減し、１７年も減少する見込みだ。 キリンホー

【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとし、銃撃を受けた北朝鮮兵士の臓器から、大量の寄生虫が見つかったことが執刀医の証言で判明。北朝鮮の衛生環境や栄養状態の劣悪さが浮き彫りとなった。 兵士は１３日に銃撃され、１５日に２回目の手術を受けた。医師は韓国紙中央日報のインタビューに対し「初日に目にした寄生虫だけでも５０匹採った。小腸の中に数千、数万匹の寄生虫がいるかもしれない」と証言。また、「小腸７カ所を縫ったが、寄生虫がそこから出てくるかもしれない。そうなれば傷が裂け、（命は）終わりだ」と語った。韓国では見られない寄生虫も見つかったという。 また、「韓国人の小腸は普通、２メートルだが、兵士は１メートル６０センチほどだった」と北朝鮮住民らの内臓の発育状態がよくないことを指摘。臓器の内容物を見た上で「（北朝鮮では韓国と）食べるものが違うようだ」と述べた。医師は体

3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

「iPhone X」を低温時に使用するとディスプレイが反応しなくなる問題について、発売直後からユーザーらが指摘していた。 Appleはこの問題を認め、ソフトウェアアップデートで修正するとしていた。 Appleは米国時間11月16日、この問題を修正する「iOS 11.1.2」をリリースした。iPhone Xの画面の問題と、iPhone Xで「Live Photos」の映像がゆがむ問題が修正される。 今回のアップデートはiPhone Xだけでなく、すべての「iOS」搭載端末に対して提供されている。

民泊仲介サイトの世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が、民泊の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いでエアビー社の日本法人（東京）を立ち入り検査していたことが関係者の話でわかった。 公取委は、エアビー社の行為が、仲介サイト間の適正な競争を阻害する恐れがあるとみて実態解明を進める。 代行業者は、民泊物件の貸主と契約し、仲介サイトへの登録や料金プランの設定、宿泊希望者メール対応のほか、部屋の清掃や鍵の受け渡しなど民泊の運営に必要な業務を行う。国内には数十の代行業者があり、宿泊料の１～４割程度を手数料として受け取っている。仲介サイトは、１０前後の事業者が運営しており、手数料は宿泊料の数％とされる。

KDDIは11月16日、法人向けのIoT通信サービス「KDDI IoTコネクト LPWA」と、デバイス管理サービス「KDDI IoTコネクト デバイス管理」を、2018年1月より提供すると発表した。低消費電力のIoT向け通信ネットワークであるLPWAを活用しているという。 同日の記者発表会で登壇した、KDDI ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部 部長の原田圭悟氏は、M2Mの時代からIoT分野のビジネスに取り組んできた15年間の実績を示すと共に、法人向けのIoT回線契約が2015年から2016年にかけて急速に伸びており、「申し込みベースでは指数関数的な伸びが始まっている」と説明する。 IoTのデバイス数は2020年に全世界で300億個に達するほか、国内でのIoT市場規模も2022年には3兆円に達するとの予測もあることから、KDDIとしてもIoTビジネスを一層強化していく方針だという

社内チャットツールの米スラック・テクノロジーズ（カリフォルニア州）が日本に上陸する。17日に日本語版の提供を始め、2018年前半に日本法人を設立する。ここ数年で家族や友人との会話はチャットが多くなり、職場でも似た動きが生まれている。世界で3番目に有料課金の収益が多い日本を皮切りにアジア市場を開拓する。日本語版は英語や仏語などに続き5言語目。これまでも日本語で使えたが、送受信するメッセージ以外は

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

経営再建中の東芝が赤字続きのパソコン事業を売却する方針を固め、台湾大手のASUS（エイスース）と交渉に入ったことが16日、分かった。東芝のパソコンはかつて世界シェア首位に立つ看板事業だったが競争力が低下し、自力での立て直しは困難だと判断した。それぞれ中国企業への売却に踏み切った白物家電とテレビに続くリストラで、一般消費者向け事業から事実上撤退する。 情報通信事業で三井物産との提携を検討していることや、20日に開く取締役会で懸案の資本増強に関し詰めの協議を行うことも分かった。

情報処理推進機構（IPA）が、シャープ製のお掃除ロボット「COCOROBO」に脆弱性が存在し、第三者による操作や情報漏えいの危険があるとしてファームウェアアップデートを呼びかけています。 ファームウェアアップデートで対応可能 今回公表された脆弱性は「セッション管理不備」と呼ばれるもの。ユーザーのID情報などが悪意ある第三者に推測されやすく、デバイスが乗っ取られる危険性がある状態を指します。COCOROBOの場合は同一LAN内の第三者が悪用できてしまう危険があり、この不具合に対応したファームウェアがシャープ公式サイト上で公開されています。脆弱性があるCOCOROBOの型番とファームウェアは次のとおり。 RX-V200 ファームウェア バージョン 09.87.17.09 より前のバージョン RX-V100 ファームウェア バージョン 03.29.17.09 より前のバージョン RX-CLV1-

アニメ制作会社のトムス・エンタテインメントは、西武鉄道のオリジナルアニメーションを制作する。11月19日に制作発表会が行われる。 西武鉄道の観光列車『52席の至福』や、埼玉県秩父エリアの観光地「長瀞」「秩父神社」「羊山公園の芝桜」などを舞台に繰り広げられるラブロマンス。全1話（約20分）で、英語・フランス語・中国語（繁体字）などの多言語字幕も作成する。 監督は「ディーふらぐ！」「境界のRINNE」などの菅原静貴さん。脚本は「ハイキュー！！」「僕だけがいない街」などの岸本卓さんが担当する。西武鉄道とトムス・エンタテインメントは「日本のアニメをきっかけに西武鉄道、秩父エリアの魅力を世界へ知ってもらいたいとの思い」から制作を決めたとしている。 物語の舞台となる秩父エリアでは11月18・19日の2日間、「ちちぶ映画祭2017 ANIME FESTIVAL」が開催される。19日には西武鉄道オリジナル

本業のもうけを増やす努力をせずに、国の給付金や助成金で会社を運営する－。名古屋市北区の就労継続支援Ａ型事業所「パドマ」の利用者だった精神障害がある男性（６２）にとって、それは以前、市内の別のＡ型で見たのと同じだった。

解除の2日後にはシステムズに7億5024万4003円を請求した。内訳は既払金5億662万5000円とその利息2318万7307円、遅延による現行システム維持などに関わる損害賠償金2億2043万1696円である。京都市は2度にわたって支払いを求めたが、システムズは応じていない。 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室はシステムズからの訴状の写しを受理。11月15日に問い合わせると「今後の対応は検討中」と話したが、約7憶5000万円を求める反訴を起こす可能性が高い。 10月24日の京都市議会で京都市の米谷英剛情報化推進室長は、システムズからの支払いが無い場合の対応を市議に問われ、「支払われなかったら行財政局や弁護士と相談・協議し、法的措置も含めて対応を検討する」と答弁している。一方でシステムズの栗尾執行役員は「京都市から、第三者を介した調停はしないと告げられている」と明かす。訴

札幌市郊外のスキー場が１７日朝、北海道で最も早くオープンし、待ちわびたスキーヤーたちが今シーズンの初滑りを楽しんでいます。 スキー場によりますと、北海道のスキー場では最も早いオープンで、このスキー場では今週に入って本格的に雪が降り始めたということです。標高１１００メートルの山頂付近のゲレンデにはおよそ６０センチの雪が積もり、７つのコースのうち４つで滑れるようになっています。 オープン初日の１７日は、この日を待ちわびたスキーヤーやスノーボーダーが大勢訪れ、今シーズンの初滑りを楽しんでいました。札幌市に住む２５歳の女性は「初滑りが待ちきれず、車にいる時からゴーグルをつけて楽しみにしていました。雪質は最高で、うれしいです」と話していました。

アメリカのトランプ政権は、北朝鮮から武器の輸入などをしていたアフリカのスーダンが北朝鮮との貿易や軍事的な関係を断つ方針を明らかにしたと発表し、北朝鮮の孤立化に向け、改めて国際社会に協力を求めました。 アメリカ政府は、スーダンが北朝鮮から武器を輸入していると批判してきたほか、国連安全保障理事会の専門家パネルも、ことし３月に発表した報告書でスーダンの企業に北朝鮮のミサイルなどが売却されたなどと指摘していました。 アメリカ国務省は声明の中で、スーダン政府の方針を歓迎したうえで完全に履行するよう求めるとともに、「北朝鮮の政権を孤立化させることがアメリカにとって最優先の課題だ」として、改めて国際社会に協力を求めました。 トランプ政権は、北朝鮮への圧力を最大限に高めるため、閣僚や政府高官を世界各国に派遣して北朝鮮との関係を断つよう働きかけていて、シンガポールが先週から、北朝鮮とのすべての商業目的の貿易

グーグルは11月17日、2018年秋に開業予定の地上35階建てのビル「渋谷ストリーム」に、日本オフィスを移転することを発表した。商業エリアやホテルエリアを除く、すべてのフロア（14～35階）に同社の従業員が入居するという。移転の時期は2019年の予定。 グーグルは初の海外拠点として、2001年に渋谷のセルリアンタワー東急に日本オフィスを開設。その後は増床を続け、同ビルに従業員を収容できなくなったことから、2010年に六本木ヒルズに移転していた。そして、9年ぶりに再び渋谷へと拠点を戻す。同社によれば、現在1300人の従業員がおり、新オフィスにはその倍以上の人数を収容できるという。 同日の記者発表会で登壇した、米Alphabet CFO（最高財務責任者）兼 米Google CFOのルース・ポラット氏は、「GmailやYouTube、Chromeが生まれるよりも前に、日本法人は誕生した」と話し、

狙った遺伝子を改変できるゲノム編集技術を使い、患者の体内のゲノムを直接書き換えて、難病を治療しようという世界初の臨床試験が、米カリフォルニア州で始まった。１５日、治療法を開発する米サンガモ・セラピューティクス社が発表した。 治療の対象は、遺伝子の異常でムコ多糖を分解する酵素が体内で作られないため、骨や関節の変形や呼吸困難、臓器肥大などの症状が出る難病「ムコ多糖症Ⅱ型」。患者は毎週酵素を補う点滴が欠かせない。 臨床試験は「ジンクフィンガー・ヌクレアーゼ」と呼ばれるゲノム編集技術を活用。正常な遺伝子を点滴で静脈から注射し、ウイルスを運び屋にして肝臓の細胞に組み込んで、酵素を作れるようにする。担当医によると肝臓の細胞の１％が修正されれば治療につながるという。 ＡＰ通信によると、１３日に…

社内チャットツールの米スラック・テクノロジーズ（カリフォルニア州）が日本に上陸する。17日に日本語版の提供を始め、2018年前半に日本法人を設立する。ここ数年で家族や友人との会話はチャットが多くなり、職場でも似た動きが生まれている。世界で3番目に有料課金の収益が多い日本を皮切りにアジア市場を開拓する。日本語版は英語や仏語などに続き5言語目。これまでも日本語で使えたが、送受信するメッセージ以外は

香港で、中国への敵対的な活動を取り締まる法律が制定されていないことについて、中国の高官が香港政府に対し早期の立法化を迫り、中国に批判的な民主派や若者たちからの反発が強まりそうです。 中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会でこの問題を担当する李飛主任が、１６日、香港で演説し「中国に返還されてから２０年がたっても、いまだに立法化されていない。法律の不備がもたらすよくない影響は誰の目にも明らかだ」と述べ、香港政府に対し、早期の立法化を迫りました。 １６日の演説はインターネットで中継されて香港の５０の学校で生徒が視聴し、香港政府としては、若い世代に立法化の必要性をアピールする狙いもあると見られます。 香港は、１国２制度のもと高度な自治が認められてきましたが、返還から２０年を経て、中国による締めつけが強まっていて、今回の演説をめぐっても中国に批判的な民主派や若者たちからの反発が強まりそうです。

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合区解消へ憲法４７条改正＝「都道府県単位」明確化－自治体規定の９２条も・自民 自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田博之本部長（中央）。右端から３人目は保岡興治前本部長＝１６日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館 自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）は１６日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法４７条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした９２条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。 【図解】自民改憲議論の方向性 合区解消は、自民党の改憲重点４項目の一つ。全体会合では、２０１２年の党憲法改正草案やその後の推進本部の検討を踏まえ、４７条と９２条の改正案のたたき台が示された。 ４７条の

韓国の首都ソウル南方の水原にある病院で行われた会見で、負傷した北朝鮮の兵士の手術について説明する医師（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【11月16日 AFP】韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にある板門店（Panmunjom）で韓国側に亡命し、その際銃撃を受けて負傷した北朝鮮兵について、治療に当たる医師は16日、兵士の容体が安定してきていると明かした。ただ、体内に居る無数の寄生虫のせいで、助かる可能性が下がりかねないと懸念を示している。 この医師は報道陣に対し、「脈拍を含めたバイタルサイン（生存兆候）は安定しつつある」と述べたものの、容体はいつ急変してもおかしくないと明かした。 同医師は15日、兵士の小腸に回虫を含む「無数の寄生虫」が見つかったと発表しており、「起こりかねない合併症を予防するために注視している」と語った。 また医師は、摘出した寄生虫の中で最も長いものは

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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、フィリピン・マニラにあるプレスセンターを訪問して直接記者懇談会を行った。 初めての東南アジア歴訪を通じて高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備で冷え込んだ韓中国関係の回復と、東南アジア諸国との関係を周辺４強国の水準に高める新南方政策を明らかにした点など歴訪の成果を直接説明するためだった。 大統領の記者懇談会まで行ったが、７泊８日の歴訪日程のうち知られていないことが一つある。 それは文大統領が過去韓国の「ベトナム戦派兵」に対してベトナムの国民に謝罪をしたという事実だ。 １１日午前。文大統領はベトナム・ダナンでチャン・ダイ・クアン国家主席と首脳会談を行った。首脳会談で文大統領はベトナム戦に関連した過去を言及しなかった。ただ、交流・協力の拡大に焦点を合わせた。 文大統領は首脳会談の開始５分前にあらかじめ到着してチャン主席を待ち、会談が終わった後にはチャ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

東芝は経営再建に向けて構造改革を進めており、14日にはテレビ事業子会社・東芝映像ソリューションを中国のハイセンスグループに譲渡すると発表。9日の決算会見では、PC事業も撤退を含めて検討すると、平田政善CFOが表明していた。白物家電・テレビに続きPCからも撤退すれば、コンシューマ向け分野からほぼ完全撤退することになる。 また、東芝は17日、「子会社の東芝メモリが、米ファンドBainCapitalを軸とする企業コンソーシアムの一部企業から出資を受ける案を検討中」と伝えた同日付の読売新聞朝刊の記事も否定。「メモリ事業は18年3月末までの売却完了を目指しており、報じられたような企業から出資を受ける案を検討中という事実はない」とした。 さらに、16日付で時事通信が報じた、「東芝は、米Western Digitalと11月中の和解を目指す」との記事については、「現時点で具体的に決定している事実はない」

１７日午前９時３５分ごろ、埼玉県鶴ケ島市の民家を訪れた男性から「女児が呼吸をしていない。意識がない」と１１９番通報があった。県警などによると、小学６年生の女児（１１）が、自宅の建物の外で倒れており、駆けつけた救急隊員が死亡を確認した。県警は死因など死亡の経緯について調べている。 県警によると、通報した男性は女児の通う小学校の教師で、登校していない女児を確認するため、自宅を訪問したという。

１７日午前４時５５分ごろ、東京都葛飾区金町３丁目で火事があり、木造２階建て住宅の２階部分約３０平方メートルが焼けた。警視庁などによると、住人の赤津和枝さん（７２）と孫で中学生の理紗子さん（１５）が２階から救出されたが、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。理紗子さんは赤津さんを助けようとして巻き込まれた可能性があるという。 亀有署によると、赤津さんは理紗子さん、理紗子さんの母親（４２）との３人暮らし。母親も煙を吸って病院に運ばれたが、命に別条はない。赤津さんは足が不自由だったという。 出火当時、赤津さんは２階の部屋で１人で寝ていた。理紗子さんと母親は２階の別の部屋で寝ていて火事に気づき、１階に避難しようとしたが、理紗子さんは下りてこずに赤津さんを助けにいったとみられるという。赤津さんの部屋の燃え方が激しかったといい、署が出火原因を調べている。 現場は京成金町線の京成金町駅から東に約６００

ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で２０万６１００円と２年連続で過去最高を更新しました。 これは去年より２７００円、率にして１．３％増えていて、４年連続の増加となり、統計を取り始めた昭和５１年以降で過去最高を更新しました。過去最高の更新は２年連続となります。 男女別では男性が２０万７８００円、女性が２０万４１００円で、増加率は男性が０．９％だったのに対し、女性は２．１％でした。 企業の規模別では、従業員１０００人以上の大企業が平均で２１万１０００円と、去年に比べ２％増加したのに対し、従業員１００人以上、１０００人未満の企業は２０万２５００円と０．７％の増加、１００人未満の企業は１９万９６００円と０．３％の増加となり、企業の規模が大きくなるほど増加の割合が大きくなっています。 厚生労働省は「景気の回復で就職率が上昇傾向が続くなど労働市場が改善した結果ではないか。今後の動向を

財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万～900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応する措置だが、高所得者層の反発は必至で、与党の調整が難航する可能性がある。（解説経済面に）22日から始まる与党の税制調査会

インターネット上の仮想通貨ビットコインにまたも分裂の動きが出てきた。新通貨「ビットコインキャッシュプラス（BCP）」が2018年の1月2日に誕生するという。分裂時に一定のビットコインを保有するマイナー（採掘者）に対し、ビットコインと同量のBCPが付与される見通しだ。BCPを支持するグループはBCPの取引容量を8メガバイトまで引き上げる方向で準備を進めている。ビットコインの現在の取引容量は1メガ

経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班） まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。 左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。 右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。 見比べ

Boston Dynamicsは、Atlasのほか犬型ロボット「BigDog」や「Spot」、車輪付き2本足ロボット「Handle」などを開発するロボット企業。MIT（マサチューセッツ工科大学）発のベンチャーで、2013年にGoogleが買収。17年6月に米Alphabet（Googleの持ち株会社）がソフトバンクグループに譲渡した。 関連記事 ロボットが池に“身投げ”　その理由が判明 ワシントンD.C.のショッピングモールでセキュリティロボットが“身投げ”した問題について、開発元企業が原因を発表。仕事の過酷さを苦にした投身自殺――ではなかったようだ。 ソフトバンク、ロボット企業Boston DynamicsとSchaft買収　Google親会社から ソフトバンクグループは6月9日、Google親会社・Alphabet傘下のロボティクス企業Boston DynamicsとSchaftをそれ

かつての樺太、今のロシア極東のサハリンで、終戦の１週間後に旧ソビエト軍が行った空襲の様子や被害状況などについて、旧日本軍の大本営が記録した文書が初めて見つかりました。「日本最後の空襲」と言われる空襲の実態解明につながる貴重な史料として注目されます。 文書には、終戦から１週間後の昭和２０年８月２２日に、旧ソビエト軍の飛行機９機が午後３時半から午後４時半にかけて樺太の中心都市だった豊原、今のユジノサハリンスク市で銃爆撃を行ったことや、避難していた民間人５０００人～６０００人のうち、４００人～５００人の死傷者が出たことなどが記録されています。 また空襲が停戦合意のあとだったとして、「非人道的行為で平和に禍根」と非難しています。 樺太での空襲は「日本最後の空襲」と言われていますが、関係する史料はこれまでほとんど見つかってなく、詳細な被害状況や具体的な死傷者の記録が見つかったのは初めてで、空襲の実態

日産自動車の西川廣人社長は記者会見で、経営陣の責任について、「現場の管理者からすると、完成検査の技能や知識と運用の基準にギャップを感じていた中で、補助検査員による完成検査が常態化し、習慣として受け継がれていったのではないかという見方をしている。工場の管理者層の認識の薄さも役員の意識の薄さが投影された結果だと感じている。役員を含む本社部門の管理が不十分だったということだと思っている」と述べました。

上空の寒気の影響で１７日朝は全国的に気温が下がり、各地で今シーズン一番の冷え込みとなりました。日中も気温はあまり上がらず、ところによって１２月上旬並みの気温となる見込みで、気象庁は体調の管理などに注意するよう呼びかけています。 １７日朝の最低気温は、北海道下川町で氷点下８度５分、長野県軽井沢町で氷点下５度ちょうど、岩手県普代村で氷点下３度１分、広島市で４度２分、名古屋市で５度２分、東京の都心と大阪市、それに松山市でいずれも５度５分、福岡市で７度ちょうどと、各地で平年を２度から５度前後下回り、全国の気象庁の観測点の６割近くにあたる５４０か所余りで今シーズン一番の冷え込みとなりました。 この寒さで、北日本などでは雪が降り、標高の高い場所を中心に雪が積もっているところがあります。午後も気温はあまり上がらない見込みで、日中の最高気温は、札幌市で５度、仙台市で１１度、東京の都心と名古屋市、それに広島

ウイルス感染の警告を装ったスマートフォンの広告の例。利用者の不安をあおり、アプリのインストールを誘導する＝鈴木理之撮影 「あなたの携帯電話は危険なウイルスに感染」－－。他人のスマートフォンに突然こんなうその警告画面を表示させ、特定のアプリをインストールするよう誘導する新手の商法が横行している。実はこの画面は警告を装った広告で、アプリのインストール数などに応じて得られる報酬を狙ったもの。アプリの多くは無料で金銭的な被害などは確認されていないが、専門家は「モラルのない詐欺的行為」と批判する。 この警告画面は、スマホを使用中に本体のバイブレーション（振動）とともに突然、画面全体に表示される。広告表示機能を利用したもので、ウイルス削除をうたって特定のアプリのインストール画面に誘導するが、実際にはスマホはウイルスに感染していない。

昨年９月、界面活性剤による中毒で入院患者２人が死亡した大口病院（横浜市神奈川区）が、１２月１日から病院名を「横浜はじめ病院」に変更する。鈴木峻院長が今年９月、「新たなスタートとして一新するつもり」として病院名を変更する方針を明らかにしていた。 同病院は事件を受け、昨年末で入院病棟を閉鎖し、外来のみの診療を続けてきた。看護師ら職員を募集し、病棟の改装を進めて来年中の再開を目指しているという。 同病院では昨年９月、入院中の８０代男性２人が中毒死。体内から界面活性剤「ヂアミトール」の成分が検出された。県警は殺人事件とみて捜査を続けている。（山下寛久）

リヤド（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビア政府は１７日までに、外国の起業家向けの施策として、国内での新興企業立ち上げの認可を取得しやすくする方針を明らかにした。経済の石油依存脱却を目指す取り組みの一環で、アップルやアマゾン、グーグルのサウジ版といったハイテク分野での新興企業の登場を促したい考えだ。 国内の中小企業を統括する部局の担当者は、将来のスタートアップ企業について「時価総額で１０億ドル規模に達するところが出てきてほしい。この国でのアップル、アマゾン、グーグルだ」と期待を寄せた。 隣国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と異なり、サウジアラビアにはいまだ時価総額１０億ドル規模の新興企業は現れていない。世界銀行がまとめたビジネスを始める環境に関するランキングでサウジアラビアは１３５位。 現状打開に向けた新たな施策を反映し、１５日のイベントでは国外の起業家などに対してスタートアップ立ち上げを認める

スポーツ専用の映像配信サービス「DAZN（ダ・ゾーン）」は11月17日、「明治安田生命Ｊリーグ2018-19シーズン」に向け、「DAZN年間視聴パス」の販売を開始したと発表した。 DAZN年間視聴パスは、税別価格1万9250円。購入金額の一部は強化費用として、各クラブに還元され、DAZNを通じて応援するクラブをサポートできるようになる。 特典として、クラブ指定の店舗で利用できる2000円分のクーポン券と、クラブ限定のオリジナルグッズなどを用意する。 各Jリーグクラブによって購入、支払い方法が異なり、各クラブのホームページや問い合わせ窓口で確認が必要になるとのこと。DAZN for docomo契約者やApple Appstoreで支払いをしているユーザー、さらにアカウントを一時停止中のユーザーは利用できない。

高収入の会社員の所得税を増税する検討をしている政府・与党は、子育て世帯を増税の対象から外す方向で調整に入った。教育無償化などの子育て支援を進める安倍政権の方針に沿って税制も見直す狙いがある。 会社員向けの減税措置である「給与所得控除」は現在、収入に応じて控除額が年６５万円から増え、年収１千万円以上の年２２０万円が上限になっている。 財務省と与党はこの控除額を一律に縮小し、上限も引き下げることを検討している。代わりに所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」を手厚くすることで、中・低収入の会社員が増税にならないようにし、増税対象を高収入の会社員に絞る方向で調整している。 ただ、高収入とはいえ、子育ての負担が重い人には配慮が必要だとの意見が首相官邸や公明党内で強まっている。官邸幹部は「政権が子育て支援をやろうとするときに、それに反することはしてはだめだ」と話す。こうした意見も受け、子どもを扶養して

中小企業をたどって　１０月１７日、夜９時すぎ。大阪・御堂筋を歩く。携帯ラジオは、甲子園球場で阪神がＤｅＮＡに負け、今シーズンを終えたことを伝えていた。 本町にさしかかり、御堂筋をはずれる。少し迷いつつも、肉とワインの店「アンファン」にたどり着いた。 カウンター１４席の店は、ほぼいっぱい。極厚ベーコンとソーセージを頼み、店長の田村大介（４７）にワインをついでもらう。 夜１１時半ごろ。田村はそそくさと帰り支度を始めた。相棒の仲井真大地（３１）に店を任せ、地下鉄で梅田へ。ＪＲ大阪駅午前０時発、姫路行き新快速の最終列車に乗った。 田村は必ず、これで兵庫県姫路市の自宅に帰る。だから「終電店長」と呼ばれる。 堺市生まれ。旅行添乗員を経…

JR東日本大宮支社は16日、205系を改造した車両を日光線に投入すると発表した。 投入する車両は、日光線で運用中の205系1編成を改造するもので、「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンにあわせて導入する。車両の愛称は、「いろは」。日光の名所の一つ「いろは坂」と「物事のいろは」をかけたもので、ロゴマークも、「い」の字をモチーフとしたデザインを用いる。車両外観は、日光線のイメージにあわせ、レトロ調のカラーリングを使用。先頭部や側面にロゴマークを入れるほか、日光エリアの自然や観光資源などをテーマにしたイラストを車両側面に配する。 内装デザインは、木目調をベースに、座席はブラウンを基調とする配色を使用。吊り革は、木を使ったものを一部で採り入れる。乗降口は片側2扉とし、車内空間を広げ、車いすスペースも1両あたり2か所に設置。大型荷物置き場も設ける。ドア上には、案内表示器を新たに設け、外

東京都の東急田園都市線で列車が止まるトラブルが、先月１９日朝と今月１５日朝に相次いで起きたことを受け、石井啓一国土交通相は１７日の会見で、再発防止策やトラブルが起きた場合の旅客輸送の方法を検討するよう東急電鉄に指示したことを明らかにした。石井氏は「多くの利用者に迷惑をかける。輸送障害が続発していることはまことに遺憾」と述べた。東急電鉄は１５日のトラブルについて「送電線の被覆が破れて鉄製の支えに電気が流れ、ショートしたことが原因だった」と説明している。（伊藤嘉孝）

川崎市などが進める京急大師線（京急川崎―小島新田駅、約５キロ）の地下化事業を巡り、市は１６日、２期区間の京急川崎―川崎大師駅間（約２・９キロ）について、事業を中止すると市議会まちづくり委員会に報告した。 事業費の増加などにより、実現は困難と判断した。今後、沿線住民に説明する。 ２期区間は、鈴木町駅や新駅の宮前駅（仮称）を経て、京急川崎駅に至る路線を地下化する計画で、事業費約８０４億円。市は昨年３月、１期区間の工事を優先させるとして、事業を休止して今後の進め方を検討してきた。 その後、１期区間のうち建設中の小島新田―東門前駅（約１・２キロ）の事業費が、工法の変更などで予定より約４割増の約６４２億円になると判明。１期区間全体では約１４２６億円に上る見通しとなった。このため２期区間は、踏切対策に切り替えて渋滞解消を図るのが、費用対効果の面から得策と判断した。 市は、交通量の多い本町踏切付近の路線

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区にある病院で、手術台に横たわる負傷した子ども（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/Ammar SULEIMAN 【11月18日 AFP】内戦下にあるシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で17日、政府軍の砲撃や空爆があり、子ども6人を含む民間人少なくとも19人が死亡した。在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が発表した。 東グータを含むダマスカス東郊の反体制派地域では、政府軍と反体制派との戦闘が激化しており、同日には反体制派の砲撃によりさらに民間人3人が死亡した。同監視団によると14日以降の民間人死者は52人に上り、その大半は東グータの犠牲者だった。 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rah

タンザニアのアルビノ（先天性色素欠乏症）の子どもたちが生活する保護施設で休む子どもたち（2009年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tony KARUMBA 【11月17日 AFP】先天性色素欠乏症（アルビノ）の人々に対する襲撃が問題となっているアフリカ東部タンザニアで、現地の非政府組織（NGO）は15日、襲撃は減少傾向にあるものの、遺体を墓から掘り起こす事例が増加していると明らかにした。 アルビノの人々は、体の一部を呪術に使うために狙われることが多いとされる一方、人権団体「法的権利と人権センター（LHRC）」は、アルビノに対する「襲撃や殺害の件数は大幅に減っている」というのが最近の傾向だとしている。 カナダの慈善団体アンダー・ザ・セイム・サン（UTSS）は、タンザニアで近年発生した襲撃事件は殺人76件を含む161件を記録し、アフリカの他のどの地域と比べても多いと指摘。 だがLHR

ジンバブエの首都ハラレで行われた大学の卒業式で演説するロバート・ムガベ大統領（2017年11月17日撮影）。(c)AFP 【11月17日 AFP】ジンバブエで17日、ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）が政変後初めて公の場に姿を現し、首都ハラレで行われた大学の卒業式に出席した。 軍が実権を掌握した後、ムガベ大統領は自宅で軟禁されていたものの、AFPの特派員によると、ムガベ氏はこの日歩いて会場入りした。式典で青いガウンと房付きの帽子を着用した同氏は、目を閉じながらスピーチに耳を傾け、時折拍手する姿が見られたという。 ジンバブエでは14日夜、軍の将校らが国家権限を掌握。一方で将校らは16日、ハラレでムガベ氏との会合を持った。(c)AFP/Susan NJANJI

オーストラリア北部特別地域にある巨大な一枚岩、ウルル（別称エアーズロック）（2013年10月11日撮影）。(c)AFP/Greg Wood 【11月17日 AFP】オーストラリア北部の少年院で、先住民アボリジニの子どもたちが「衝撃的」な扱いを受けていることを示す調査結果が17日、公開された。同国では近年、先住民の子どもたちに対する暴力を中心とする暴行の映像が明るみに出され、世論の怒りを呼んでいる。 オーストラリア政府は昨年、王立委員会に少年院の調査を命じた。今回の報告によると、少年院に収容されている子どもたちは身体的虐待を受けたり、屈辱的な行為を求められたりし、後者は時に金銭と引き替えで要求されてもいた。食事や水分補給、トイレの使用といった最低限必要な生活行為さえ認められていない場合もあった。さらに懲罰目的で不適切な隔離が行われ、非常に大勢の若者たちに苦痛を与え、後に残る精神的ダメージを負

米アリゾナ州フェニックスのフェニックス・スカイハーバー国際空港で、地上走行するアメリカン航空機（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SLIM 【11月17日 AFP】米国は16日、欧州に向かう旅行者向けの海外安全情報を更新し、クリスマスから新年にかけての休暇シーズンはテロの脅威が高まると警鐘を鳴らした。 米政府は長年にわたって、欧州の各都市ではイスラム過激派による攻撃に用心するよう自国民に呼び掛けてきた。近年では加えて、特に祝祭日や祭り行事などが狙われる危険性を強く警告している。 更新された海外安全情報には「昨年はドイツ・ベルリンのクリスマス市で12月に、トルコ・イスタンブールのナイトクラブで大みそかに、それぞれ多数の死傷者を出す襲撃事件が発生した」と書かれている。ドイツのクリスマス市で起きた事件では12人が死亡、トルコのナイトクラブで起きた事件では39人が死

中国の北京で行われたパナマ大使館の開館式典に出席したパナマのフアン・カルロス・バレラ大統領（右から3人目）と中国の王毅外相（右から2人目、2017年11月16日撮影）。(c)AFP/JASON LEE 【11月17日 AFP】中国の首都・北京に16日、中米パナマの大使館が初めて開設された。パナマは5か月前、「一つの中国」の原則を受け入れて台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立していた。 パナマのフアン・カルロス・バレラ（Juan Carlos Varela）大統領は同大使館の「歴史的」な開館を告げる演説の中で、台湾はいつか再統一される領土の一部だとする中国の主張に暗に触れ、パナマ国民の利益を念頭に「一つの中国の原則」を受け入れたと述べた。 また開館式に出席した中国の王毅（Wang Yi）外相は「これが正しい判断だ」と述べ、バレラ大統領が10年前に中国を訪問した際「中国の親友」になりたい

ロシアの首都モスクワの大統領府（クレムリン）で、「ドネツク人民共和国」を率いるアレクサンドル・ザハルチェンコ氏、「ルガンスク人民共和国」を率いるイーゴリ・プロトニツキー氏と電話会談するウラジーミル・プーチン大統領（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/Alexei Druzhinin 【11月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、ウクライナ政府と対立する親ロシア派勢力の指導者らと電話で会談し、政府側と親ロシア派の捕虜交換について協議したことが分かった。プーチン大統領が親ロシア派指導者らとの直接接触を公式に認めたのは初めて。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は15日夜、プーチン大統領が電話で「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ（Alexander

テレビゲームを試す高齢女性（2015年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【11月17日 AFP】コンピューターゲームは、高齢になっても頭の回転を保つ助けになるだろうか──。最新の研究結果では、視覚刺激への反応を求める特定のゲームでトレーニングを積むことにより、認知症の発症リスクが29％低下する可能性が示唆された。専門家らは、この結果に期待を寄せつつも、関連性を裏づけるにはさらに研究を重ねる必要があるとの見方を示している。 2800人以上を対象とした無作為化臨床試験に基づく今回の研究では、いわゆる「脳トレゲーム」が使用された。研究は、米国立衛生研究所（NIH）が資金提供した。 この脳トレゲームは、画面中央に表示される物体を識別しながら、同じタイミングで周辺部に表示される別の物体の位置を把握する内容となっている。ユーザーが上達してレベルが上がるにつれ、

カンボジアの首都プノンペンで、最高裁判所の前で警備する警察官ら（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【11月17日 AFP】（更新）カンボジア最高裁が最大野党に解党を命じ、所属政治家100人以上の政治活動を禁じた一連の措置に対し、米国は16日、来年行われる総選挙の正統性が危ぶまれるとして撤回を要求した。 米ホワイトハウス（White House）は声明で「カンボジア王国政府に対し、カンボジア救国党（CNRP）に対する一連の措置の撤回を求める」とし、「現在の流れでは、来年の総選挙の正統性、自由、公正さ」が保証されないと述べた。 また「収監されているケム・ソカ（Kem Sokha）CNRP党首を釈放し、野党、市民社会、メディアに正当な活動の維持を許可するよう要求する」と述べ、カンボジア政府の対応によっては来年の総選挙へ向けた選挙管理委員会への支援を打ち

米ロサンゼルスにあるオフィスビル外の駐車場に設置された太陽光パネル（2015年8月4日撮影）。(c)AFP/MARK RALSTON 【11月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が温室効果ガス排出を削減するための規制を撤廃すると表明し、石炭などの化石燃料発電を推進する措置を取っているにもかかわらず、米国では再生可能エネルギーは成長を続けている。 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの米国の離脱を表明して5か月。トランプ大統領は、前任者のバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が導入した環境規制を次々と緩和している。その代表的な例は、前政権が米国内における二酸化炭素（CO2）排出量削減を初めて目指した「クリーン・パワー・プラン（CPP）」の撤廃を表明したことだ。 しかし、同国の多くの州や市は独自の温暖化対策を

ドナルド・トランプ米大統領（左、2017年10月1日撮影）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2017年4月15日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN AND ED JONES 【11月17日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が来週、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうか決断するとの見通しを明らかにした。サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）米大統領報道官が「大統領は来週初めに決断し、発表すると思う」と述べた。 北朝鮮をめぐっては今月、ホワイトハウス高官が匿名を条件に、テロ支援国家のブラックリスト入りの「条件に明らかに該当する」と述べ、トランプ大統領の決断が北朝鮮にとっては凶報となることを示唆していた。 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定は20

2014年ソチ冬季五輪の閉会式で掲げられた五輪の旗とロシア国旗（2014年2月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREJ ISAKOVIC 【11月17日 AFP】世界反ドーピング機関（WADA）が16日、大規模な不正の証拠が発覚して2015年から資格停止処分を科されているロシア反ドーピング機関（RUSADA）に対する処分解除を見送ったことを受け、同国は来年2月に開催される平昌冬季五輪に出場できなくなる可能性に迫られる打撃に見舞われている。 WADAの独立調査官リチャード・マクラーレン（Richard McLaren）氏がまとめた報告書で、同国はメダル獲得数で最多を記録した2014年ソチ冬季五輪を含め、2011年から2015年まで国家ぐるみでドーピングの隠蔽（いんぺい）工作をしていた疑惑が指摘された。 韓国・平昌（Pyeongchang）で開催される冬季五輪について、国際オリンピッ

ゾウ。ジンバブエのワンゲ国立公園で（2012年11月18日撮影）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【11月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が、ジンバブエとザンビアで狩猟したゾウの体の一部を記念品として米国に持ち込むことを再び許可することが分かり、動物保護団体から強い非難の声が上がっている。 趣味として合法的に野生動物を狩猟する「トロフィー・ハンティング」で得られた剥製などの米国への持ち込みは、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が禁止していたが、トランプ氏がまたしても前政権の政策を覆した。 米魚類野生生物局（US Fish and Wildlife Service）は16日、ウェブサイトで「ジンバブエで2016年1月21日から2018年12月31日の間にスポーツハンティングによって狩られたゾウの記念品を米国に持ち込む許可証の発行を始

シリア・イドリブ県のハンシャイフンで、攻撃によって破壊された医療施設の内部（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/Omar Haj Kadour 【11月17日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は16日、今年4月にシリアで起きた化学兵器による攻撃の背後に誰がいたかを特定する国連主導の調査の期間を延長する決議案の採決を行ったが、ロシアの拒否権行使によって決議案は否決された。 ロシアが、同盟国シリアを対象とした安保理の行動を止めるために拒否権を行使したのは今回で10回目。(c)AFP/Carole LANDRY

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【11月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、中国が北朝鮮に特使を派遣することについて、ツイッター（Twitter）で「大きな動き」だと述べて評価した。 トランプ大統領は「中国は特使と代表団を北朝鮮に派遣する ─ 大きな動きだ。何が起きるか様子を見よう！」とツイートした。 中国外務省は15日、先月開催された中国共産党大会や「共通の関心事であるその他の事項」について北朝鮮側に説明するため、習近平（Xi Jinping）国家主席の特使として中国共産党中央対外連絡部の宋濤（ソンタオ、Song Tao）部長を週内に平壌に派遣すると発表していた。(c)AFP

ドイツ西部のシュマレンベルクにある植林地で、クリスマスツリー用の木を伐採する作業員（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/dpa/Caroline Seidel

待機児童対策や幼児教育の無償化などを盛り込んだ年２兆円規模の政府の政策パッケージをめぐり、経団連、経済同友会、日本商工会議所の３団体は１７日、安倍晋三首相から要請を受けていた約３千億円の拠出を受け入れる方針を表明した。 ３団体の担当者が同日、自民党の「人生１００年時代戦略本部」の会合に出席。経団連、経済同友会の担当者は拠出要請を受け入れる方針を示し、日本商工会議所も中小企業への配慮を求めたうえで、容認する姿勢を示した。 ２０２０年度末までの待機児童ゼロなどの財源について、消費増税による税収増で賄い切れない約３千億円の確保が焦点だった。首相は先月末、財界側に「拠出をお願いしたい」と表明。経団連の榊原定征会長は「数字ありきではない」と話していたが、最終的には首相の要請に沿った決着となった。

国内で唯一、車で走れる砂浜として知られる石川県・能登半島の「千里浜（ちりはま）なぎさドライブウェイ」（全長約８キロ）で、砂浜の浸食が深刻化している。 夏は海水浴客でにぎわい、冬は能登の海の幸を楽しむドライブコースだが、この２０年で海岸線が約３０～５０メートル後退したという。地元の対策に加え、国も砂浜保全を考える懇談会を設置して対応を検討している。 「波がすぐそこまできた。砂浜が毎年１メートルくらい縮まっている」。海岸で「浜茶屋」を営む石川県宝達（ほうだつ）志水町、定免（じょうめん）武治さん（６９）は顔をしかめる。約４０年前から海水浴シーズンには砂浜に店を構えるが、浸食が進み車が店先ぎりぎりを通ることが多くなり、９年前、安全のために高さ約１・５メートルの防風林の脇に場所を移した。

福山市曙町の一般社団法人「しあわせの庭」が福山、府中市で運営する就労継続支援Ａ型事業所２カ所を経営...

地域医療の崩壊を食い止めるため、厚生労働省は来年にも医療法を改正し、若手医師の「僻地勤務」を義務化する方針だ。すでに一部の若手医師は地域医療のために立ち上がりつつあるが、厚労省や地元自治体はそうした動きを牽制している。なぜ若者の邪魔をするのか。その原因は医療界の「既得権益」にある――。 ■大学医局と厚労省に「監視」される奴隷 地域医療が崩壊の瀬戸際にある。この問題を解決すべく、厚生労働省は来年の通常国会に提出する医療法の改正案に、若手医師を僻地に強制的に派遣する仕組みを盛り込もうとしている。 2014年、厚労省は「都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むコントロールタワー」(厚労省HPより)として、各都道府県に「地域医療支援センター」を設置した。厚労省によれば、今回の法改正で、「地域医療支援センター」が地元の大学と連携して、「医学部入学から生涯にわたる医師のキャリア形成・異動を

インバウンド（訪日外国人）が2000万人を突破し日本中が沸きたつが、手放しで喜んでいていいのだろうか。活況の陰で、米航空会社が成田空港からどんどん離れている。彼らを引き寄せるのは巨大化する韓国や中国のハブ空港だ。「日本の空」の将来が危うい。成田をパス、仁川からグアムへ25テーマ連載「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。来週月曜日（20日）は「鴻海シャープ、謎の中国拡販部隊」を公開します

運転中に急病で死亡したトラック、バス、タクシーの運転手が、昨年までの５年間で計１９６人に上ったことが、国土交通省への取材でわかった。 第三者が巻き込まれて死傷した事故も８６件発生。脳や心臓の疾患が多くを占めていることから、同省は、ドライバーに対する専門的な検査を促進するため、事業者向けの指針作成に乗り出した。 「突然意識がもうろうとして、記憶がなくなった。アパートに衝突した記憶はない」 東京都小金井市で昨年１月、回送中の路線バスが歩道に乗りあげ、アパートに突っ込んだ事故。通行人などにけがはなかったが、５０歳代の男性運転手は事故後、国の事業用自動車事故調査委員会の調査に対し、そう話した。 これ以外にも、昨年９月１３日には、千葉県の東京湾アクアラインで、高速バスの６０歳代の運転手が脳出血となり、軽乗用車に追突。異常に気付いた乗客が急ブレーキをかけて停車させた。

【ニューヨーク共同】国連総会第3委員会（人権）は16日、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの迫害が続くミャンマーの人権状況に深刻な懸念を表明し、ミャンマー軍に対して作戦を停止し、難民となってバングラデシュへ逃れたロヒンギャを安全に帰還させるよう求める決議案を賛成多数で採択した。 日本は、決議が求めた国連などによる人権問題の現地調査は、ミャンマー政府が受け入れられる形で実施すべきだとして棄権した。事務総長特別代表の任命の必要性にも疑問を投げ掛けた。 ミャンマーは決議に強く反発し、反対した。賛成は135カ国、反対が中・ロなど10カ国、棄権が26カ国だった。

韓国の釜山地方警察庁は１７日、福島原発事故を契機に輸入が禁じられた水域でとれた「ノガリ」（スケトウダラの幼魚）を産地を偽って輸入した疑いで、韓国の輸出入業者ら６人を食品衛生法違反の疑いで検挙したと発表した。 同庁によれば、業者らは２０１４年４月から１５年５月にかけ、韓国が輸入禁止地域に指定した関東・東北計８県の水域でとれたノガリ計約４８０トンを北海道産と偽って産地証明書を取得。約７億１千万ウォン（約７千万円）で輸入し、韓国内で８億５千万ウォンで販売していたという。 韓国政府は、「福島原発事故による汚染水が周辺海域に流れ込んだのではないかという国民の不安に対応する」とし、１３年９月から周辺８県の全水産物を輸入禁止にしている。今回輸入されたノガリはサンプル調査の結果、放射能の汚染はなかったという。（ソウル＝牧野愛博）

食品を箱詰めする利用者たち 宮城県富谷市のＮＰＯ法人ふうどばんく東北ＡＧＡＩＮは今年５月、フードバンク（ＦＢ）団体としては全国初の障害者就労移行支援事業所「就労サポートセンターあがいん」（定員２０人）を開所した。さまざまな人と出会い、触れ合うＦＢ活動を通じ、復職・就労の実現を目指す。 ＦＢは、食品メーカーやスーパー、個人などから過剰在庫や消費期限間近の製品などを寄贈してもらい、生活困窮者や福祉施設・団体などに無償で届ける活動。同法人は２００８年に設立した東北で最も古いＦＢで、東日本大震災の際も全国から集まる食料品などの集配拠点として大きな役割を果たした。 現在は、同県全域を対象に年間約８トンの食料品を生活困窮者に届けたり、ホームレスの人々の炊き出しや子ども食堂の食事用として提供しており、支援者数は延べ約１万１０００人に上る。 就労移行支援事業を始めたのは、大震災復興支援補助金の助成が受けら

法務省は、ことしの犯罪白書をまとめ、去年、刑務所に入所した人はおよそ２万人と、戦後最少を記録した一方、高齢者の占める割合は増加し、再入所となった人の年齢別の割合でも高くなっていることから、高齢犯罪者の再犯防止策などを強化すべきだと指摘しています。 また、おととし刑務所を出所した人のうち、去年の年末までに再び罪を犯して入所した人の割合は１８％でしたが、年齢層別で見ると、６５歳以上の高齢者が２３．２％と、ほかの年代と比べ最も高くなっていて、白書では、高齢犯罪者の再犯防止策などを強化すべきだと指摘しています。 一方、受刑者の一部を早く社会に戻して再犯を防ぐため、去年から始まった、刑事裁判の判決で実刑の期間の一部を猶予することができる「刑の一部執行猶予」が適用された受刑者は、去年の年末の時点で８２１人となっています。 １７日の閣議に報告されたことしの犯罪白書によりますと、去年、刑務所に入所した人は

運転中に急病で死亡したトラック、バス、タクシーの運転手が、昨年までの５年間で計１９６人に上ったことが、国土交通省への取材でわかった。 第三者が巻き込まれて死傷した事故も８６件発生。脳や心臓の疾患が多くを占めていることから、同省は、ドライバーに対する専門的な検査を促進するため、事業者向けの指針作成に乗り出した。 「突然意識がもうろうとして、記憶がなくなった。アパートに衝突した記憶はない」 東京都小金井市で昨年１月、回送中の路線バスが歩道に乗りあげ、アパートに突っ込んだ事故。通行人などにけがはなかったが、５０歳代の男性運転手は事故後、国の事業用自動車事故調査委員会の調査に対し、そう話した。 これ以外にも、昨年９月１３日には、千葉県の東京湾アクアラインで、高速バスの６０歳代の運転手が脳出血となり、軽乗用車に追突。異常に気付いた乗客が急ブレーキをかけて停車させた。

日本政策投資銀行が行ったインバウンド（訪日外国人客）の意向調査で、アジアの８か国・地域から東北地方を訪れた人の再訪希望率は５６・８％で、全国の地方別で最下位だったことが分かった。 近年、アジアから東北への旅行者は増加しているものの、交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地方より高いなどの課題が浮き彫りになった。 調査は６～７月、インターネット上で実施され、計１２か国・地域からの訪日経験者で２０～５９歳の男女２７９２人から回答を得た。アジア８か国・地域の内訳は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアで、東北には２８５人が訪れていた。このほか英、米、仏、豪から６９人が訪れた。 調査結果によると、アジアからの旅行者の再訪希望率は、全国８地方別で北海道が７７・８％で最も高かった。関西７０・９％、東海７０・６％と続き、東北は最下位の５６・８％だった。 一方

【11月17日 AFP】米ツイッター（Twitter）は15日、「認証済みアカウント」に関するポリシーを変更し、利用規約に違反しているユーザーからは「認証バッジ」を剥奪できるようにすると発表した。現在、新しい認証・検証プログラムを準備しており、認証済みアカウントの見直しにも着手したという。 ツイッターの認証バッジをめぐっては、ネオナチ（Neo-Nazi）や白人至上主義団体の指導者らが取得していた事実が発覚。ツイッターは先週、運用の見直しに乗り出すと明らかにしていた。 認証バッジは、政治的指導者や著名人、記者らのアカウントが本人のものであることを証明し、なりすましアカウントと区別するためにツイッターが作成したシステム。だが、ツイッターは15日の声明で、これまでの認証手続きでは対象ユーザーが暴力やヘイトスピーチ（憎悪表現）を助長しているかどうかや、利用規約に違反していないかについては考慮してい

米国の航空宇宙メーカー、シエラ・ネヴァダ・コーポレーション(Sierra Nevada Corporation)は2017年11月11日(現地時間)、開発中の有翼宇宙船「ドリーム・チェイサー」(Dream Chaser)の滑空飛行試験に成功した。 ドリーム・チェイサーはもともと、地球と国際宇宙ステーション(ISS)とを結ぶ有人宇宙船として開発されていたものの、計画の変更などから、現在は物資を送り届ける無人の補給船として開発が進められている。同社では早ければ2019年の運用開始を目指している。 試験は11日、カリフォルニア州にあるエドワーズ空軍基地とNASAアームストロング飛行研究センターを使って行われた。ドリーム・チェイサーの試験機は、ヘリコプターに吊るされた状態で高度約1万2400ft(約3.8km)まで運ばれ、投下。そこから単独で自律的に飛行し、グライダーのように滑空飛行して、エドワー

グーグルは11月17日、2018年秋に開業予定の地上35階建てのビル「渋谷ストリーム」に、日本オフィスを移転することを発表した。商業エリアやホテルエリアを除く、すべてのフロア（14～35階）に同社の従業員が入居するという。移転の時期は2019年の予定。 グーグルは初の海外拠点として、2001年に渋谷のセルリアンタワー東急に日本オフィスを開設。その後は増床を続け、同ビルに従業員を収容できなくなったことから、2010年に六本木ヒルズに移転していた。そして、9年ぶりに再び渋谷へと拠点を戻す。同社によれば、現在1300人の従業員がおり、新オフィスにはその倍以上の人数を収容できるという。 同日の記者発表会で登壇した、米Alphabet CFO（最高財務責任者）兼 米Google CFOのルース・ポラット氏は、「GmailやYouTube、Chromeが生まれるよりも前に、日本法人は誕生した」と話し、

福島県富岡町の処分場で始まった、東京電力福島第1原発事故による指定廃棄物などの搬入作業＝17日午前11時8分 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる同県富岡町の処分場に廃棄物の搬入を始めた。処分場の稼働は全国初。指定廃棄物は9月末時点で11都県に計約20万トンあり、福島県分が約17万トンを占める。同省は各都県で処分する方針だが、福島県以外では計画は進んでいない。 搬入する指定廃棄物は、放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル超10万ベクレル以下の汚泥や焼却灰、稲わらなどで、今後6年かけて運び込む。がれきなどの災害廃棄物や周辺自治体の生活ごみも一緒に埋め立てる。

【11月17日 AFP】フランス・パリ中心部にある図書館で16日、火災が発生した。 火災があった図書館は、パリのアートや文学の歴史的中心地サンジェルマンデプレ（Saint-Germain-des-Pres）にあり、アートやフォトグラフィーを扱っていた。(c)AFP

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群馬県と埼玉県にある総菜店で起きた、Ｏ１５７による集団食中毒で、この食中毒が起きる前に、同じ遺伝子型のＯ１５７による感染が全国で５０件起きていたものの、国や自治体の間で情報が共有されず、注意喚起などの対策が遅れていたことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省のその後の調査で、一連の食中毒が起きる前の７月下旬から８月上旬までに、総菜店の利用客と同じ遺伝子型のＯ１５７による感染が、全国１１の都県で５０件起きていたことがわかりました。 遺伝子型が同じ場合、感染源が同一である可能性があり、速やかに原因を特定できれば感染の拡大を防ぐことにもつながります。しかし、遺伝子型の情報を国や自治体の間で共有できておらず、厚生労働省が同一型の感染の拡大を把握し、全国の自治体に注意を呼びかけたのは、総菜店の食中毒が起きた後でした。 厚生労働省は、感染の広がりを早期に把握できなかったことで、調査や注意喚起が

民泊仲介サイト世界最大手の米・Airbnb（エアビーアンドビー）が民泊の代行業者に対し、他社の仲介サイトを利用しないよう求めていたとして、公正取引委員会は17日までに、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社の日本法人（東京・新宿）を立ち入り検査した。関係者によると、エアビーは民泊物件の掲載を依頼してきた代行業者に対し、掲載の条件として他社のサイトとは取引をしないことなどを求めた疑いが持

画像説明, 自宅軟禁中のムガベ大統領（写真右から2人目）と並んで写真撮影に応じるチウェンガ司令官（同右）（16日） アフリカ南部のジンバブエで16日、自宅軟禁下にあるロバート・ムガベ大統領とコンスタンティノ・チウェンガ国軍司令官が面会した。公式な発表はないものの、関係筋によるとムガベ氏は軍の退陣要求を受け入れていないもよう。

法務省は１７日、昨年の犯罪件数や傾向をまとめた「犯罪白書」を公表した。刑法犯の認知件数は１４年連続で減少し９９万６１２０件（前年比１０万２８４９件減）。戦後初めて１００万件を下回った。検挙人数も２２万６３７６人（前年比１万２９７９人減）で戦後最少を更新したが、６５歳以上の高齢者が初めて２割を超え、犯罪の減少傾向が続くなか、高齢者犯罪の増加が目立った。 白書によると、高齢者の刑法犯の検挙人数は昨年、４万６９７７人で全体の２０・８％。２０年前（１９９７年）は全体の４・１％だったが、００年代に急増後、高止まりの状況が続く。高齢者の検挙人数を罪名別にみると「窃盗」が約７割を占め、３万３９７９人。全世代では５割程度で、高齢者に顕著だった。傷害と暴行が１割強で計５８２３人。 昨年、刑務所に入った受刑者は前年比１０７２人減の計２万４６７人で戦後最少だった。このうち、高齢受刑者は２４９８人。１５年中に刑務

地域医療の崩壊を食い止めるため、厚生労働省は来年にも医療法を改正し、若手医師の「僻地勤務」を義務化する方針だ。すでに一部の若手医師は地域医療のために立ち上がりつつあるが、厚労省や地元自治体はそうした動きを牽制している。なぜ若者の邪魔をするのか。その原因は医療界の「既得権益」にある――。 大学医局と厚労省に「監視」される奴隷 地域医療が崩壊の瀬戸際にある。この問題を解決すべく、厚生労働省は来年の通常国会に提出する医療法の改正案に、若手医師を僻地に強制的に派遣する仕組みを盛り込もうとしている。 2014年、厚労省は「都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むコントロールタワー」（厚労省HPより）として、各都道府県に「地域医療支援センター」を設置した。厚労省によれば、今回の法改正で、「地域医療支援センター」が地元の大学と連携して、「医学部入学から生涯にわたる医師のキャリア形成・異動を把

【11月17日 AFP】北朝鮮の核開発計画に対する国連（UN）の最新の制裁措置の一環として、シンガポールが今月8日以降、北朝鮮との貿易を停止していたことが明らかになった。16日、シンガポール税関が公式サイトに掲載した。 同サイトによると「輸出入、積み替え、シンガポール領内の通過のいずれかにかかわらず、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）宛てまたは同国からのすべての商業的な物品取引」が11月8日付で禁止された。同税関は14日に貿易業者などに通知を送ったという。 違反者には初回の場合、罰金10万シンガポールドル（約830万円）か、取引対象となった物品総額の3倍の罰金、または2年以内の禁錮刑、あるいは罰金と禁錮刑の両方を科され、再犯者にはさらに厳罰が科される。 核実験やミサイル発射実験を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会（UN Security Council）は最近、米国の主導で最新の制裁決

米ＩＴ大手グーグルの日本法人、グーグル合同会社は１７日、本社を東京都港区の六本木ヒルズから、東急電鉄などが東横線渋谷駅（渋谷区）の跡地に建設中の「渋谷ストリーム」に移すと発表した。日本での事業を拡大するためとしている。ビルの開業は２０１８年秋で、同社は１９年後半に移転する。 米グーグルと、同社の持ち株会社アルファベットのルース・ポラットＣＦＯ（最高財務責任者）が来日して会見し、…

アフリカ南部のジンバブエで今週、長らく政権の座にあったロバート・ムガベ大統領が軍によって自宅軟禁下に置かれた。大統領は軍の退陣要求を受け入れていない。ジンバブエで何が起きているのか。

ブデッリ島に住む78歳のマウロ・モランディ氏は、よく岩だらけの海岸にやってきては、陰鬱な海に目をやりながら散歩するという。そして、目に見えない力によって潮が引き、かき回されるのを見て、自分がいかにちっぽけな存在であるかを痛感する。 【ギャラリー】モランディ氏が暮らす孤島はこんなに美しい島だった　写真13点 「私たち人間は、自分たちは地球を支配できる巨人だと思い込んでいますが、本当は蚊のような取るに足らない存在なんです」 1989年、イタリア半島の西方、地中海に浮かぶサルデーニャ島とコルシカ島の間で船のエンジンが故障し、錨が切れて漂流していたモランディ氏の双胴船は、容赦のない潮の力に捕らえられ、ブデッリ島に流れ着いた。そこで出会った島の管理人が2日後に引退すると聞くと、既に社会に幻滅しきっていたモランディ氏は、船を売って管理人の仕事を受け継いだ。 それ以来28年間、たったひとりでこの島に住み

首都リヤドで開催された「MiSKグローバルフォーラム」に参加した、ソーシャルメディアで多数のフォロワーがいる「インフルエンサー」のバヤンさん（25）は、「サウジアラビア、特にサウジ女性についての非常に大きな誤解がある」と話した。 女性たちがソーシャルメディアを使って自分の考えを他の女性たちと共有するようになったと話すバヤンさんは、女性たちはより高い教育を受け開放的になっていると指摘した。ただし制限もあると付け加えるのも忘れなかった。

グーグルは米Googleの日本法人。2001年にGoogleとしては初めての海外拠点（法人）として東京都渋谷区に設立された。設立時、当時新築したばかりのセルリアンタワーにオフィスを構えた。その後、従業員の増加に合わせてオフィス面積を拡大してきたが、追いつかなくなったことから、2010年に本社を現在の六本木ヒルズ（東京都港区）に移転した。 再び渋谷へ 今回の移転で、グーグルは約9年ぶりに拠点を渋谷区に“戻す”ことになる。 発表に合わせて来日した米Googleのルース・ポラットCFO（親会社の米AlphabetのCFOを兼務）は、「日本は『あって当たり前』な多くのテクノロジーが生まれた場所。渋谷は（日本の首都である）東京のイノベーションの中心地でもある。ベンチャー企業、イノベーター（革新者）、クリエイターや投資家を引きつける磁石のような場所である」と、渋谷への再移転の狙いを語った。 渋谷ストリ

（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は１６日、シリアでの化学兵器攻撃について調べる独立調査チームの任期を１年間延長する決議案を採決したが、ロシアの拒否権行使により否決された。これを受け、同チームの任期は１６日深夜で切れる。 ヘイリー米国連大使は今回のロシアの動きを強く批判。化学兵器を使用した勢力の特定や、さらなる攻撃の抑止に向けた国連の取り組みにロシアは「深い打撃」を与えたと述べた。調査チームの任期延長に賛成票を投じたフランスも懸念を表明した。 一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシアにとっての問題は調査員の仕事ぶりではなく、その任期だと主張した。ロシアは１０月、調査チームにはロシアに対する偏見があるとして、任期延長に向けた決議案に対し拒否権を行使。同大使は今回も再び、調査員の仕事の「欠陥」に言及したほか、「米国案は全くバランスが取れていない」と述べた。 シリアでは４月、北西部の反体制派支配地

鉄道イベント「伊予西条 鉄道フェスタ2017」で、「鉄道ホビートレイン プラレール号」の車両を特別公開。プラレールのように青いレールに乗った状態で展示されます。 「伊予西条 鉄道フェスタ2017」で特別展示 JR四国は2017年11月17日（金）、イベント「伊予西条 鉄道フェスタ2017」で、実際の線路をプラレールの青いレールに見立てて、そこに実際の鉄道車両を展示すると発表しました。 「伊予西条 鉄道フェスタ2017」は23日（木・祝）から26日（日）にかけて、予讃線の伊予西条駅（愛媛県西条市）に隣接する「鉄道歴史パーク in SAIJO」などで行われるイベントです。駅弁や鉄道グッズの販売、保守用車両の構内運転などが予定されています。 このイベントの一部として実施される「鉄道ホビートレイン プラレール号」の特別公開では、実際に車内の見学が可能（見学には「四国鉄道文化館」の入場券が必要）。キ

桜の名所としても親しまれている千葉県木更津市の公園の芝生が、広い範囲にわたって掘り返されているのが見つかりました。市はイノシシの被害と見て、利用者への注意を呼びかけています。 付近にはイノシシの足跡や動物が通った獣道のような跡が残されていることから、市は、夜間にイノシシがやってきてミミズなどを取るために掘り返したと見ています。 この公園は桜の名所としても親しまれ、動物の侵入を防ぐ電気柵を設置したり、イノシシよけの薬を使うことは難しいことから、市は看板を設置してイノシシに気をつけるよう利用者に呼びかけています。 農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーで、イノシシの生態に詳しい植松清次さんは「イノシシの母親と子ども数頭の仕業と見られる。公園でこれだけ大きな被害が出るのは珍しく、餌もとれて遊べる場所として気に入ったのだろう」と話しています。 木更津市市街地整備課の齋藤公孝課長は「このまま

在来線特急と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」で２０２２年度に暫定開業する九州新幹線長崎ルートに関し、佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、今後の在り方について「リレー方式のままでいい」との回答が最多の３１・２％を占めた。

ユーフラテス渓谷に位置する町ラワを、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還するために集結してきたイラク軍（2017年11月17日撮影）。(c)AFP 【11月17日 AFP】（更新、図解追加）イラク軍は17日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が同国内で支配下に置いていた最後の町ラワ（Rawa）への攻撃を開始し、町を奪還したと発表した。ISが自称する「カリフ制国家」は、イラクとシリアの両方で崩壊に直面している。 ユーフラテス（Euphrates）渓谷に位置するラワへの攻撃は、同日未明に開始され、町は電撃的に奪還された。 イラク統合作戦軍（JOC）の幹部は声明で、「ラワ全体が解放され、全庁舎にイラクの旗が掲げられた」と発表した。 前線でAFPが接触した別の幹部は先に、「ラワに居たIS戦闘員らの大半が、シリアとの国境に向けて逃亡」しており、戦闘は短時間で終わるはずだという見通し

＜汚職を理由に王子ら有力者を拘束。逮捕を指示した皇太子の思惑とサウジアラビアに迫る政治・社会的変化とは＞ サウジアラビア政府が11月4日、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の指示の下、王子や大物実業家、現職閣僚ら有力者数十人を一斉に逮捕した。王子11人の中には、国際的投資家でシティグループやツイッターの大株主であるアルワリード・ビン・タラルも含まれる。 一斉逮捕の理由は汚職とされているが、サウジアラビアが困難な移行期を迎えるなか、ムハンマドが権力強化に動きだしたことはほぼ間違いない。同国は中東で、イランとの激烈な主導権争いにはまり込んでいる。その一方、国家の生命線となってきた石油の未来に対する懸念が高まり、国内では社会変革への欲求が広がる。 ムハンマドは宗教界の権力を制限する策を講じ、国内で禁じられてきた女性の自動車運転の容認を後押しした人物だ。しかし隣国イエメンでの血みどろの内戦の「黒幕」

使い切れずに残り、廃棄された抗がん剤が総額の約７％あり、年間約７２０億円分にあたるとの試算を慶応大大学院の岩本隆・特任教授（経営学）がまとめた。高額な抗がん剤が増える中、効率よく使うことができれば医療費の削減につながる。厚生労働省は今月、残った抗がん剤を他の患者に安全に活用するための調査研究を始めた。 抗がん剤の注射薬や点滴薬の多くは、瓶単位で売られている。患者ごとの使用量は体格によって違い、１回で使い切れないことがほとんどだ。その大半は捨てられてきた。 岩本さんは国立がん研究センターなどと共同で、薬の使用回数や瓶の数から１病院あたりの廃棄率を計算。国際的な医療情報データベースも使い、廃棄量を推定した。それによると、２０１６年度の抗がん剤の市場規模約９７４５億円の約７・４％にあたる約７２０億円分が捨てられていた。内訳は市場規模１１８９億円のオプジーボ９４億円分（７・９％）、同１１１０億円の

マレー半島を貫く高速鉄道構想の入札が年末にも予定されている。日本と中国はここ数年、首脳外交などを通じて受注合戦で繰り広げてきた。中国の強い執着の背景には、鉄道建設を通じた、この地域への影響力の確保があった。 マレー半島を貫く高速鉄道構想が、いよいよ動き出す。クアラルンプールからシンガポールまでの約３５０キロを、時速３２０キロで走り１時間半で結ぶ。２０２６年の開業を目指す。元々建設の先駆けとなったのは鉄道発祥の地、大英帝国。第２次世界大戦中には日本も夢想した路線だ。 年末にも予定されている入札には、日本や中国とともにフランス、ドイツ、韓国も強い関心を示す。とりわけ日本と中国はここ数年、それぞれの首脳による外交や現地での展示会などを通じて、受注合戦で火花を散らしてきた。 インフラ輸出をアベノミクスの成長戦略に据える日本政府は「受注した夢をみる」（外務省高官）ほど、力を入れてきた。来年にも判明す

ジンバブエの首都ハラレに展開する軍の車両（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/Jekesai NJIKIZANA 【11月17日 AFP】ジンバブエの国家権限を掌握した同国の軍は17日、ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）率いる政権内の「犯罪者」を拘束していると発表した。 今回の政変はムガベ氏の身辺にいる「犯罪者」を標的とした行動だと明言しているジンバブエ軍は、作戦に大きな進展があったと述べ、犯罪者の一部を拘束したと述べている。 一方、今回の軍の行動は先週、エマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）副大統領が解任されたことが引き金となった。ムナンガグワ氏はその後、出国していたが、側近は16日、同氏がすでに帰国していることを認めた。ムナンガグワ氏は、ムガベ氏に代わり大統領の座に就く可能性がある。(c)AFP