オーストラリア・ランドウィック競馬場で行われたオールエイジドS(GI)を、豪州遠征3戦目となった日本のハナズゴール(牝5、美浦・加藤和宏厩舎、N.ローウィラー騎手)が制した。 現地の名手ナッシュ・ローウィラー騎手を背に出走したハナズゴールは、スタートで出遅れ、道中は8頭立ての最後方。直線を向いてもまだ最後方に位置していたが、大外に出し徐々に進出すると、ラスト200m辺りで一気に加速し2着のウィーリー(セ4、豪・C.ウォーラー厩舎)に2馬身差をつけ、国内も含め自身初のGIタイトルを手にした。 同馬のオーナー、マイケル・タバート氏はオーストラリア出身。愛馬が故郷でGIを制覇したタバート氏より喜びのコメントがnetkeiba.comに届いた。 「最高に幸せです。この馬の力を信じた関係者に感謝しかないです。これまではどこに出しても勝てる能力はあると思っていましたが、やはり競馬は思うようにいかないで

江戸前ずしは酢飯を軽くまとめ、タネと合わせて握ります。独特の風味がひろがる酢飯は持ちがよく、お米を柔らかくします。シャリづくりは、タネ以上にすし職人の特徴や腕の差が出るそうです▼銀座にある「すきやばし次郎」の店主、小野二郎さん。２０代の頃から握り続け６０年。ひとつのことを深く掘り下げる仕事ぶりや、彼の人生哲学はドキュメンタリー映画にもなりました。ここのシャリは酢がよく効き、人肌の温度を保ったまま出てくるそうです▼その名人のすしをつまむことで始まった日米首脳会談。安倍首相とオバマ大統領が、「バラク」「シンゾウ」と呼び合って親密さを示そうとしても、小野さんが握るシャリとタネのように絶妙な関係を築くことはできませんでした▼尖閣諸島問題にしても安保の「適用対象」としたものの、大統領は平和的な解決を強調し、中国と対話して信頼関係をつくるべきだと釘（くぎ）を刺しました。靖国参拝で居直る首相との温度差も

安倍晋三首相とオバマ米大統領の共同声明が２５日発表されました。２４日の日米首脳会談までに環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の協議で結論が出ず、オバマ大統領の離日ぎりぎりという異例の発表です。 共同声明は、安全保障の分野で、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の見直しなど「日米の安全保障同盟」の「強化」を改めて確認しました。安倍首相が狙う集団的自衛権行使について米国は「日本が検討を行なっていることを歓迎し、支持する」としました。これらは、日米軍事同盟の危険な側面を浮き彫りにするものです。 新基地押し付け 首脳会談や共同声明で、沖縄の米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古での新基地建設を強調したのも、見過ごせません。 外務省の発表によれば、安倍首相は「普天間飛行場の移設は強い意志をもって工事を早期かつ着実に進める」とオバマ大統領に約束しました。沖縄県民の圧倒的多数の反対の声に逆らって、何が何でも

首都圏反原発連合（反原連）は２５日、「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動をおこないました。官邸前には「川内（せんだい）原発　再稼働反対」「命を守れ」「フクシマを忘れるな」などのプラカードが林立。参加した２０００人（主催者発表）が、「再稼働反対」「原発ゼロを撤回するな」とコールしました。 埼玉県鴻巣市の男性（６９）は「福島事故のようなことを繰り返してはならない。事故が起きれば、誰も被害の拡大を防げない。原発はなくすしかない」と語りました。 初めて参加した横浜市金沢区の男子大学生（１８）は「安倍首相は、原発を動かすなという国民の声を無視している。事故の収束もできないのに、再稼働や輸出なんてとんでもない」と話しました。 千葉県船橋市から夫婦で参加した男性（６６）は「原発は危険でコストも高く、廃棄物の処分場もない。電気も足りている。再稼働なんてやめさせなくてはいけない」と憤ります。

ＪＲ福知山線脱線事故から９年を迎えた２５日朝、日本共産党の穀田恵二衆院議員・国会対策委員長と国会議員（代理）、地方議員らが兵庫県尼崎市の事故現場を訪れて献花し、犠牲者を追悼しました。 穀田氏は「亡くなられた方、けがをされた方、ご遺族に心からの哀悼の意を表します。９年の月日が流れた今もその傷痕は生なましく残っており、決して風化させてはならない重大な事故です。ＪＲ西日本の責任はきわめて重く、事故の教訓を忘れず、安全・安心の鉄道事業にしていかなければなりません」と語りました。 練木恵子、宮田静則、礒見恵子兵庫県議、徳田稔、川崎敏美、松沢千鶴尼崎市議、金田峰生国会議員団兵庫事務所長、山下芳生書記局長・参院議員、宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎参院議員の各秘書らが参加しました。

若者を中心にダンスをする「クラブ」をめぐって「許可なく営業した」として風俗営業法違反罪に問われた元経営者の金光正年氏に対し、大阪地裁（斎藤正人裁判長）は２５日、「性風俗秩序を乱すおそれのあるものとはいえない」として無罪を言い渡しました。 判決後の報告集会で、金光氏は「ほっとした。最終目的は風営法改正なので、この結果を持ってさらに運動していきたい」と語りました。 近年、全国で「風営法」を根拠としたダンスクラブの摘発が相次いでいます。金光氏は２０１２年４月、大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ（ヌーン）」で、「許可を得ず、客にダンスをさせ、かつ飲食させる営業」を行ったとして起訴されていました。 判決は、風営法の営業規制は「善良な風俗及び、清浄な風俗環境を保持し、青少年の健全な育成を保護」が目的だとしたうえで、ヌーンの営業は性風俗を乱す恐れがあるとはいえないと認定しました。 金光氏と弁護団は、風俗や文化

【パリ＝浅田信幸】ウクライナの治安部隊が親ロシア派武装集団の強制排除を再開したことに対し、ロシアは２４日、同国との国境地帯で大規模な軍事演習を開始しました。ロシアのプーチン大統領は同日、強制排除開始の報道について「自国民に武器を使うのは重大犯罪」「決定を下した者には結果が伴う」と、ウクライナへの介入を示唆しており、緊張が高まっています。 軍事演習開始を明らかにしたロシアのショイグ国防相は「ウクライナ当局は一般市民に対する武力行使を決定した。武力行使をやめなければ、死傷者の数は増える」と指摘。「ロシアはこうした状況に対応せざるを得ない」と述べました。 これに対し、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は同日、国民向けのテレビ演説で、「われわれはテロリストの脅迫を前に後退はしない」と宣言。ロシアに内政干渉をやめ、東部国境から軍を撤退させることを要求しました。 また、同氏はレビン米上院議員との会談で

東京都北区の田口運送で働く労働者４人が、荷物の積み下ろし待ちの待機時間を労働時間に算定しないのは不当だとして、未払い賃金の支払いを求めていた訴訟の判決が２４日、横浜地裁相模原支部でありました。小池喜彦裁判官は待機時間を労働時間と認め、賃金未払い分の総額４２８９万円余と、労働基準法違反に対する同額の付加金の支払いを会社側に命じました。 田口運送は関東一円で事業を展開する中堅運送企業。トラック運転手が集荷場や配送先で荷物の積み下ろしを行う際の順番待ちなど待機時間について、「休憩時間にあたる」として賃金を支払わず、労働者が労働組合を結成するなどして賃金支払いを求めたことにも応じませんでした。 判決は、労働者が集荷場や配送先で荷物の受け取りや他の労働者の手伝い、管理保管などの業務に従事している事実などを指摘。拘束時間中１時間を除く待機時間が労働時間にあたると認定し、未払い賃金と時間外労働に相当する

衆院鹿児島２区補欠選挙は、明日２７日、投票日を迎えます。薩摩半島から奄美群島を駆け回っている日本共産党の三島てらし候補(７２)＝新＝は、「安倍暴走内閣と金権腐敗にノーの声を示そう」と最後まで全力で訴えています。 三島候補は「得票を大きく伸ばせば安倍暴走政権には大きな打撃」と強調しています。 自民・金子万寿夫候補（公明推薦）や民主党の前国会議員で、今回無所属で立候補した打越明司候補（民主、維新、結い、生活推薦）は、消費税増税や原発再稼働、憲法改定などは同じ立場です。政府・自民党は「安倍内閣の信が問われる選挙」としながら、２区入りした安倍晋三首相は原発やＴＰＰ（環太平洋連携協定）、集団的自衛権に一切触れませんでした。打越候補の推薦４党の代表や幹事長らも応援入りしましたが、消費税増税や川内（せんだい）原発再稼働など国政の重要課題をまともに語っていません。メディアからも「有権者には『争点不在』へ批

辺野古・新基地押し付けの安倍自公政権が総がかりで介入する沖縄市長選は大激戦・大接戦のなか２７日の投開票を迎えます。保守・革新の立場を超えた｢オール沖縄｣の共同を力に、しまぶく芳敬候補(６４)＝日本共産党、社民、社大、生活推薦＝は「新たな基地は絶対つくらせない」と、力の限り奮闘しています。 安倍政権と自民党本部は、新基地容認へと公約を投げ捨てた自民党前県議の桑江朝千夫氏(５８)＝自公推薦、民主、維新、そうぞう支持＝で市政を奪還し、知事選につなげようと総力。告示前と告示日に足を運んだ石破茂幹事長が２５日も沖縄市入りして、企業関係者約６０人を集めて前県議支持を訴えました。２３日には、小泉進次郎政務官を迎えた演説会に２千人を集め、演説終了後、聴衆を期日前投票に動員しました。 桑江氏は、市長選を「予算を引き出す絶好の機会」と強調。基地容認と引き換えの振興資金によって「新基地ノー」の県民総意分断をたく

消費税大増税で苦しむ庶民。その裏で、ムダな大型公共工事の典型、東京外郭環状道路工事を大手ゼネコンが高値受注していたことが分かりました。「ハズレのない宝くじ」と呼ばれる入札方式のカラクリとは―。スクープです。 「とめよう戦争する国づくり」は詩人のアーサー・ビナードさんです。 安倍首相が意義を否定する東京裁判。どのような裁判だったのかを明治大学の山田朗教授と考えます。「日曜ワイド」で。 ３０年を経て初公開が決まった映画「朽ちた手押し車」。出演した女優・長山藍子さんが、認知症や介護への思いなどを語ります。 安倍政権が狙う教育委員会と労働者派遣法の改悪。日本共産党の志位和夫委員長は、これらの動きに反対し、共同を呼びかけるアピールを発表しました。そのポイントは―。 ２７日投票で大激戦の沖縄市長選。米軍新基地反対の県民総意を代表する、しまぶく芳敬候補は、保守層の支援も受け全力でたたかいます。 大惨事と

【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する米最大の消費者団体「パブリックシチズン」は２４日、日米両政府に、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める声明を発表しました。 声明では、他国が米国の要求に強く反対して交渉が行き詰まっていること、米議会内では交渉加速のために米大統領の権限を強化することについて拒絶の動きがあることを指摘。多くの国々で反対が高まっている今、「オバマ大統領と安倍首相は進展の発表ではなく、ＴＰＰの埋葬の準備をすべきだ」と強調しています。 「たとえ２国間の交渉継続が日米間の自動車と農産物の貿易問題を解決するとしても、ＴＰＰ交渉には、ほかに多くの深い行き詰まりがある」と言及。医薬品の特許、医療保険、食料品の安全基準、環境や労働の保護基準などで深い論争があると表明しました。

安倍内閣は２５日、憲法が保障する「大学自治」を破壊する学校教育法・国立大学法人法改定案を閣議決定し、国会に提出しました。 改定案では、教育研究や大学運営に関する審議権を持つ教授会を、教育研究に関する重要事項に限って「学長が必要だと認めた場合、意見をのべる」として諮問機関とすることを規定。教授会の審議権を奪い、学長による上意下達の運営を強める内容となっています。 副学長について「学長を助け、命を受けて公務をつかさどる」と定め、学長権限を委任されたものとして副学長の役割を強化する規定を盛り込みました。 国立大学の学長選考に関しては、学長選考会議が学長選考の基準を定め、公表するとしました。一方で、学長選考会議の構成については付則で検討事項としています。 国立大学の経営協議会についても「過半数」を学外者とすることを新たに規定。学内の意見を反映しにくくする内容となっています。 「学問の自由」脅かす重

【ワシントン＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に基づく義務を怠っているとして、核保有国９カ国を、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。 ９カ国は米英仏中ロの５カ国と、ＮＰＴ未加盟のイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国。マーシャル諸島は、ＮＰＴ未加盟国でも「慣習国際法のもとでの核軍縮規定に拘束される」として責任を追及しています。米国についてはサンフランシスコの連邦地方裁判所にも提訴しました。 ロイター通信によると、米政府に対する訴状は「米国は裁判の判決から１年以内に、核軍縮に向けた交渉の要請や招集を行うことを含めて、自らの義務を果たすあらゆる措置をとるべきである」と強調しています。 マーシャル諸島のデブルム外相はこの中で、「わが国の国民は核兵器

日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院文部科学委員会で、下村博文文科相が戦前の軍国主義教育の中心に置かれた教育勅語を「中身は至極まっとうなことが書かれている」と美化し、学校教育で使うのも「差し支えない」とした記者会見や同委員会での発言（８日）を追及しました。 宮本氏の質問に下村氏は、勅語の１２項目の「徳目」は「いまでも十分通用する」などと居直りました。 これに対し宮本氏は、勅語の公式解説書『勅語衍義（えんぎ）』で「教育の基本は、臣民が天皇に忠孝を尽くし、心を一つにすることにある」としていることを示し、「父母に孝に」などの「徳目」は家族内で戦争に備えるよう教育したものだと指摘。１９４８年の衆院本会議で全会一致で可決した教育勅語「排除」決議を認めるかと迫ると、下村氏は「有効だ」と認めました。 宮本氏はさらに、歴代の文相や首相も「新憲法の精神に合致しがたい」（森戸辰男文相）、「当然否定すべきもの

防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、海底ボーリング調査などを強行するために延べ１２５２隻の警戒船の動員を見込んでいることが分かりました。２５日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に対し、同省が関連３業務の「特記仕様書」の内容を明らかにしました。 海底ボーリング調査は２００４年に着手されたものの、基地に反対する住民らがカヌーなどで海上抗議行動を展開し、０５年に中止に追い込まれました。警戒船は抗議行動の弾圧を狙うものです。 警戒船の目的を質問した笠井氏に対し、若宮健嗣防衛政務官は「工事が順調に安全に行われることを確保するため」などと説明。３業務合計で作業期間が延べ５６１日間、警戒船が延べ１２５２隻にのぼると答弁しました。（表） 「仕様書」によると、３業務はボーリング調査のほか、サンゴ類の分布状況やジュゴン監視装置に関する調査を行うもの。完了期限はいずれも１１月

日米両政府は２５日、安倍晋三首相とオバマ米大統領との首脳会談を踏まえた共同声明を発表しました。共同声明が首脳会談から１日遅れ、オバマ氏の離日直前に発表されたのをはじめ異例ずくめの会談となりました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本に市場開放を迫る米国の強圧姿勢と日米軍事同盟強化の危険な動きの一方、対中姿勢や歴史認識問題では日米間の温度差やずれも目立ちました。 最大の焦点だった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、断続的協議で米側の強圧姿勢が際立ち、共同声明で「前進する道筋を特定した」「ＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置をとる」と明記しました。一方で、「ＴＰＰの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」としており、矛盾が深まっていることを示しました。 昨年末の靖国参拝で米政府から「失望」を表明された安倍首相は、今回の首脳会談で安全保障問題を中心に「日米協調」を演出し、対中国で強いメッセージ

「牛肉」を使った代表的な和食といえば「すき焼き」や「しゃぶしゃぶ」だろう。どうせ食べるなら「和牛」を使いたいところだが、スーパーや肉屋などで買うとなると、外国産の牛肉よりも2～3倍以上も高価なのが悩ましいところ。そこでおすすめしたいのが、お得に和牛を手に入れられる「ふるさと納税」を活用することだ。 今回、ザイ・オンライン編集部では、「ふるさと納税」で「すき焼きやしゃぶしゃぶ用の『牛肉』」がもらえる自治体を徹底的にリサーチ。調査対象は“寄付金額2万円以下”の申し込みやすい返礼品に絞り、“1万円換算でどれだけ多くの牛肉がもらえるか”というコストパフォーマンスを基準にランキングを作成した。 なお、現在は「返礼品の還元率を寄付金額の3割以下に抑えなかった自治体は、ふるさと納税の控除対象から除外する」といった規定が厳格化されているが、今回紹介する自治体は、すべて「ふるさと納税」の控除対象になっている

アメリカの週刊誌「タイム」が選んだ、ことしの「世界で最も影響力のある１００人」が発表され、日本人としては「指導者部門」で安倍総理大臣が選ばれました。 「タイム」は２００４年から毎年この時期に、「世界で最も影響力のある１００人」として、世界の指導者や芸術家などを独自に選んで掲載しています。 このほど、ことしの１００人がまず電子版で発表され、このうち「指導者部門」に安倍総理大臣が選ばれました。 安倍総理大臣については、アメリカのジャック・ルー財務長官が紹介文を掲載し、アベノミクスを引き合いに「アジアの大胆な改革者」としています。 そのうえで、「日本が経済の復活を果たすと世界に示したいなら、安倍氏を総理大臣に選んだのは最善の方法だったかもしれない」と評価しています。 また、アメリカからはオバマ大統領のほか、２年後の大統領選挙への立候補が取り沙汰されているヒラリー・クリントン氏も選ばれ、女性や子ど

米Amazon.comが現地時間2014年4月24日に発表した同年第1四半期（1～3月）の決算は、売上高が197億4100万ドルとなり、前年同期の160億7000万ドルから22.8％増加した。純利益は1億800万ドル（希薄化後の1株当たり純利益は0.23ドル）で同31.7％増加。営業利益は同19％減の1億4600万ドルだった。 事業別の売上高は、書籍や音楽／映像メディアなどを扱うメディア部門が54億6700万ドルで、前年同期比8％増。家電・日用品部門は130億1700万ドルで同27.4％増。Amazon Web Services（AWS）や広告事業などの「その他」部門が12億5700万ドルで同57.5％増えた。 地域別の売上高は、北米（米国とカナダ）が118億5800万ドルで同26.3％増、海外部門（英国、ドイツ、日本、フランス、中国、イタリア、スペイン、インド、メキシコ、ブラジル、オース

米Amazon.comが4月24日（現地時間）に発表した第1四半期（1～3月）決算は、売上高が前年同期比23％増の197億4000万ドル、純利益は32％増の1億800万ドル（1株当たり23セント）だった。売上高はアナリスト予測（194億3000万ドル）を上回り、純利益は予測と一致した。 総営業コストは23％増の196億ドル。従業員数は36％増の12万4600人だった。Amazonは同四半期にAmazon Primeの会費を初めて値上げした。 事業別の売上高は、書籍や映画などのコンテンツを扱うメディア部門が8％増の54億6700万ドル、電化製品および雑貨部門（Kindle端末を含む）が27％増の130億1700万ドルだった。 Amazon Web Services（AWS）を含むその他の部門は56％増の12億5700万ドルだった。 今後の見通しについては、2014年第1四半期の売上高を前年同

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ウクライナ東部のスラビャンスク（Slavyansk）で、「私はロシア語を話す」というステッカーを貼ったヘルメットをかぶる親ロシア派の活動家（2014年4月18日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月25日 AFP】ロシア政府は24日、ウクライナとの国境地帯で新たな軍事演習を行うよう軍に指示した。その上で、ウクライナ政府が同国東部のスラビャンスク（Slavyansk）を掌握していた親ロシア派の排除作戦を再開したことについてその「代償」を覚悟すべきと警告した。ウクライナ危機は悪化の一途をたどっている。 ウクライナ暫定政権のオレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）大統領代行は、スラビャンスクでの軍事行動を完遂する意向を示すと同時に、ロシアに対してウクライナへの「干渉をやめる」よう呼び掛け、さらにウクライナは「テロリストの脅し」には屈しないと宣言した

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財務省は、平成26年10月1日に新幹線鉄道が開業50周年を迎えることを記念する「新幹線鉄道開業50周年記念貨幣」として、千円貨幣と百円貨幣を次の要領で発行することとしました。 １．千円貨幣図柄

４月２５日、麻生財務相は、日米ＴＰＰ交渉が不調に終わったことに関連し、１１月の米中間選挙前までに答えが出せるものではないとの認識を示し、協議継続は極めて順当だとした。写真は昨年４月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、日米の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が不調に終わったことに関連し、１１月の米中間選挙前までに答えが出せるものではないとの認識を示し、協議継続は極めて順当だとした。

麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「オバマ（米大統領）が国内で全部まとめきれる力は今ないだろう」と述べ、１１月の米議会中間選挙まで結論を出すのは難しいとの見方を示した。麻生財務相はＴＰＰの日米協議が大筋合意に至らなかったことに「仮にフロマン（米通商代表）と甘利（ＴＰＰ担当相）でまとまっても米議会を通る保証はない」とし、日米協議を「継続していくのは極めてまともな話だ」と語った。

国際テロ組織アルカイダの脅威が再び高まっています。 アメリカの軍事作戦で指導者ビンラディン容疑者が殺害され、大きな打撃を受けたはずのアルカイダ。 アメリカ政府高官はことし２月「脅威は拡大している」と述べ、アルカイダが息を吹き返しているという見方を示しました。 なぜ今、アルカイダの脅威が増しているのか。 ドバイ支局の別府正一郎支局長が解説します。 脅威の震源地 シリア内戦 アルカイダが今、最も勢力を拡大しているのが内戦が続く中東のシリアです。 戦闘は全土に拡大し、激戦区では行政機能は崩壊。 国境管理もままならない状態です。 “無法地帯”とも言える地域に隣国イラクのアルカイダ組織が入り込み、政府軍に対してだけでなく、他の反政府勢力とも戦闘を繰り広げています。 この組織を率いるのが、イラク人のアブバクル・バグダディ容疑者。 去年４月、シリアの別のアルカイダ系組織と統合し、シリア

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。 日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

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安倍晋三首相は25日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らと東京・銀座のステーキ店で国産牛を食べながら懇談し、同日まで来日していたオバマ米大統領とは「仕事

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に、世界の絹産業の発展に重要な役割を果たしたとして政府が推薦していた「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）が登録される見通しとなった。ユネスコの諮問機関が勧告した。６月１５日からカタールのドーハで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まる。　フランス・パリの世界遺産センターが２５日（現地時間）、文化遺産候補を事前に審査する諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）による「登録」の勧告を日本政府に伝えた。　富岡製糸場は、１８７２年に明治政府が設立した製糸場で、国内の養蚕・製糸業を世界トップレベルに引き上げた。養蚕技術の改良や蚕種の保存に貢献したほかの３施設と合わせ、海外から導入した技術を高度化し、世界の絹産業の発展につなげる舞台となったとして、世界文化遺産への登録を目指している。

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安倍晋三首相は２５日夜、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官らと東京・銀座のステーキ店で会食した。出席者によると、首相は来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話が多かった」と愚痴をこぼしたという。 首相は２３日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したものの、２４日の会談も含めて仕事の話がほとんどだったようだ。

政府が世界文化遺産に推薦している「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）について、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が「登録」を勧告したと、文化庁が２６日未明、発表した。 ６月にカタール・ドーハで開かれる世界遺産委員会で正式決定する見通し。

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年27号） By Youngshik Bong & James J. Kim 日本と韓国の指導者の間で交わされた極めて辛辣な言葉のやりとりによって、日韓関係はいささか刺々しい雰囲気で取り囲まれている。その雰囲気を考えると、オバマ大統領が今回のアジア歴訪でソウルに立ち寄る決定をしたことは賢明なことである。 今回の訪問によってアメリカは東アジアにおける最も重要な2つの同盟国にアメリカの関与および優先事項に関して適切な意思表示をすると同時に、より目に見える成果を得られる課題に対する日韓の外交政策の取り組みを、もう一度考え直す機会を与えることになる。 オバマ大統領に味方になることを求めても無駄 安倍晋三首相や彼の側近による、いたずらに危険を煽る国粋主義者的なレトリックは、この地域でのアメリカの立場を支援するのに何の役にも立たない。また

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

窮地に立たされているウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相は、同国は隣国ロシアからの軍事侵攻のみならず、「別の種類の攻撃、つまり、ガス供給を通じた攻撃」にも直面していると主張する。 ロシアによるウクライナへの軍事介入は極めて現実的だ。ウラジーミル・プーチン大統領は先週、ロシアがウクライナ領の黒海・クリミア半島を先月併合するのを手助けした武装集団がロシア人だったことを認めた。 西側諸国の指導者の間では、ウクライナ東部の親ロシア派分離主義者たちの中にもロシア兵が含まれていることを疑う人はほとんどいない。 だが、この地政学的な危機からガス問題を切り離すのは難しいものの、ロシアおよびロシアの天然ガス独占企業ガスプロムによる「エネルギー攻撃」の非難は、それほど明確ではない。 3度目のガス供給停止ならガスプロムの評判やロシア国家に大きな打撃 2006年と2009年に価格論争の最中にウクライナへのガス

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【4月25日 AFP】ウクライナを経由し欧州連合（EU）に輸出される天然ガスについて示した図。(c)AFP

2008年、ワシントンG20では麻生首相（当時）も「単一で高品質な国際基準」を宣言 photo gettyimages 世界で最もビジネスがしやすい国にする――。安倍晋三首相が掲げる成長戦略では規制や制度をグローバル水準に合わせることを標榜している。 会計基準の国際化は進まない 法人税を欧米やアジア諸国の水準まで引き下げることや、過度な規制を一気に緩和することなど、緩める方向の改革は財界や業界団体の理解も得やすく、賛成の声も大きい。ところが、一方で企業が痛みを伴うような「国際化」はなかなか動かないのが実状だ。 欧米の企業では当たり前の存在である社外取締役は、１人を義務付けることですら経団連などが反対した。 もうひとつ、なかなか進まないのが企業の決算書を作る基本ルールである会計基準の国際化である。日本企業の経営を本気でグローバル化しようと思えば、業績を測る物差しである会計基準を国際水準にそろ

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 4月1日に消費税率が5％から8％へ引き上げられてから、はや1ヵ月が経とうとしている。増税前から懸念されていた増税後の買い控えは、実際どれだけ起きているのか。アンケート調査を行うと、増税前の「駆け込み消費」と共に、増税後に「買い控え」を行なっている人は、意外なほど少ないことがわかった。今の日本では、17年ぶりの消費税増税にさえ、国民の消費マインドが大きく動かされることはなくなっているの

「ASEANの2度の危機はいずれも中国が助けた。南シナ海問題で反中になることはあり得ない」──。 4月2日付の中国紙「環球時報」はこのような見出しの記事を掲載した。 その中で中国政府高官は、「1997年のアジア金融危機では、中国が人民元の切り下げを踏みとどまったことにより、東南アジア経済を安定させたことをASEAN諸国が忘れるはずがない。2008年の世界的な金融危機の際も、中国は巨額を投資して経済を刺激し、ASEAN市場の安定を守った。2度の危機とも中国の力がなければASEAN諸国の今の情勢はなかった」と指摘する。その上で、「フィリピンは米国の手先になりたいようだが、それには元手が必要。ASEAN諸国は様々な矛盾を平和的に解決する智恵があるものと信じている」と語っている。 「カネで国際紛争は解決できる」と言わんばかりの主張だが、筆者と同様、多くの読者も違和感を覚えるのではないだろうか。 外

仏議会での会合に出席する経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏（2013年3月13日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【4月25日 AFP】フランスの経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた所得格差に関する書籍が22日、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の売れ筋ランキングで1位に躍り出た。 ピケティ氏の著書「Le capital au 21e siecle」（21世紀の資本論）の英語版「Capital in the Twenty-First Century」は、先月出版されるとアマゾンの売れ筋トップ100入りを果たし、ついに「アナと雪の女王（Frozen）」、「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）」、「天国は、ほんとうにある（Heaven is for Real）」といったベストセ

全国の消費者物価は4月から、前年に比べて3%を超える上昇が続きそうだ。4月中旬までの東京都区部の物価を見ると、消費税率を上げた分の価格への上乗せが進んでいる。これからは賃金も上がる見込みだが、3%もの物価上昇と比べると賃上げ率は見劣りしそうだ。物価高で手取りの所得が目減りする状況が続けば、個人消費には逆風となる。4月の物価は身の回り品の値上がりが目立った。買いだめをしやすい商品は4月から売れ行

「形を変えた子供への虐待」「家庭のモラルが低い証拠」…。奇抜な名前を子供に付ける親への批判が高まって久しい。当の親の多くは「個性を重視した」と自画自賛。「珍名・奇名でなくキラキラネームである」と強調する人も多いが、世間一般の反応は温かいとは言えず、「就職の際にハンディになる」などと囁かれて随分経つ。 だが今、そんな「キラキラ＝問題児＆問題家族」という図式が変わり始めたと感じている人も少なくないのではないだろうか。実際、2月のソチ五輪では、活躍した選手の中に「簡単には読めない個性的な名前」が散見された。「命名文化の移ろいは想像以上に早い。珍名・奇名は今や少数派ではなく、キラキラネームだからと採用での優先順位を落としていると、有能な人材を採り逃しかねない」――。そんな主張をする命名研究家に、名付けの最新事情や、奇抜な名前が子供の人格形成に与える影響などを聞いた。 （聞き手は鈴木信行） 人間には

慌てて買った消費者は、今頃、じだんだ踏んでいるのではないか。 消費税増税がスタートする直前の３月末、家電量販店には、税率がアップする前に少しでも安く買っておこうと買い物客が殺到したものだ。 ところが、４月以降、家電の価格が下落していることが分かった。リポートをまとめた東短リサーチの加藤出チーフエコノミストがこう言う。 「家電製品の平均価格を集計している“価格ドットコム”の折れ線グラフを見ながら、３月末と４月２０日との価格を比べてみました。調査品目は冷蔵庫、洗濯機、パソコン、一眼デジカメなど１０品目９２機種。あきらかに４月２０日の方が安かった。３月末は“駆け込み需要”があったから店側も強気な値付けができたが、駆け込み需要がなくなり安くなったのでしょう」 ■ダイソンまで値下がり 加藤氏が調べた価格変動の結果は衝撃的だ。なんと“税抜き価格”は、９２機種すべて値下がりしていた。単純平均マ

5月に予定されている欧州議会選挙で、多くの人が期待するとおりに極右政党が善戦した場合、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領以上に喜ぶ人間はいないだろう。ウクライナのロシア系住民をファシストやナチスから庇護していると主張するプーチン大統領に、欧州政治の非主流派から支持が集まっていることが興味深い。同大統領を支持するのは不気味な制服姿が印象的なハンガリーの極右政党「ヨッビク」のメンバーから、それよりは洗練された着こなしのフランスの極右政党「国民戦線」まで様々だ。 かつて、ロシアの友人といえば左翼だった。今でもギリシャなどには親ロシア派の共産主義者がいる。だが最近、ロシアの同志としていちばん目につくのはポピュリストの右翼だ。ウクライナ危機は、ロシアに対する彼らの共感を引き出した。クリミアでロシア編入の是非を問う国民投票が行われた際には様々な急進派が“オブザーバー”として招かれ、その感はますます強

財務省は、平成26年10月1日に新幹線鉄道が開業50周年を迎えることを記念する「新幹線鉄道開業50周年記念貨幣」として、千円貨幣と百円貨幣を次の要領で発行することとしました。 １．千円貨幣図柄

共同記者会見を終え、握手を交わす安倍首相とオバマ米大統領＝２４日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 安倍晋三首相は２４日、日米首脳会談後の共同記者会見で、自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方々の冥福を祈るためだ。世界の多くのリーダーに共通するものではないか。これからも説明し理解を得る努力を重ねたい」と述べた。また「政治家は歴史に対して常に謙虚でなければいけない。日本は先の大戦でアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省し、戦後の歩みを始めた」とも語った。　同席したオバマ米大統領は、日中対立について、安倍首相に対し「エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ。できる限り協力したい」と求めたことを明らかにした。ビーバーさんが靖国参拝　中韓から批判殺到、謝罪

麻生太郎副総理兼財務相が２５日午前の閣議後会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「どのみち１１月の（米国の）中間選挙まで答えは出ない。国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう」と述べた。　麻生氏が発言したのはオバマ氏が日本を離れる前だった。外交上の礼儀を欠いたと取られかねない内容で、菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で「私の会見が日本政府を代表する全てだ」と火消しに回った。　菅氏は麻生氏の発言の詳細を確認した上で「問題ない」とした。菅氏は「オバマ大統領といえども、選挙も控える難しい政治状況の中で、いかに交渉が難しいかと麻生さん流に説明したんだろう」とも述べ、麻生氏をかばった。

麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米協議が大筋合意に至らなかったことについて「オバマ（米大統領）が国内でまとめきれる力はいまないだろう」と語った。オバマ政権が11月に中間選挙を控えていることを指摘し「いま協議がまとまったとしても米国の議会で通る保証はない」と主張。「5、6カ月あるから、いろんな話を継続していくということでいいのでは

4月初めに出された学習到達度調査（PISA）のニュースは、スウェーデンの教育関係者にとっては洒落にならないほど怖い話だった。経済協力開発機構（OECD）が実施した、15歳の問題解決能力テストの国際比較ランキングで、スウェーデンの子供の成績は北欧国の間で最も低く、OECD加盟国中下から3番目という結果だ。 PISAというのは「Programme for International Student Assessment」の略で、上述の通り、OECD加盟国の生徒を対象とした国際学力比較調査だ。 昨年12月に公表された数学と理科、読解力を試すPISAテストに続き、スウェーデン生徒の得点はまたしてもOECD加盟国の平均を大きく下回っている。 止まらないスウェーデン生徒の学力低下 この結果について、学校庁は｢2000年と2003年に実施されたPISAテストでは、スウェーデン生徒の得点は全ての分野でOE

精神障害者を雇用する場合は静かな休憩場所を設けるなど、障害のある人が働きやすい職場にするための環境整備について、厚生労働省の研究会が２５日、指針の案をまとめました。 去年改正され、再来年４月に施行される障害者雇用促進法は、企業に障害者の差別の禁止と障害に応じた職場環境の整備を義務づけています。 厚生労働省の研究会は具体的な環境整備の事例などを検討していて、２５日案をまとめました。 それによりますと、障害者だけ求人や採用の対象から外したり、合理的な理由なく賃金に差をつけるなど、不利な雇用条件を設けたりすることが禁止される差別に当たるとしています。 また、求められる環境整備については、すでに取り組みを進めている企業の事例を参考にまとめたということで、聴覚障害者を雇用する場合は危険の発生を目で見て確認できるようにすることや、知的障害がある人のために図などを活用して分かりやすい作業マニュアルを作る

４月の消費増税後、７割弱の人が、家計を引き締めようと考えていることが調査会社インテージ（東京都）の調べで分かった。税率が３％幅上がった一方、収入が増えた人は１割強にとどまり、その差が節約志向につながっている。　今月１８～２０日、全国２０～６０代の男女千人にインターネットで回答を求めた。

楽天は4月25日、通販サイト「楽天市場」の店舗による不当な二重価格表示に、同社の従業員18人が関与していたことを発表した。報道を受け、コンプライアンス担当の役員などで構成される「社内調査委員会」を設置。外部の専門家の協力による調査の結果、不当表示への関与が明らかになったとしている。 2013年11月、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天イーグルス）」の優勝を受けて、大幅な割引などを謳った「楽天日本一セール」が開催された。しかし、実際にはこのセールで販売された複数店舗の商品が、通常販売価格より値上げした状態で割引を適応する、不当な価格表示（二重価格表示）をしていたという。 楽天では3月20日、ECコンサルタント事業を経験した在職者661人にメールを送り、出店店舗に不当な二重価格表示を提案したり、他のコンサルタントが提案していることを知っているかを聞いた。また、4月3日には楽天市

「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」

アフリカ東部のアデン湾で海賊対処行動をしていた護衛艦「いなづま」が２３日にソマリア人とエチオピア人計７５人を乗せた長さ１０メートル幅２メートルほどの屋根のない船が漂流しているのを見つけて、救助した。防衛省が２５日、発表した。　小船は、ソマリアから湾を約４００キロ横断してイエメンへ向かう乗合船で、エンジンが壊れて５日ほど漂流していたという。すし詰め状態で脱水症状の人もいた。乗客らをいったん護衛艦に収容し、イエメン海軍に引き渡したという。

東京・霞が関の法務省内の女子トイレにカメラを仕掛けたとして、東京都迷惑防止条例違反で、同省幹部の男が警視庁から事情聴取を受けていたことが分かった。司直当事者のハレンチ事件に衝撃が走っている。 今年３月に、法務省内の女子トイレ個室に小型カメラが仕掛けられているのを女性職員が発見した。被害届が出され、カメラや映像を調べたところ、同省の財産訟務管理官（５０）が浮上。警察の事情聴取に対し、男は犯行を認めており、近く書類送検される見込みだ。 法務省内での盗撮とはまさに前代未聞だ。 「法務省は霞が関の中でも一般人が簡単に出入りできない役所で、男のターゲットも女性職員だったとなる。法務省は厳粛な雰囲気で女性職員も他省庁に比べ、とにかく地味。そこを盗撮していた男は、特殊なフェチだったのでは」（永田町関係者） 悪名高かった判検交流を象徴する事件との声もある。判検交流とは、検察官と裁判官が互いに人事交流する特

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 体長が３メートル近い「ダイオウイカ」が、沖縄県の北大東島の沖合で釣り上げられ、生態などを見る調査が本部町にある研究センターで行われました。 このダイオウイカは、今月２０日、北大東島の沖合で、ソデイカ漁をしていた漁船が、水深およそ５００メートルの深海から釣り上げたもので、当初、生きていましたが、まもなく死んだということです。 本部町の水族館を運営する沖縄美ら島財団の総合研究センターが引き取り、２５日、生態などを見る調査が行われました。 見つかったダイオウイカは、体長がおよそ２メートル７０センチ、重さが３２キロあり、１０本の足の中で最も長い足が途中で切れていますが、それ以外の状態は良好だと

戦前の船の賃貸契約をめぐる訴訟で敗訴した「商船三井」の鉄鉱石運搬船が上海海事法院に差し押さえられたニュースは、戦後補償絡みの案件かどうかで日本政府や日本メディアの判断が揺れた。その背景にはさまざまな理由があるが、中国メディアから「対日民間賠償の第一人者」と呼ばれる男の存在もその一つだ。 差し押さえは４月１９日。その日のうちに海事法院のホームページで公表されたが、この事実をネット上で広く伝えたのがこの男だった。「中国民間対日賠償連合会会長」「中国民間保釣連合会会長」などの肩書を持つ童増氏。１９９０年代から対日賠償訴訟運動や「釣魚島（尖閣諸島）」防衛運動を組織し、反日デモの際には常に童氏の姿があった。 「上海海事法院が第二次大戦中の財産損失の賠償として三井の２８万トンの船を差し押さえた。これは中国の民間対日賠償で勝訴した初めてのケースだ。賠償金額は２億元（約３０億円）前後にのぼる」

【ソウル西田進一郎】訪韓中のオバマ米大統領は２５日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断な人権侵害だ」と述べた。同時に「過去と共に未来を見ることが日本と韓国の両国民の利益だ」と、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した。 【慰安婦問題、米国に飛び火】「反日」で韓国・中国系住民連携 　◇朴大統領に未来志向促す オバマ大統領が従軍慰安婦問題について見解を示したのは初めて。オバマ大統領は「安倍（晋三）首相や日本国民は、過去が誠実、公正に認識されなければならないと理解していると思う」と述べ、日本側に誠実な対応を求めた。オバマ大統領は歴史認識問題で冷え込んだ日韓関係改善のため、３月下旬、オランダ・ハーグで日米韓３カ国首脳会談を主導した。両国の関係改善を進めるため、朴大統

【ソウル共同】アジア４カ国歴訪中のオバマ米大統領は２５日、日本に続いて韓国を訪れ、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、日本政府による法的責任の認定や賠償を求める従軍慰安婦問題に触れ「元慰安婦らの声は聴くに値し、尊重されるべきだ」と述べ、暗に日本の行動を促した。　朴氏は「北朝鮮は４回目の核実験を強行するための準備を完了した状態だ」と明言。両首脳は米韓が結束して対応していくことを確認した。　オバマ氏は慰安婦問題について、戦時中とはいえ「甚だしい人権侵害だ」とした上で「衝撃を受けた」と表明した。

海外とはまた違った趣のあることから日本に残された廃墟マニアは海外にも多く存在するという。日本の廃墟に魅せられた1人である、写真家のレジナルド・ヴァン・デ・ガルド氏は、「日の出ずる国日本には、人に見捨てられた素晴らしい廃墟が所狭しとある。」と語る。今回は、彼の目に留まった日本にある廃墟となった計４箇所のテーマパークや遊技場を見ていくことにしよう。 説明文は海外サイトに記載されていたものを原文を損ねずに抄訳したものだ。 奈良ドリームランド（奈良県奈良市） 奈良ドリームランドはカリフォルニアのディズニーランドにインスパイアされて、1961年につくられた遊園地である。インスパイアされただけあり、ディズニーランドを模倣した施設やアトラクションが立ち並ぶ。しかし、東京ディズニーランドの成功ややユニバーサルスタジオジャパンの開園に伴い、奈良ドリームランドは2006年閉演を余儀なくされた。 あれから4年。

大阪地裁は4月25日（金）、大阪・中崎町にあるクラブ「NOON」の元オーナー・金光正年さんが風営法違反に問われた裁判について、無罪判決を言い渡しました。摘発以降、ネットで話題を集めた一連の流れと、判決後の反応をまとめました。 ■ 摘発の経緯 NOONが摘発されたのは、2012年4月4日午後9時43分ごろ。当日、店内ではDJイベントが行われており、約20人の客がいました。警察は強制捜査でNOONの元オーナー・金光さんをはじめ同店のスタッフ8人を逮捕。店内において無許可で客にダンスをさせたとして、金光さんが風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）違反の罪に問われました。 裁判は2014年1月に結審。検察側は懲役6ヶ月と罰金100万円を求刑しました。 ▽ クラブを無許可営業「ＮＯＯＮ（ヌーン）」を摘発。NOON利用者の見解まとめ - Togetter ▽ クラブNOON 風営法違

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面

慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 ２５日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領（右）とオバマ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は２５日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 　オバマ大統領は「（日韓は）過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 　また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏

南海電鉄は4月24日、人気アニメ「機動戦士ガンダムUC」とコラボレーションした真っ赤な特急車輌「ラピート」を公開した。4月26日から6月30日までの期間限定で、大阪の難波―関西空港間を1日10往復する。MSN産経ニュースなどが伝えた。 先頭部の奇抜なデザインから「鉄人２８号」の異名を持つラピートだが、“赤い彗星（すいせい）”に生まれ変わった特別車両には、ネオ・ジオンを率いるフル・フロンタルらの専用席も設置された。 ガンダムファンという南海の担当者は「発進準備は完了。赤いラピート、行きます！」と気合十分だ。 （MSN産経ニュース「見せてもらうおうか、ネオ・ジオン専用席とやらを…ガンダム号、内装はこんな感じ！南海特急ラピート」より 2014/04.24 17:44 ）

衆院は２５日午後の本会議で、８月１１日を「山の日」と定める祝日法改正案を自民、民主など与野党９党の賛成多数で可決した。衆院に議席を持つ全党による議員立法で、参院審議を経て今国会中に成立する見通しだ。　改正案は、山の日の意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と明記し、施行を平成２８年からとした。　施行により国民の祝日は年間１５日から１６日に増える。８月に初めて祝日ができ、祝日がないのは６月だけとなる。　日本維新の会は改正案の共同提出に加わったが、党内に異論があるため党議拘束を外した。

「どうしても諦められなかった」ボクシング　日本ライトフライ級王者の川満俊輝　出身地の宮古島市長にベルト奪取を報告　同級生・比嘉大吾から刺激受けプロ入り

シンプルなデザインで人気を集める京都発のカプセルホテル「ナインアワーズ」が7月20日（日）、成田国際空港にオープンします。24時間いつでもチェックインが可能で、宿泊料金は3,900円から。乗り継ぎの際に仮眠ができるデイユースや、シャワールームだけの利用もできます。予約は4月28日（月）から受け付け開始です。 ▽ 9h ninehours｜ナインアワーズ｜公式サイト ▽ 【成田国際空港】カプセルホテル『ナインアワーズ』オープン!｜成田国際空港株式会社のプレスリリース 「ナインアワーズ 成田空港」は、成田国際空港の第2駐車場ビル地下1階にオープンします。カプセルユニットは男性用71室、女性用58室の計129室を用意。シャワールームは男性用7室、女性用9室の計16室です。通常料金は宿泊が3,900円から。デイユースの場合、最初の1時間は1,500円で、以降1時間ごとに500円で延長できます。シャ

【ソウル＝小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は２５日、ソウルで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応を含め、地域の安定のために緊密に連携していくことで合意した。またオバマ氏は日本と韓国が慰安婦問題などの歴史認識で対立していることについて、日韓双方に対し前向きな解決に取り組むよう促した。　朴氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮が４回目の核実験を行う準備を整えたとの見方を示した。またオバマ氏は北朝鮮の挑発行為は「北朝鮮を孤立させるだけだ」と述べ、北朝鮮への追加制裁を検討する考えを示した。　日韓関係をめぐって、オバマ氏は慰安婦問題について「戦時中とはいえショッキングだ」とし「甚だしい人権侵害だ」と述べた。　また歴史を公正に理解することの必要性は安倍晋三首相も理解しているとしたうえで、「日本と韓国は未来を見据えるべきだ」として両国に対し関係改善を促した。一方、朴氏は慰安婦問題について

仮想通貨ビットコインの「ＡＴＭ」（現金自動出入機）が、５月上旬に都内に設置される。これまでビットコインは主にインターネット上の取引所で両替されていたが、町中で現金との両替が手軽にできるようになれば、ビットコインの普及を後押ししそうだ。　ＡＴＭは高さ１６３センチ、重さは３４５キロ。ＡＴＭといっても、銀行のようにお金を預ける場所があるわけではなく、スマートフォンにつくった専用の「財布」に貯（た）めたビットコインを現金として引き出したり、現金を入れてビットコインとして貯めたりすることができる。　三重県鈴鹿市の輸入業者「来夢」が、米ベンチャー企業「ロボコイン」から輸入した。来夢によると、ビットコインＡＴＭは国内初めて。長崎市のＩＴ会社社長で、ビットコインを利用する峰松浩樹さん（４４）が約４００万円で購入し、５月に東京・渋谷か六本木周辺のレストランに設置する予定だ。

営業する店舗がある地下街としては国内で最も古いとされる、東京・銀座の三原橋地下街で唯一営業を続けてきたカレー店が２５日、最後の営業日を迎え、閉店を惜しむたくさんの客が訪れました。 このカレー店は東京・銀座の三原橋地下街に昭和３９年から店を構える「三原カレーコーナー」です。営業する店舗がある地下街としては国内で最も古いとされる三原橋地下街で唯一、営業を続けていました。 ボリュームがあって安くてうまいと、サラリーマンや銀座を訪れた買い物客などに人気でしたが、三原橋地下街が取り壊されることになったため５０年の歴史に幕を下ろすことになりました。 最後の営業日の２５日は、昼ごろから近所のサラリーマンなどが次々と訪れて名物のカツカレーなどを頼み、閉店を惜しむように歴史ある味をかみしめていました。 店主の吉田信三さん（７１）は「東京オリンピックがあった１９６４年から営業をしていたので、次の東京オリンピッ

「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」

「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」

慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 ２５日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領（右）とオバマ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は２５日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 　オバマ大統領は「（日韓は）過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 　また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏

火曜日のエントリでは朝日の報道に「脱力感」を呈しましたが、実を言うと、その対象の産業競争力会議のペーパーも、私としてはたいへんな脱力ものでした。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai4/siryou2.pdf いや、このペーパーのあちらこちらに、「ジョブ型」「メンバーシップ型」をはじめ、私の文章かと見まがうような用語がこれでもかこれでもかと詰め込まれてはいるのですよ。でも、肝心の政策の中身が、私の言ってることとはどんどん逆の方向に向かっているように見えるのです。 いや、新聞報道が目の敵にする残業代については、繰り返し述べているように高給労働者にまで過剰な規制をする必要はないし、そもそも賃金をどうするかは（最低基準を除けば）労使の交渉にゆだねられるべきことという考え方に変わりはありません。 しかし、

事件の概略はこのあたりを参照にしています。一審段階からのマスコミ記事もあるのですが、元記事を引っ張り出せなかったので記憶に頼って付け加えます。 4/24付朝日記事 4/24付日経記事 事実関係はシンプルで、 認知症で徘徊行動を起こす人を妻が自宅で介護していた 同居していない息子夫婦も介護に協力していた 「妻がまどろんだ数分の間」（朝日記事）の間に父は家から抜け出した 父は電車（JR）にはねられて死亡 JRは介護にあたっていた妻と息子夫婦に720万円の損害賠償を請求 一審は満額、二審は介護に直接当たっていた母（妻）に半額の賠償を認めたこの判決を聞いて震え上がったのはまず現在認知症を持つ人を介護している人でしょう。さらに医療関係者も震え上がっています。入院患者の中には認知症患者も少なからず含まれており、病院から脱出して徘徊行動に至る患者は現実に存在するからです。その患者が今回のような列車事故を

《歌手の小金沢昇司さん65歳が死去》「仕事を受けられる状態にない」飲酒運転逮捕からの転落半生「事務所倒産」「体調不良」表舞台から姿を避けた3年間

「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」