新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します : 財務省
Ⅰ．新しい日本銀行券について 日本銀行券一万円、五千円及び千円について、偽造抵抗力強化等の観点から、次の要領で様式を新たにして製造することとし、所要の準備に着手しました。 １．主な様式 （１）新たな偽造防止対策等 ・高精細すき入れ 現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を導入 ・最先端技術を用いたホログラム 一万円券及び五千円券にはストライプタイプのホログラムを新たに導入 ※1 千円券にはパッチタイプのホログラムを新たに導入 ※1 ※1 肖像の３Ｄ画像が回転する最先端のホログラム。銀行券への採用は世界初。 また、記番号について、現行の最大９桁から１０桁への変更を予定しています。 （２）ユニバーサルデザイン（券種間の識別性向上等） ・指の感触により識別できるマークの形状変更及び券種毎の配置変更 ・額面数字の大型化（表・裏） ・「ホログラム」及び「すき入れ」位置を券種毎に変更
プレス・ガイドライン 第６回日韓財務対話 於：日本・東京 : 財務省
平成27年5月23日 財務省 プレス・ガイドライン 第６回日韓財務対話 於：日本・東京 麻生太郎副総理兼財務大臣と崔煥（チェ・ギョンファン)韓国経済副総理兼企画財政部長官は、2015年5月23日に東京にて、第6回日韓財務対話を開催した。両大臣は、世界・地域経済の現状、両国経済の現状と課題、二国間・多国間協力を含むさまざまな議題について意見交換を行った。両大臣は、対話の再開が、二国間の経済的・金融的協力を強化するうえで更なるモメンタムを築くことに合意した。 両大臣は、世界経済は全体として緩やかな回復を続けているものの、回復の度合いにはばらつきがあり、金融市場の急激な変化や地政学リスクをはじめとする下方リスクが依然として存在することを認識した。両大臣はまた、潜在成長率の低下が先進国・新興国共通の課題となっていることに留意した。以上を背景として、両大臣は、世界経済の進展を注意深くモニターしながら
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月3日(金曜日)) : 財務省
長く続いた日本人全体にわたってのデフレマインドというものを変えるという意味においては、やはり大きな意義が、力を果たしたというのが一番ではないでしょうかね。 一方で物価上昇については原油価格の下落の影響などもあって２月分の発表によると消費増税後を除くと０％程度。さらに一昨日の日銀の短観ではまだ企業の景気判断には慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっています。日銀の資金供給には国債の適正な価格を歪めているという指摘もある中で、導入から２年の金融緩和の課題を大臣はどのようにお考えになりますか。 これは黒田総裁ではなくて白川総裁の時に共同声明を両方で出したのですけれども、あの時にオープンエンドで２％までという話を、消費者物価、ＣＰＩが２％、オープンエンドで２％を目指すという話で、なるべく早くというふうな話から一応２年という話をして、決めさせていただいたのだと記憶しますけれども、今言った
新幹線鉄道開業50周年記念貨幣の図柄等を決定しました : 財務省
財務省は、新幹線鉄道開業50周年記念貨幣のうち、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線及び北陸新幹線の5路線の貨幣（百円クラッド貨幣）の図柄等を決定し、以下のとおり発行することとしました。 1．百円貨幣の図柄
新幹線鉄道開業50周年記念貨幣を発行します : 財務省
財務省は、平成26年10月1日に新幹線鉄道が開業50周年を迎えることを記念する「新幹線鉄道開業50周年記念貨幣」として、千円貨幣と百円貨幣を次の要領で発行することとしました。 １．千円貨幣図柄
新様式の日本銀行券５千円券の発行開始日を決定しました : 財務省
現行の日本銀行券５千円券については、券種の識別性を向上させるため、表面左下に貼付しているホログラムの透明層（光沢性のある透明シール）を拡大するとともに形状を変更する旨、本年４月に公表したところです。この５千円券については、黒色で印刷されている記号及び番号の色を褐色(かっしょく))（暗い黄赤）に印刷したものとし、平成２６年５月１２日から発行できるよう、１２月３日に日本銀行法第４７条の規定に基づく告示を行うこととしました。 なお、現在、流通している日本銀行券は、引き続き使用できます。 ５千円券改良の概要 １．券種識別性の向上 ホログラムの透明層（光沢性のある透明シール）を拡大するとともに形状を変更。 ２．記号及び番号の印刷色の変更
30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了します : 財務省
平成25年6月24日 財務省 30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了します 日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、期限を延長しないとの結論に至りました。
二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について : 財務省
平成24年10月9日 財務省 二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について 今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）を2012年10月31日に予定通り終了することとした。 日韓両財務当局、中央銀行は、これまでの時限的な増額がグローバルな金融不安の両国経済への波及を抑え、また、韓国の為替市場や地域の金融市場の安定確保にも大きく貢献してきたと認識している。 足下では、両国の金融市場が安定し、マクロ経済の状況も健全であるとの認識の下、日韓両国は日韓通貨スワップの増額部分の延長は必要がないとの結論に至った。同時に、日韓両国は、日韓及び世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意した。 日本財務省と韓国企画財政部は二国間大臣会談を10月11日に東京で開催することで合意した。 （注
平成21年度税制改正 : 財務省
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第13号）では、附則において、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性について規定しています。 今後、この附則に従い、消費税を含む税制抜本改革の実現に向けた取組を進めます。 第104条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。 ２ 前項の改革を具
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
